お店や会社を経営していると、毎年税務署に「いくらの利益が出たか」を報告して税金を払う必要があるよね。でも、その利益を計算するときに「これは経費だから差し引いていい」という、とっても大事な考え方があるんだ。それが「損金」だよ。この記事を読めば、税金の計算のカラクリがわかるよ。
- 損金とは、税務上で利益から差し引ける支出のことで、税金を計算するときに重要な役割を果たします。
- 会計上の「費用」と税務上の「損金」は異なる場合があるため、両方を正確に判断することが大切です。
- 事業に必要かつ相当な支出が損金として認められ、個人的な支出は認められません。
もうちょっと詳しく
会社が1年間に100万円の売上を出したとしよう。そのときに、商品の仕入れに30万円、従業員の給料に40万円、店舗の家賃に20万円かかったとするね。税務上では、この「売上100万円から30万+40万+20万=90万円を差し引いた、残り10万円に対して税金がかかる」という考え方をするんだ。その差し引く部分の「30万+40万+20万=90万円」が損金だよ。もし損金が認められなかったら、100万円全部に対して税金がかかっちゃうから、すごく大変だよね。だから、どの支出が損金として認められるのかをちゃんと知っておくことは、税金の負担を減らすために大事なんだ。
損金が多いほど、税金がかかる利益が減る。つまり、正しく損金を申告することが節税につながるんだよ。
⚠️ よくある勘違い
→ 違うんだ。個人的な支出や、事業に関係のない支出は損金にはならないんだよ。
→ つまり、税務署から認められて初めて損金として扱われるんだ。
損金って何？税務上の「引ける費用」のことだよ
損金という言葉を初めて聞く人は、「難しい言葉だな」と思うかもしれないね。でも、実は日常生活でも似たようなことをしてるんだ。たとえば、ポイ活で毎月3万円稼いでいる人がいるとしよう。でも、そのポイント稼ぎのために必要な商品を5000円買ったとするね。そしたら「実際の収入は3万円だけど、商品代がかかったから、実質的な利益は2万5000円だ」って考えるよね。それと同じことを、会社は税務申告でやるんだ。売上から経費を引いて「実際の利益」を計算する。その引く部分が損金なんだよ。
税務署に「去年は利益がいくら出ましたか？」と報告するとき、正しく損金を申告するかしないかで、払う税金の額が大きく変わるんだ。だから経営者や税理士は、「これは損金として認められるのか、認められないのか」を正確に判断することに時間を使うんだ。逆に言うと、損金の知識があやふやだと、無駄に税金を多く払っちゃったり、逆に法律で認められていない支出を損金として申告して税務署から注意を受けたりするんだよ。
損金の考え方は、個人の世帯収支にも応用できるんだ。お母さんが副業で月10万円稼いでいるとしたら、その副業に必要なパソコン代や電気代は「経費」として考えることもできるよね。税務上も同じで、事業に関係のある支出は「利益から引いてもいい支出」として扱うんだ。つまり、お金が動けば全部「損金」になるわけじゃなくて、「事業に必要だって税務署が認めた支出」だけが損金として機能するんだよ。
損金として認められるには、どんな条件があるの？
損金として認められるには、実は3つの大きなルールがあるんだ。
1つ目は「事業に関連しているかどうか」だよ。たとえば、パン屋さんなら小麦粉や砂糖の仕入れ代は損金になるけど、社長の子どもの塾代は損金にはならないんだ。理由は、子どもの塾はパン屋の事業に関係がないからだね。」事業に直結している」ことが第一条件なんだ。
2つ目は「金額が相当かどうか」という判断だよ。たとえば、給料をバイトさんに月10万円払うなら損金になるけど、バイトさんもいないのに月100万円の給料を架空の人に払った…なんていう金額だったら、さすがに「これはおかしい」って税務署に指摘されるんだ。業界の相場や、実際の労働に見合った金額かどうかを判断されるんだよ。
3つ目は「法律で認められているかどうか」という条件だね。たとえば、従業員への給与は損金として認められるけど、従業員への罰金やペナルティは「給与」じゃなくて「懲罰」だから損金にならないかもしれないんだ。法人税法という法律で「この支出は認めます」「この支出は認めません」と決められているんだよ。
ちょっと難しく聞こえるかもしれないけど、要するに「その支出が、事業を続けるために本当に必要で、金額が合理的で、法律で認められているか」という3点をチェックされるってことなんだ。脱税の防止という目的もあるから、税務署は厳しくチェックするんだよ。
損金として認められる具体例と、認められない具体例
「損金」という言葉だけだと、ピンとこない人もいると思うから、具体例をたくさん出してみようね。
損金として認められるもの：
まず、給料だね。従業員にいくら給料を払っても、基本的には損金になるんだ。500万円の給料でも、1000万円の給料でも、法律で定められたルールの範囲内なら損金だよ。次に、商品の仕入れ代。お店で売る商品を仕入れるために払ったお金は全部損金になるんだ。さらに、店舗や事務所の家賃も損金になるね。毎月払っている土地代や建物代も損金だ。広告宣伝費も損金になる。テレビCMや新聞広告、SNスの広告費も全部損金になるんだよ。通信費（インターネット代や電話代）、光熱費（電気代やガス代）、事務用品代、交通費…こういった「事業を続けるために毎日かかる費用」は、ほぼ全部損金として認められるんだ。
損金として認められないもの：
では逆に、認められないものを見てみようね。社長個人の家の家賃は、会社の事業に関係がないから損金にはならないんだ。社長が一人暮らしの場合、「生活費だから」という理由で認められないんだよ。ただし、住宅の一部を事務所として使っている場合は「その部分の家賃」だけ損金として認められることもあるんだ。次に、社長個人の旅行代も損金にはならないね。「出張」という名目で申告しても、実際には観光地を巡っていたら「これは出張じゃなくて遊びじゃないか」と指摘されるんだ。さらに、罰金や寄付金も損金として認められないケースが多いんだ。なぜなら、「その支出が事業に関連しているか」という判断が難しいからなんだよ。税金として納めるお金も、もちろん損金にはならないね。「税金を払う」のと「利益から費用を引く」のは別の処理だからね。
つまり、「会社から出ているお金」=「全部損金」ではなくて、「会社から出ていて、かつ事業に関連している支出」だけが損金として機能するんだよ。この違いをきちんと理解していないと、脱税と言われるかもしれないから注意が必要なんだ。
なぜ損金という考え方が生まれたの？
そもそも、なぜ税務上に「損金」という仕組みが生まれたんだろうね。それは「公平に税金を徴収するため」なんだ。
たとえば、Aさんは去年100万円の売上を出した。でも、その売上を作るために50万円の経費がかかった。Bさんは去年100万円の給与をもらった。この2人に対して、同じ額の税金をかけるのは不公平だよね。Aさんは「50万円を稼ぐために支出を使った」から、「実際の利益は50万円」だ。Bさんは「100万円そのままが収入」だから「利益は100万円」だ。だから、同じ100万円でも、実際に手元に残るお金は違うんだ。
税金の原則として「所得（手元に残るお金）に対して課税する」という考え方があるんだ。つまり、事業に必要な支出を差し引いた「実際の利益」に対して、税金をかけるべきだという思想なんだよ。その「差し引く支出」を認めるための仕組みが「損金」なんだ。
逆に、損金を認めないなら、どんな支出をしようが「全ての売上に税金がかかる」ことになっちゃう。そしたら、事業をするのに必要な支出をすればするほど、損が大きくなっちゃうね。そんなことだったら、誰も事業をやろうとは思わないよね。だから、国としても「事業に必要な支出は認めましょう」という仕組みを作ったんだ。つまり、損金という考え方は「事業を応援するための仕組み」でもあるんだよ。
損金を正しく理解することで、節税ができるってホント？
最後に、損金を理解することの実用的なメリットを説明しようね。
損金を正しく知ることで「節税」につながるんだ。節税とは「違法な脱税ではなく、合法的に税金の負担を減らす」ことだよ。たとえば、あなたが個人事業主で、毎月の家賃が10万円だったとしよう。その家の一部を事務所として使っているなら、「その部分の家賃」を損金として申告できるんだ。全部は損金にならないけど、「事務所として使っている部分の面積割合」は損金として認められるんだ。こういった正しい知識があると、毎年の損金を多く申告できて、結果的に払う税金が減るんだよ。
ただし、注意しなくちゃいけないのは「損金を多く申告しようとして、ウソをつくこと」だね。実際には個人的な支出なのに「事業に必要な支出」と偽って申告したら、それは脱税になるんだ。税務署は帳簿や領収書をチェックするから、バレちゃうんだよ。さらに、ウソがバレたら「追加で税金を払う」だけじゃなくて「罰金」を取られることもあるんだ。だから、損金を理解することは大事だけど、その知識を「違法に使う」のは絶対にダメなんだ。
正しく損金の知識を使えば、年10万円20万円って節税できることもあるんだ。そしたら、その浮いたお金を新しい設備に投資したり、従業員の給料を上げたり、研究開発に使ったりできるよね。つまり、損金という仕組みを正しく理解することは「自分の事業をより良くするための基本知識」になるんだよ。