給料明細を見て「なんでこんなに税金引かれてるの?」って思ったことない?あるいは、親が「年末調整で戻ってきた!」って言ってるのを聞いて、何の話かさっぱりわからなかったこととか。税金の話ってむずかしそうに見えるけど、「控除額」の仕組みを知るだけで、ぐっとクリアになるんだよ。この記事を読めば、控除額が何なのか・どう使えば得するのかが、丸ごとわかるよ。
- 控除額とは、税金を計算するときに収入から引いてもらえる金額で、課税所得を減らす仕組みのこと。
- 控除には基礎控除・扶養控除・医療費控除など多くの種類があり、当てはまるものを使えば節税できる。
- 控除は自動適用されるものと自分で申請が必要なものがあるため、知らないと損することがある。
もうちょっと詳しく
控除額の本質は「あなたの生活の事情を税金に反映させる仕組み」なんだ。たとえば、子どもを育てている人・病気で医療費がかかった人・障害がある人・家を買った人など、それぞれの事情に合わせて「この分は税金を安くしてあげよう」という国の配慮が控除として設けられているんだよ。日本の所得税は「収入が多い人ほど高い税率」という仕組み(これを累進課税という)になっているから、控除をうまく使って課税所得を下げることが、手取りを増やすうえでとても大事なんだ。難しそうに見えるけど、仕組みを知っておけば年末調整や確定申告のときに「これ使えるじゃん!」って気づけるようになるよ。
控除は「知ってる人だけ得する制度」。使い忘れ・申請もれがいちばんもったいない!
⚠️ よくある勘違い
→ 控除額はあくまで「収入から引く金額」であって、控除額がそのまま返金されるわけじゃないよ。
→ たとえば控除額が10万円で税率10%なら、税金が1万円安くなるという計算。控除額全額が戻るわけじゃないんだ。
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そもそも税金ってどうやって計算されるの?
控除額を理解するには、まず税金の計算の流れを知っておく必要があるよ。難しくないから安心して。
収入と所得はちがう
まず「収入」と「所得」はちがうんだ。収入は稼いだお金の合計。でも仕事をするためにかかったお金(経費、つまり仕事道具や交通費など)を引いた残りが「所得」なんだよ。会社員だと「給与所得控除」という形で自動的に一定額が引かれる仕組みになっていて、この段階で最初の引き算が入るんだ。
所得から控除額をさらに引く
所得が出たら、そこから「所得控除」をさらに引くんだ。これが「控除額」のメインの話だよ。たとえばこんな感じ:
- 年収400万円の会社員
- 給与所得控除で約124万円引かれる → 所得276万円
- 基礎控除48万円・社会保険料控除50万円などで計98万円引かれる
- 課税所得 = 276万円 − 98万円 = 178万円
- この178万円に税率をかけて税額が決まる
わかるかな?稼いだ400万円全部に税金がかかるんじゃなくて、控除を引き続けた後の178万円にしか税金がかからないんだよ。だから控除が多ければ多いほど税金が安くなるってわけ。
税額控除というもう一段階の引き算もある
さらに、最終的に計算された税額からさらに直接引けるものもあって、それが「税額控除」だよ。住宅ローン控除(家を買ったときに使える)が有名で、つまり所得から引く前の段階じゃなくて、計算した後の税額から直接引けるから効果が大きいんだ。ざっくり言うと、所得控除は「課税対象を減らす」もの、税額控除は「計算後の税金を直接減らす」もの、と覚えておけばOKだよ。
控除の種類を知っておこう
控除にはたくさん種類があるんだけど、代表的なものを一覧で見てみよう。自分に当てはまるものがあるかチェックしてみてね。
全員に適用される控除
「基礎控除」は、所得が2400万円以下のすべての人に適用されるもので、控除額は48万円だよ。特に申請しなくても自動的に引いてもらえるから、知らなくても損はしない。でもそれだけに「知ってて当然」レベルの基礎の控除なんだ。
家族・生活状況に関する控除
- 配偶者控除・配偶者特別控除:年収の少ない配偶者(夫や妻)がいる場合に使える。最大38万円引ける。
- 扶養控除:収入のない子どもや親族を養っている場合に使える。16歳以上の子どもなら38万円、19〜22歳の大学生なら63万円と大きい。
- 寡婦控除・ひとり親控除:離婚や死別でひとり親として子育てしている人向け。27〜35万円の控除がある。
支出に関する控除
- 医療費控除:年間の医療費が10万円を超えた分について、超えた金額を控除できる(最大200万円)。病院代・薬代・通院の交通費なども含まれるよ。
- 社会保険料控除:健康保険・年金保険料を払った分は全額控除できる。会社員は自動適用されているよ。
- 生命保険料控除:生命保険・医療保険・個人年金などの保険料を払っている場合に最大12万円。年末に保険会社から届く「控除証明書」を会社に提出するんだ。
- 地震保険料控除:地震保険を払っている場合に最大5万円。
- 小規模企業共済等掛金控除:iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金は全額控除できる。これがiDeCoの最大のメリットと言われてるよ。
その他の控除
- 障害者控除:本人や家族に障害がある場合。27〜75万円。
- 寄附金控除:ふるさと納税や認定NPOへの寄附が対象。ふるさと納税は「寄附して特産品ももらえて税金も安くなる」という一石三鳥の制度だよ。
- 雑損控除:台風・火事・盗難などで大きな損害を受けた場合に使える。
実際にいくら税金が安くなるの?
「控除額がいくらあるか」と「税金がいくら安くなるか」は別の話だよ。なぜかというと、税率が人によってちがうからだ。
税率は収入によってちがう
日本の所得税は「課税所得が多いほど高い税率」という仕組みになっていて、こんな感じの段階がある:
- 195万円以下 → 5%
- 195万〜330万円 → 10%
- 330万〜695万円 → 20%
- 695万〜900万円 → 23%
- 900万〜1800万円 → 33%
- 1800万円超 → 40〜45%
たとえば課税所得が300万円の人(税率10%)が10万円の控除を受けると、税金は1万円安くなる。でも課税所得が800万円の人(税率23%)が同じ10万円の控除を受けると、税金は2.3万円安くなるんだ。高収入な人ほど控除の「お得度」が大きいのは、こういう仕組みがあるからだよ。
具体的な計算例で確認してみよう
年収500万円の独身会社員の場合を考えてみよう:
- 年収500万円 − 給与所得控除144万円 = 所得356万円
- 所得356万円 − 基礎控除48万円 − 社会保険料控除約72万円 = 課税所得236万円
- 所得税:約12.8万円(税率10%で計算)
もしこの人がiDeCoに月2万円(年24万円)加入したら:
- 課税所得 236万円 − 24万円 = 212万円
- 所得税:約10.4万円
- 差額:約2.4万円の節税!
月2万円の積み立てが節税にもなる、それがiDeCoの強みなんだよ。
年末調整と確定申告で控除を申請しよう
控除を実際に使うには「申請」が必要なものも多いんだ。申請の方法は主に2つ、「年末調整」と「確定申告」だよ。
年末調整とは?
会社員は毎月の給料から「とりあえず」税金が引かれているんだ。でもその計算はざっくりとしたもので、年末に実際の1年分を精算し直す作業が「年末調整」だよ。つまり年末調整は「払いすぎた税金を返してもらう手続き」でもあるんだ。会社から書類が配られるから、生命保険の控除証明書などを添付して提出するだけでOK。
確定申告とは?
フリーランス・自営業者、副業収入がある人、医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)を使いたい人などは、毎年2〜3月に税務署に「確定申告」という申請書を提出するんだ。これで年末調整では反映されなかった控除を追加できるよ。最近はマイナンバーカードを使ってスマホから申告できるから、むかしよりずいぶん楽になってるんだ。
申請し忘れた控除はどうなる?
申請し忘れた控除は原則としてもらえないんだけど、過去5年以内なら「更正の請求」という手続きで取り戻せることもあるんだ。もし「医療費いっぱいかかったのに申請忘れた!」という場合は、税務署に相談してみるといいよ。
控除を使いこなすと、こんなに変わる
最後に、控除をうまく使った場合と使わなかった場合の差を感じてもらうために、もう少し具体的な話をするね。
ふるさと納税は「使わなきゃ損」の控除
ふるさと納税は、全国の市区町村に寄附すると、翌年の住民税・所得税が安くなる制度なんだ。しかも寄附したお礼として特産品(お肉・お米・カニなど)が届くんだよ。自己負担は基本2000円だけで、残りは全部税金から引かれるから、実質2000円で特産品がもらえるようなイメージだよ。年収500万円の独身だと上限約6万円くらいまでお得に使えるんだ。
iDeCoは「老後のお金を作りながら節税できる」
iDeCoは個人型確定拠出年金、つまり自分で運用する老後のための積み立てだよ。掛け金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引けるから、積み立てながら節税もできるという一石二鳥の仕組みなんだ。ただし、60歳まで引き出せないという縛りがあるから、将来のお金として考えるのが大事だよ。
知らないと損するポイントまとめ
- 生命保険・医療保険に入っているなら、年末調整で必ず控除証明書を提出しよう(会社員)
- 病院代・薬代が年間10万円を超えたら医療費控除の確定申告をしよう
- ふるさと納税は年末ギリギリでも間に合うから、毎年12月に忘れずチェックしよう
- iDeCoやNISAは「節税+資産形成」のセットとして早めに始めるほど有利だよ
- 副業収入が年20万円を超えたら確定申告が必要で、経費を控除として申請できるよ
税金の話って最初はとっつきにくいけど、「控除」の仕組みを知るだけで、同じ収入でも手取りが増やせるんだよ。これは誰でも合法的にできることだから、損しないために少しずつ覚えていこうね。
