譲渡益って何？わかりやすく解説

「株を売ったら利益が出た！やった！」って思ったとき、「でも、この利益ってなんて呼ぶんだろう？」って疑問に思ったことない？実は、株や不動産を売って得た利益には「譲渡益」っていうちゃんとした名前があって、税金のかかり方も普通のアルバイト代とは全然違うんだよ。この記事を読めば、譲渡益がどんなものか、どう計算するか、税金はどうなるかまで、ぜんぶわかるよ。

簡単に言うと、モノを売ったときに出た「もうけ」のことだよ。「譲渡」っていうのは「誰かに渡すこと」、つまり売ること。「益」はもうけ。だから譲渡益＝売ったときのもうけ、ということ。株や土地・マンションを売って、買ったときより値段が上がってたら、その差額が譲渡益になるんだ。

だいたいそのとおり！ただ正確には、売ったときの手数料とか費用も引けるんだ。計算式はこう：譲渡益＝売った金額 − 買ったときの金額 − 売るときにかかった費用。株だと証券会社の手数料、不動産だと仲介手数料や登記費用が「費用」にあたるよ。これら全部引いた残りが本当の「もうけ」ってわけ。

かかるよ！これを譲渡所得税しょとくぜいって言う。ただし、普通の給料にかかる税金とは別の計算になるんだ。株の場合は申告分離課税っていう方式で、つまり他の収入と切り離して20.315%の税率がかかる。100万円もうかったら約20万円が税金になるイメージだね。でも、NISAを使えばこの税金がゼロになる特例もあるから、知っておくと得だよ！

損したときは譲渡損失って言って、もうけと損を合算することができるんだ。これを損益通算っていうよ。たとえばA株で50万円もうけて、B株で30万円損したとすると、課税される譲渡益は50万−30万＝20万円だけになる。さらに損が残った場合、翌年以降3年間繰り越して使える「繰越控除こうじょ」って制度もあるんだよ！

もうちょっと詳しく

譲渡益は「売ったときのもうけ」だけど、何を売ったかによって税金のルールが変わってくるんだ。株・投資信託などの金融商品なら、税率は一律20.315%（所得税しょとくぜい15%＋住民税じゅうみんぜい5%＋復興特別所得税しょとくぜい0.315%）。一方、土地や建物などの不動産の場合は、持っていた期間によって税率が違う。5年以下なら「短期譲渡所得」で約39%、5年超なら「長期譲渡所得」で約20%と、持ってた期間が長いほど税金が安くなる仕組みになってるんだよ。これ、不動産を買ってすぐ転売しようとする人を防ぐための制度でもあるんだ。また、株の場合は証券会社の口座の種類（特定口座・一般口座）によって、自分で確定申告かくていしんこくが必要かどうかも変わってくるよ。

⚠️ よくある勘違い

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譲渡益とは？基本をわかりやすく解説

「譲渡」ってどういう意味？

「譲渡」という言葉、日常会話ではあまり使わないよね。でも意味はシンプルで、「自分の持っているものを他の人に渡すこと」、要するに売ることだよ。お金をもらって所有権を移す行為全般を「譲渡」っていうんだ。

たとえば、ゲームソフトを友達に500円で売ったとしたら、それも立派な「譲渡」。ただし日常品の売り買いでは税金はほぼ関係ないけど、株・土地・建物・ゴルフ会員権・暗号資産などを売ると、もうけた金額に対して税金がかかってくるんだ。

「益」とはどんなときに生まれる？

「益」が生まれるのは、買ったときより高く売れたときだけだよ。逆に安く売れたら「損（譲渡損失）」になる。ここでよく混乱するのが「売った金額全体が益じゃない」ってこと。

たとえば、100万円で買った株が150万円になって売ったとき。売った金額は150万円だけど、もとの100万円は自分のお金だったんだから、本当のもうけは差額の50万円だよね。そこからさらに売るときに払った手数料（例：1,000円）を引いた49万9,000円が「譲渡益」になるんだ。

身近な例で考えてみよう

わかりやすくゲームで例えてみよう。レアなゲームアイテムを1,000円で買って、後日フリマアプリで3,000円で売ったとする。送料・手数料が300円かかったとしたら、譲渡益は3,000円−1,000円−300円＝1,700円。この1,700円が「もうけ」だよ。株や不動産でも基本的な考え方はまったく同じ。「売値−買値−費用＝譲渡益」この式さえ覚えておけばOKだ。

譲渡益の計算方法をくわしく見てみよう

基本の計算式

譲渡益の計算式は次のとおりだよ。

• 譲渡益＝譲渡収入金額（売った金額）−取得費（買ったときの金額）−譲渡費用（売るときにかかった費用）

それぞれの言葉の意味を確認しておこう。

• 譲渡収入金額：実際に売れた金額のこと
• 取得費：買ったときに払った金額＋購入時の費用（株なら購入手数料も含む）
• 譲渡費用：売るときにかかった費用（株の売却手数料、不動産の仲介手数料など）

株の場合の計算例

具体的な数字で見てみよう。

• A社の株を1株1,000円で100株購入（購入手数料550円）→ 取得費＝100,000円＋550円＝100,550円
• その後1株1,500円で100株売却（売却手数料660円）→ 譲渡収入金額＝150,000円、譲渡費用＝660円
• 譲渡益＝150,000円−100,550円−660円＝48,790円

150,000円丸ごとがもうけじゃなくて、48,790円だけがもうけだってことがわかるよね。この48,790円に対して税金がかかるんだ。

取得費がわからない場合はどうする？

昔買った株や相続した不動産など、いくらで買ったか記録がない場合もあるよね。そういうときは概算取得費というルールが使える。売った金額の5%を取得費とみなして計算する方法だよ。つまり売値が100万円なら、5万円を取得費として計算していいんだ。実際の取得費の方が高い場合は本来の金額を使った方がいいけど、記録がない場合の救済措置として知っておくと便利だよ。

譲渡益にかかる税金のしくみ

「申告分離課税」って何？

給料や個人事業の収入は、収入が多いほど税率が上がる「累進課税るいしんかぜい」って仕組みで税金が決まるよ。でも株や不動産の譲渡益は違って、「申告分離課税」っていう別の仕組みが使われるんだ。

申告分離課税とは、つまり他の収入と切り離して（分離して）、独自の税率で計算する方式ということ。給料がいくらあっても、株のもうけには一律で決まった税率しかかからないんだよ。

株・投資信託の税率

株や投資信託を売ったときの譲渡益には、20.315%の税率がかかる。内訳はこう。

• 所得税しょとくぜい：15%
• 住民税じゅうみんぜい：5%
• 復興特別所得税しょとくぜい：0.315%

合計すると20.315%。100万円もうかったら、20万3,150円が税金になる計算だよ。証券会社の「特定口座（源泉徴収げんせんちょうしゅうあり）」を使っていれば、この税金は自動で引かれるから確定申告かくていしんこくしなくてOK。楽でしょ？

不動産の税率は「持った期間」で変わる

不動産の場合は少し複雑で、売った年の1月1日時点で何年持っていたかによって税率が違う。

• 5年以下（短期譲渡所得）：所得税しょとくぜい30%＋住民税じゅうみんぜい9%＝合計約39.63%
• 5年超（長期譲渡所得）：所得税しょとくぜい15%＋住民税じゅうみんぜい5%＝合計約20.315%

5年以下で売ると税率がほぼ倍になる。これは「不動産をすぐ転売して利益を得る行為を抑制する」ための制度なんだ。だから不動産投資をする人は、5年を超えてから売るのが基本戦略になるよ。

NISAを使えば非課税ひかぜい！

日本にはNISA（少額投資非課税ひかぜい制度）という制度があって、NISAの口座で買った株・投資信託を売って譲渡益が出ても、税金がまったくかからないんだ。つまりもうけがまるごと手元に残る。2024年からはNISA制度が大幅に改正されて、年間360万円まで非課税ひかぜいで投資できるようになったよ。投資を始めるならまずNISA口座を使うのが鉄則だね。

損をしたとき「損益通算」で税金を減らす方法

損益通算とは？

投資では必ずしも利益が出るとは限らない。損することもある。でも、損したときにはちゃんと救済措置があるんだ。それが損益通算だよ。つまり、複数の取引のもうけと損を合計して、最終的な課税対象の利益を計算していいということ。

例えばこんな状況を考えてみて。

• A株で80万円のもうけ（譲渡益）
• B株で50万円の損（譲渡損失）

この場合、損益通算すると課税される譲渡益は80万円−50万円＝30万円だけになる。税金は30万円×20.315%≒6万円。損益通算しなかったら80万円に課税されて約16万円の税金になるところを、6万円で済むんだから大きな違いだよね。

繰越控除こうじょで翌年以降も損を活用できる

もし1年の損が大きくて、その年の利益を全部相殺しても損が残ったとしたら？そのまま泣き寝入りじゃなくて、翌年から最大3年間、残った損を繰り越して使えるんだ。これを譲渡損失の繰越控除こうじょっていうよ。

例えば今年50万円の損が残ったとすると、翌年に60万円もうかっても、繰り越した50万円を差し引いて10万円分だけに課税されるんだ。ただしこの制度を使うには、損が出た年も翌年も確定申告かくていしんこくが必要だから注意してね。

損益通算できる範囲に注意

何でもかんでも損益通算できるわけじゃないよ。株・投資信託の譲渡損失は、基本的に株・投資信託の譲渡益や配当金（配当所得）と通算できる。でも不動産の譲渡損失と株のもうけは通算できない、といったルールがあるんだ。詳しいケースは税理士さんや国税庁のサイトで確認するのがベストだよ。

暗号資産・FX・その他の「譲渡益」事情

暗号資産（仮想通貨）の譲渡益は「雑所得」

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を売ってもうかった場合も「譲渡益」の一種だけど、税金の扱いは株とぜんぜん違うんだ。暗号資産の利益は雑所得に分類されて、給料などと合算して累進課税るいしんかぜいが適用される。つまり、もうけが多いほど税率がどんどん上がって、最高税率は約55%になることも。株のように一律20%じゃないから注意が必要だよ。

FX（外国為替取引）は申告分離課税

FXは株と同じ申告分離課税で、税率は一律20.315%。株の損益とFXの損益は通算できないけど、FX同士の損益は通算できる。FXを始める人も最初に税金の仕組みを理解しておくと、後から焦らなくて済むよ。

ゴルフ会員権・貴金属などの「総合課税」

ゴルフ会員権や貴金属（金・プラチナなど）を売って出た利益は総合課税、つまり給料と合算して累進課税るいしんかぜいになるんだ。同じ「売ったもうけ」でも、何を売ったかによってこんなに税金の仕組みが違う。だから「何を投資対象にするか」を考えるときは、税金の違いも頭に入れておくといいよ。

まとめて整理：何を売ったかで税金が変わる

• 株・投資信託：申告分離課税20.315%（NISAなら非課税ひかぜい）
• 不動産：短期（5年以下）約39%、長期（5年超）約20%
• 暗号資産：雑所得・総合課税（最高約55%）
• FX：申告分離課税20.315%
• ゴルフ会員権・貴金属：総合課税（累進税率）

投資を始める前にどの税金のカテゴリに入るかを確認しておくと、後で「こんなに税金取られるの！？」って驚かなくて済むよ。知識を持って賢く投資していこう！