給料明細を見て「え、こんなに税金引かれてるの?」って思ったことない?毎月一生懸命働いているのに、手取りが思ったより少なくてモヤモヤした経験、あるんじゃないかな。でも実は、税金を少なくするための仕組みが国の制度にちゃんと用意されているんだよ。それが「所得控除」という制度。この記事を読めば、所得控除が何なのか、どんな種類があるのか、なんで使うと税金が安くなるのかが全部わかるよ。
- 所得控除とは、税金の計算元になる 課税所得 を減らせる仕組みで、使うほど税金が安くなる
- 控除には 基礎控除・扶養控除・医療費控除 など全部で15種類以上ある
- 会社員は 年末調整、フリーランスは 確定申告 で申請することで控除を受け取れる
もうちょっと詳しく
所得控除とは「所得」から一定の金額を「控除」、つまり差し引くことができる制度のことだよ。たとえば年収500万円の人の所得控除の合計が150万円あったとすると、税金がかかるのは「500万円 − 150万円 = 350万円」の部分だけになるんだ。控除前と控除後では税金の計算元となる金額がぐっと小さくなるから、結果として税金もかなり安くなるよ。この「税金がかかる部分の金額」のことを、正式には「課税所得」と呼んでいて、つまり「実際に税金をかける対象となる収入」ということ。所得控除はこの課税所得を減らすためのツールだから、しっかり使いこなすことで節税につながるんだ。
所得控除が増える→課税所得が減る→税金も減る!この流れを覚えよう。
⚠️ よくある勘違い
→ 控除額がそのまま税金から引かれるわけじゃないよ。所得控除は「税金を計算するもとの金額(課税所得)」を減らす仕組みなんだ。
→ たとえば控除額が100万円でも、税率10%なら実際に安くなる税金は10万円。控除額と節税額は別物なんだよ。
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そもそも「所得控除」って何?税金の仕組みから理解しよう
税金は「収入全体」にかかるわけじゃない
「年収300万円の人は300万円に税金がかかる」って思ってない?実はそれは間違いなんだよ。税金は収入の全額にかかるんじゃなくて、そこからいろんな金額を引いた「残り」にかかる仕組みになってるんだ。その「引く部分」のひとつが所得控除だよ。
税金が計算されるまでの流れ
税金が決まるまでには、次のようなステップがあるよ。
- ① 収入(年収)からまず「給与所得控除」を引いて「所得」を出す
- ② そこからさらに「所得控除」を引いて「課税所得」を出す
- ③ 課税所得に「税率」をかけて「税額」を計算する
- ④ 税額からさらに「税額控除」を引いて「最終的な税金」が決まる
この②のステップで登場するのが「所得控除」。スーパーで「会員証を見せると100円引き」みたいに、条件を満たせば引いてもらえるイメージだよ。所得控除が大きいほど課税所得が小さくなって、最終的な税金も少なくなるんだ。
所得控除と税額控除の違いを整理しよう
よく混同されるのが「所得控除」と「税額控除」の違いだよ。
- 所得控除:税金の計算元(課税所得)を減らすもの
- 税額控除:計算された税金そのものから直接引くもの
たとえば住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)は税額控除の一種で、計算後の税金から直接引いてくれるタイプ。一方、医療費控除や生命保険料控除は所得控除で、課税所得を減らすタイプ。どちらも税金が安くなることには変わりないけど、仕組みが違うから混同しないようにしよう。
所得控除の種類を一覧で確認しよう
全部で15種類以上!代表的なものをピックアップ
所得控除には全部で15種類以上の控除があるよ。全部覚えなくていいけど、代表的なものは知っておくと役に立つから紹介するね。
- 基礎控除:誰でも使える。所得が2400万円以下なら最大48万円
- 給与所得控除:会社員など給与をもらっている人が使える。給与の金額に応じて自動的に決まる
- 配偶者控除・配偶者特別控除:収入の少ない配偶者(夫や妻)がいるときに使える
- 扶養控除:子どもや親など養っている家族がいるときに使える。つまり「生活を支えている家族がいる分、税金を少なくしてあげるよ」という控除
- 医療費控除:1年間に一定額以上の医療費を払ったときに使える
- 生命保険料控除:生命保険や医療保険に加入していると使える
- 社会保険料控除:健康保険や国民年金を払っている分は全額控除できる
- 寄附金控除:ふるさと納税などの寄附をしたときに使える
- 障害者控除:本人や家族に障害がある場合に使える
- ひとり親控除:ひとり親(シングルマザー・シングルファーザー)の場合に使える
「誰でも使える」基礎控除が土台
この中で絶対に知っておきたいのが「基礎控除」だよ。これは収入や家族構成に関係なく、ほぼ全員に適用される控除で、所得が2400万円以下なら最大48万円が自動的に引かれるんだ。「誰でもまず48万円はタダにしてもらえる」みたいなイメージで覚えておこう。
年末調整と確定申告、どっちで手続きするの?
会社員は「年末調整」でOK
会社員の場合、毎年12月ごろに会社から「年末調整の書類」を渡されるよね。あれは、1年間の給与に対して正確な税金を計算し直すための手続きなんだ。この年末調整のときに各種控除の申請をすると、払いすぎた税金が後で戻ってくる仕組みになってるよ。
具体的には、会社から渡される「給与所得者の扶養控除等申告書」や「給与所得者の保険料控除申告書」などに必要事項を書いて提出する。生命保険料控除を使いたい場合は、保険会社から届く「控除証明書」を一緒に出すんだ。
フリーランスや副業がある人は「確定申告」
フリーランスや個人事業主、また会社員でも副業収入がある人は「確定申告」をして控除を申請するよ。確定申告は毎年2月16日〜3月15日の間に行うもので、1年間の収入と経費を自分でまとめて税務署に申告する手続きのことだよ。
医療費控除は自分で申請が必要
医療費控除は、会社員でも自分で確定申告しないと使えない場合がほとんどだよ。1年間(1月〜12月)に自分や家族のために支払った医療費が10万円を超えた場合に申請でき、超えた分が課税所得から引かれるんだ。病院代や薬代だけでなく、通院のための電車・バス代も対象になる場合があるから、領収書やレシートをきちんと保管しておくのがポイントだよ。
所得控除を活用すると税金がどれくらい安くなるの?
年収400万円の会社員で試算してみよう
実際に数字で確認してみよう。年収400万円の独身会社員Aさんのケースだよ。
- 年収:400万円
- 給与所得控除:124万円(給与収入に応じて決まる)
- 所得:400万円 − 124万円 = 276万円
- 所得控除の合計(基礎控除48万円+社会保険料控除約55万円など):約103万円
- 課税所得:276万円 − 103万円 = 173万円
- 税率5〜10%で計算すると、所得税は約8万〜10万円程度
もし所得控除が0円だったら課税所得は276万円になり、税率10%なら約20万円近い税金になってしまう。所得控除があることで、税金がかなり変わることがわかるよね。
控除額と節税額の違いに注意しよう
さっきも少し触れたけど、「所得控除額 = 節税額」じゃないことには注意してね。たとえば医療費控除で20万円の控除が認められたとしても、税率が10%なら節税できるのは「20万円 × 10% = 2万円」だよ。税率は所得が高いほど高くなる仕組み(これを「累進課税」という。つまり稼げば稼ぐほど税率が上がる制度ということ)になっているから、収入が多い人ほど所得控除による節税効果が大きくなるんだ。
所得控除を上手に活用するためのポイント
申請忘れがいちばんもったいない
所得控除でいちばん多いミスが「申請忘れ」なんだ。医療費控除は自分で確定申告しないと適用されないし、生命保険料控除も控除証明書を出し忘れると使えない。年末調整や確定申告のときは漏れがないかチェックリストを作って確認する習慣をつけよう。「申請さえすれば戻ってきたのに!」とならないようにしたいよね。
ふるさと納税で寄附金控除をお得に使おう
ふるさと納税は好きな自治体に寄附すると、返礼品がもらえる上に寄附した金額(2000円を超える部分)が寄附金控除として所得控除になる制度だよ。うまく活用すると実質2000円の負担でお肉や魚介などの返礼品がもらえることになるんだ。ただし控除できる上限額は年収によって違うから、自分の上限額を調べてから活用しようね。
iDeCo(個人型確定拠出年金)も節税になる
iDeCo(イデコ)は、将来の年金のために自分でお金を積み立てる仕組みで、毎月積み立てた金額が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になるんだ。つまり老後のための貯金をしながら、今の税金も節約できる一石二鳥の制度だよ。20歳以上で一定の条件を満たせば利用できるから、働き始めたら検討してみてね。
わからないときは税務署や国税庁のサイトを活用しよう
所得控除の種類は多くて、全部を自分で把握するのは大変だよね。確定申告の時期(2〜3月)には税務署の無料相談コーナーが設けられているし、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使えばガイドに沿って入力するだけで申告書が作れるよ。控除の申請漏れが不安なときは、税理士に相談するのも選択肢のひとつだよ。
