親の世代の人たちの話を聞いていると「60歳で定年になったら、その後はどうするんだろう」って思ったことないですか？実は、定年を迎えた後も同じ会社で働き続ける人って結構多いんです。そういうときに活躍するのが「再雇用制度」という仕組み。この記事を読めば、定年後の人たちがどうやって働き続けているのか、その仕組みがバッチリわかりますよ。
- 再雇用制度は、定年を迎えた人が同じ会社に改めて雇用される仕組みで、特に年金をもらえるまでの期間を働き続けたい人に利用されている
- 給料や待遇は定年前より低くなることが多く、契約期間にも制限があるため、事前にしっかり確認することが大切
- 再雇用されるかどうかは会社の判断と本人の希望の両方が必要で、誰もが再雇用されるわけではない
もうちょっと詳しく
再雇用制度が生まれた背景には、日本社会の大きな変化があります。まず、人口が高齢化していること。昔と違い、今は60歳で仕事を辞めても、その後20年以上生きるのが当たり前になりました。だから「60歳で完全に引退」という選択肢が現実的じゃなくなってきたんです。もう1つは、公的年金の制度が変わったこと。年金をもらえる年齢が引き上げられて、今では多くの人が65歳まで待つ必要があります。そうなると60歳から65歳までの5年間、どうやって生活費を稼ぐのか、という問題が出てくるわけです。再雇用制度は、こうした社会的なニーズに応える仕組みとして、法律でも定められているんですよ。
再雇用制度が生まれたのは、高齢化と年金制度の変化がきっかけ。つまり社会全体のニーズに応えた仕組みってわけ。
⚠️ よくある勘違い
→ 実は、会社が「この人は引き続き雇う価値がある」と判断した人だけ。勤務態度が悪い、会社が人員調整をしたい、という場合は再雇用されないこともある。
→ 会社が再雇用を希望しても、本人が「もう働きたくない」と言えば再雇用されない。その逆もしかり。両者が「やろう」と決めて初めて成立する。
→ 再雇用後は、ほとんどの場合、昇進・昇給の対象にはならない。給料も据え置きか、さらに低くなることもある。
→ いつまで働けるのか、給料はいくらになるのか、有給休暇はどうなるのか。契約書をしっかり読んで理解することが大事。
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再雇用制度とは？基礎から理解しよう
再雇用制度の基本的な考え方をしっかり理解するために、まずはこの制度が何かを説明しますね。再雇用制度とは、定年を迎えて退職した従業員が、改めて契約社員やパートタイムの形式で同じ会社に雇用されるという仕組みです。ポイントは「同じ会社に」というところ。新しい会社に転職するのではなく、すでに知った会社に戻るんです。
具体例を挙げると、大手企業で営業の仕事をしていた田中さんが60歳で定年を迎えたとしましょう。田中さんはこれまで35年間、その会社で働いてきました。定年の日に一度は「退職」という形式を取ります。退職手当（つまり、長く働いてくれたことへのお礼金）をもらいます。でもその翌週、田中さんは新しい契約で同じ会社に戻ってきます。仕事の内容や勤務地は定年前とほぼ同じかもしれませんが、正社員ではなく、有期契約の「嘱託社員」（つまり、期間を限って雇う契約形式）になるわけです。
この制度が日本で広がったのは、実は「法律で決まった」という側面が大きいんです。2006年に日本の法律が改正されて、企業には「希望する従業員を65歳まで雇用する義務がある」という決まりが作られました。つまり、企業側が「60歳で辞めてください」と一方的には言えなくなったんですよ。この法律がなければ、企業はコストを削減するために60歳で一律退職させる方針を取るかもしれません。でも法律がある以上、企業は再雇用という形式を使ってでも、従業員の希望に応える必要があるわけです。
再雇用制度の特徴としては、新しい契約という点があります。一度退職という形式を取るので、以前の契約は完全に終わります。新しく結び直す契約では、給料、勤務時間、仕事の内容、契約の期間など、すべてが改めて決められるんです。企業側がこれらの条件を提示して、従業員側が「それでいい」と同意して初めて再雇用が成立します。つまり、定年前の条件を当たり前に引き継ぐわけではなく、いったんリセットしてから改めて契約する、という点が再雇用制度の大事なポイントなんですよ。
再雇用制度が生まれた時代的背景
なぜ、わざわざこんな面倒な制度が作られたのか、その背景を知ると、この制度の意味がもっとよくわかります。日本は今、世界でも有数の「高齢化社会」（つまり、お年寄りの人口が増えて、全体に占める割合が大きい社会）に突入しています。1970年代には、60歳の人がその後30年生きるというのは珍しかったんです。でも今は、60歳で定年を迎えた人が、その後25年〜30年生きるのが当たり前。80歳代まで元気に生活している高齢者が本当に多いですよね。
そういう時代になると、「60歳でいきなり仕事を辞めて、完全に引退生活に入る」というのが、経済的にも心理的にも難しくなるんです。経済的な話をすると、60歳から65歳まで、年金をもらえない間の5年間、どうやって生活費を確保するのか、という問題が出てきます。貯金がある人はいいですが、一般的な人の貯金では5年間の生活費をまかなうのは難しい。だから、その間働ける仕組みが必要になったわけです。
加えて、企業側の事情もあります。定年を迎えた人の中には、とても経験豊富で、若い従業員を指導できる人材がたくさんいます。そういう人たちを60歳で一律に辞めさせてしまうのは、企業にとっても大きな損失。企業の競争力を保つためにも、経験豊富な人たちに少しでも長く働いてもらったほうがいいわけです。だから再雇用制度は、「社会全体のニーズ」と「企業のニーズ」の両方が合致して生まれた制度といえますね。
定年退職と再雇用の違い、わかりますか？
ここで注意が必要な点があります。「定年退職」と「再雇用」は違う概念だということ。混同している人が多いんですけど、この二つを区別することが、この制度を理解する上で本当に大事なんです。
「定年退職」というのは、会社との雇用関係が完全に終わるということです。つまり、企業はあなたの給料を払わなくなり、あなたは企業の従業員ではなくなります。健康保険や厚生年金といった、企業が用意する保障も終わります。正社員だった人も、その日から企業の従業員ではなくなるんです。退職手当をもらって、その企業との関係は終わり。新しく何かをしたければ、別の企業で働くか、自営業をするか、または引退して貯金で生活するか、という選択肢が出てくるわけです。
一方、「再雇用」というのは、退職をいったん経験した後で、新しい契約の下で再び雇用されるということ。つまり、一度は関係が終わるけど、その直後に新しい契約で関係が始まるんです。ただし、この新しい契約は前の契約とは別物。給料も待遇も、場合によっては勤務時間も変わります。
具体的な違いを表にしてみましょう。定年退職した場合、その日から給料はもらえません。もし仕事をしたければ、新しい企業に就職する必要があります。その新しい企業では新人として扱われるわけです。経験があれば給料は中途採用のレベルになるでしょうが、やはり「新しく雇われた人」として扱われます。一方、再雇用された場合、前の企業で仕事を続けることになります。職場の人間関係も、仕事の内容も、場所も、基本的には同じ。ただし給料や身分は変わる、という形になるんです。
再雇用と転職の決定的な違い
再雇用と転職を比較すると、その違いが明確になります。転職というのは、一つの企業を辞めて、別の企業に新しく採用されることですね。つまり、企業自体が変わります。新しい職場の人間関係を一から作り、新しい仕事のやり方を学ぶ必要があります。年齢が高いほど、転職は難しくなります。60歳の人が新しい企業に転職するのは、正直かなり難しい。大企業はもちろん、中小企業でも「60歳で新人として入ってくる人」を採用することは少ないですから。
一方、再雇用はどうかというと、企業は変わりません。職場の人間関係も、仕事の内容も、基本的には同じです。それがメリット。年配の人が無理に新しい環境に適応する必要がないわけです。ただし、給料や身分が変わるので、心理的には「降格された感覚」を持つ人も多いんですよ。
給料と待遇はどう変わるのか
再雇用制度で最も気になるポイントの一つが、「給料と待遇はどうなるのか」という点ですね。残念ながら、このテーマに関しては、あまり良い知らせではありません。ほとんどの場合、定年前よりも給料は低くなります。
具体例を挙げましょう。定年を迎える人の給料は、長年勤めたことで上がっていることが多いです。30年以上同じ企業で働いた人の月給が30万円〜50万円程度というのは珍しくありません。ボーナス（つまり、年に2〜3回もらう特別な給料）も、定年前は数ヶ月分もらえる人が多いでしょう。でも再雇用されると、月給は20万円程度に下がることがほとんど。ボーナスも大幅に減るか、まったくもらえないという企業も多いんです。計算してみると、定年前の給料の50〜60%程度になることがほとんどです。
なぜ給料が下がるのか、その理由をいくつか説明しますね。まず、再雇用後の職位（つまり、会社内での立場）が下がることが多いということです。定年前は課長とか係長とか、管理職についていた人が多いでしょう。でも再雇用されると、嘱託社員という身分になり、管理職の立場は失うんです。管理職手当（つまり、管理職についている人にもらえる特別な給料）がなくなるので、その分給料が下がるわけです。
次に、再雇用後の仕事の内容が変わることがあるという点です。定年前は部下を指導したり、経営判断に関わったりしていた人も、再雇用後は「プレイヤー」（つまり、自分で実務をする人）に戻ることが多い。仕事の責任が減るので、その分給料も減る、という理屈ですね。
また、企業の経営方針として「再雇用者の給料は一定の水準以下」と決めているという企業も多いんです。コストを抑えるために、再雇用者には安い給料を設定する。それ以上給料を上げない、という方針を決めているわけです。これは企業の経営判断であり、労働条件の一つになります。
待遇面での変化
給料だけでなく、待遇（つまり、給料以外の労働条件）も変わります。例えば、有給休暇。定年前の正社員なら、年20日以上の有給休暇があることが多いでしょう。でも再雇用後は、嘱託社員やパートタイムという身分になり、有給休暇が10日になる、あるいはもっと少なくなる、ということも珍しくありません。
また、退職金のもらい方も変わります。定年を迎えるときに、企業から「退職手当」をもらいます。これは、長く働いてくれたことへのお礼金です。ただし、再雇用を希望する場合、退職手当が減額されることもあるんです。「再雇用するので、退職手当は満額ではなく、80%にします」というようなルールを設けている企業も多いんですよ。
健康保険や厚生年金といった社会保障も、変わることがあります。正社員のときは企業が半分負担してくれていた厚生年金料が、再雇用後は自分で全部払う必要がある、という企業もあります。これは見えにくいコストですが、実は給料が下がるのと同じ効果があるんです。
給料を交渉することはできるのか
「給料が下がるのは嫌だな、交渉できないのかな」と思う人もいるでしょう。残念ながら、再雇用での給料交渉は、かなり難しいのが現実です。企業側は「再雇用は恩情で提供している」という立場をとることが多く、「給料は決まったとおりです」と言われることがほとんどだからです。
ただし、個別の交渉の余地がないわけではありません。「自分の経験や スキルは、もう少し高い給料に値する」と主張できれば、聞いてもらえることもあります。例えば、その企業の中で特殊な技能を持っている人、若い従業員の教育に不可欠な人、という位置づけがあれば、給料をもう少し上げてもらえるかもしれません。でも基本的には、企業が決めた条件に従うしかない、という状況が多いんですよ。
再雇用されるための条件とは
ここで大事な質問が出てきます。「再雇用制度があるなら、誰もが再雇用されるの？」という質問ですね。答えは「いいえ」です。再雇用されるかどうかは、会社の判断に左右されるんです。
法律の上では、企業には「従業員が希望すれば、65歳までの雇用を確保する義務がある」と書かれています。でも、この「確保する」というのは、必ずしも「再雇用する」ということではないんです。例えば、企業が他の会社に自分の従業員を「出向」（つまり、別の企業に一時的に勤務させる）させることで、65歳までの雇用を確保する、という方法もあります。また、アルバイトやパートの形式での雇用でも「雇用を確保した」とカウントされることもあるんですよ。
再雇用されるかどうかに影響する要素としては、いくつかのポイントがあります。
まず、勤務態度や実績です。長年勤めた企業の中で、その人がどれだけ評価されているか、という点ですね。勤務態度が良く、仕事の成績も良い人なら、企業側も「この人はぜひ引き続き雇いたい」と考えるでしょう。一方、勤務態度が悪い、ミスが多い、という評判がある人なら、企業側も「正社員としての雇用は終わりにして、再雇用も見合わせよう」と判断することもあります。
次に、企業の経営状況が大きく影響します。もし企業が赤字続きで、人員を削減する必要があるなら、再雇用に力を入れるどころではありません。「定年を迎えた人で、再雇用を希望する人は少なくしましょう」という方針になることもあるんです。ただし、企業が好調で、むしろ人手不足なら、再雇用に積極的になるでしょう。
また、再雇用後の職場での必要性も関係します。「この人のスキルや経験は、今後も企業に価値をもたらすだろうか」という判断ですね。例えば、営業成績が良い営業マンなら、再雇用後も営業職として活躍できる可能性が高い。でも、技術が急速に変わる分野で働いていて、新しい技術についていけなくなった人なら、再雇用後の職場での必要性が低い、と判断されるかもしれません。
再雇用を希望するときの注意点
もし自分が定年を迎えるとき、「再雇用してもらいたい」と考えたら、どうすればいいのか。いくつかの注意点があります。
まず、早めに企業の人事部に相談することが大事です。定年の日が決まったら、できるだけ早く「再雇用を希望します」という意思を伝えるべき。企業側も、人員計画を立てる都合があります。早めに知らせることで、企業側が「この人の再雇用を受け入れる」という決断をしやすくなるんです。
次に、再雇用後の給料や待遇について、事前にしっかり確認することです。「再雇用されれば、どんな条件でもいい」という気持ちだと、後で後悔することになるかもしれません。給料はいくらになるのか、契約期間はいつまでか、どういう仕事をするのか、有給休暇はどうなるのか。こうした点を事前に、書面でしっかり確認しておくことが重要です。
また、健康診断や勤務態度について気をつけることも大事。定年が近づいた時点で、企業は候補者の健康状態や勤務態度を見ています。もし、定年が近づいた時点で大きな病気をしたり、勤務態度に問題が出たりすると、再雇用の判断に影響するかもしれません。
再雇用生活のリアルな姿
最後に、実際に再雇用制度を使って働く人たちの、リアルな経験について説明しましょう。これを知ることで、再雇用制度がどんな制度なのか、より具体的に理解できると思いますよ。
再雇用制度を利用している人のほとんどは、「給料が下がるのは残念だけど、働き続けられるのはありがたい」という感情を持っているようです。つまり、正直なところ、給料が下がるのは痛いんですけど、仕事を失うよりはましだ、という判断をしているわけです。年金がまだもらえない時期に、給料がもらえることの価値は本当に大きいんですよ。
また、定年後の再雇用生活では、仕事の内容が変わることで、心理的な満足度が高まる人も多いようです。例えば、定年前は管理職として、部下のマネジメントばかりしていた人が、再雇用後は自分の専門分野の実務に戻る。そうすると、「昔はこういう仕事が好きだったな」という感覚が戻ってきて、むしろ仕事が楽しくなった、という人も少なくありません。定年前の責任とプレッシャーから解放されて、自分のペースで仕事ができる喜び、というものもあるんでしょう。
一方で、給料が下がることで、生活が大変になる人も多いです。定年前の給料で、毎月の貯金ができていた人が、再雇用後は給料が半分以下になると、毎月の貯金ができなくなることもあります。さらに、定年を機に、親の介護が必要になったり、孫の教育費が必要になったりすると、給料の減少はさらに大きな負担になるわけです。そういう場合、副業を始める人もいますし、妻や家族と相談して家計を見直す人もいます。
再雇用制度のメリットとデメリット
まとめると、再雇用制度のメリットは、「定年後も、同じ会社で働き続けることができる」という点に尽きます。新しい職場に適応する必要もなく、人間関係も築き直す必要がない。経験と実績が活かせる環境で働ける、というのは本当に大きなメリットですよ。また、年金がもらえるまでの間、給料が途切れない、というのも大事です。
一方、デメリットは何か。まず、給料が大幅に下がるという点。月給が50%以上低くなることもあります。次に、契約期間に制限がある、という点です。通常は65歳まで、という形で、いつまでもずっと働き続けられるわけではありません。また、給料が下がるのに、仕事の内容が定年前とほぼ同じ、という企業も多いんです。そうすると、心理的には「同じ仕事をしているのに、給料が半分になった」という不満を持つ人も少なくありません。
つまり、再雇用制度は「完璧な制度」ではなく、「定年後の人たちが直面する現実的な問題に、それなりに応える制度」という位置づけだと言えるでしょう。給料は下がるし、身分も変わるけど、働き続けることはできる。そうした「妥協の産物」のような制度なんです。だからこそ、この制度を利用するときは、給料や待遇について事前にしっかり確認することが本当に大事なんですよ。