国民健康保険って何?わかりやすく解説

「病院に行ったら思ったより安くてびっくりした」「でも毎月お金を引かれてるのはなんで?」って思ったことない?実は日本に住んでいる人はほぼ全員、何かしらの「健康保険けんこうほけん」に入らなきゃいけないんだよ。でも種類があって、自分がどれに入ってるのかわからない人も多い。この記事を読めば、国民健康保険けんこうほけんのしくみが丸ごとわかるよ。

国民健康保険けんこうほけんって、会社員じゃない人が入るやつだよね?でも何のためにあるの?

そう!病院ってお金かかるよね。でも実は健康保険けんこうほけんがあるおかげで、本来かかるはずの医療費の7割を国や自治体が払ってくれてるんだよ。つまり自分が払うのは3割だけでいい。それを支えるのが国民健康保険けんこうほけん(国保)というしくみだよ。
じゃあ会社員は別の保険に入ってるの?

そうなんだ。会社員や公務員は社会保険(健康保険けんこうほけん組合)っていう別の保険に入ってる。国保はフリーランス・自営業・無職・学生など、会社の社会保険に入れない人が対象なんだよ。
保険料って毎月払うの?高いの?

払い方は自治体によって違うけど、基本的には毎月か年に数回に分けて払うよ。金額は前年の所得をもとに計算されるから人によってかなり差がある。収入が少なければ保険料も安くなるしくみになってるんだよ。
払わなかったらどうなるの?

払わないでいると保険証が使えなくなることがあるよ。そうなると病院の窓口で医療費を全額自分で払わないといけなくなる。だから苦しいときは自治体に相談して減額・免除の制度を使うのがおすすめだよ。
📝 3行でまとめると
  1. 国民健康保険けんこうほけんは、会社員以外の人が入る保険で、医療費の 自己負担を3割 にしてくれるしくみだよ。
  2. 保険料は 前年の所得 をもとに計算されて、住んでいる市区町村に払う。
  3. 払えないときは放置しないで、減額・免除の申請 を自治体に相談すれば助けてもらえる。
目次

もうちょっと詳しく

国民健康保険けんこうほけんは、日本に住むすべての人が何らかの公的医療保険に入る「国民皆保険」というルールのもとで作られた制度だよ。会社員は勤め先の社会保険に入るけど、自営業・フリーランス・退職後の人・学生などは自動的に国保の対象になる。加入の手続きは市区町村の窓口でするんだけど、退職や転居など「変化があったとき」は14日以内に手続きしないといけないから覚えておいて。保険料は所得割・均等割・平等割など複数の要素で計算されていて、自治体ごとに計算式が違う。だから同じ収入でも住む場所によって保険料が変わることがあるよ。

💡 ポイント
退職したら14日以内に市区町村窓口で国保の加入手続きをしよう!

⚠️ よくある勘違い

❌ 「収入がないから国保に入らなくていい」
→ 収入ゼロでも日本に住んでいる以上、加入義務はある。未加入は法律違反になるよ。
⭕ 「収入がなくても加入は必要。でも保険料は減額・免除できる」
→ 収入が少なければ申請することで保険料を大幅に下げてもらえる制度がある。まず窓口に相談しよう。
なるほど〜、あーそういうことか!

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国民健康保険けんこうほけんってそもそも何?しくみを超シンプルに説明するよ

みんなでお金を出し合う「助け合いの制度」

国民健康保険けんこうほけん(以下、国保)は、一言でいうと「みんなでお金を出し合って、病気になった人の医療費を助けよう」という助け合いのしくみだよ。たとえば100人の人が毎月少しずつお金を払って、そのプールしたお金から病気になった人の医療費を出す、そんなイメージだよ。

もし保険がなければ、風邪で病院に行くだけで数千円、手術や入院なんかになると数十万〜数百万円がかかることもある。それを一人で全部払うのはとても大変だよね。国保があるおかげで、普通は医療費の3割だけ自分が払えばOK。残りの7割は国保が払ってくれるんだよ。これを「3割負担」というよ。

日本は「国民皆保険」の国

日本には「国民皆保険」つまり「すべての国民が何かしらの公的医療保険に入る」というルールがある。このルールがあるから、日本に住んでいる人は必ずどこかの保険に入っているんだよ。だから日本では誰でも病院に行ける環境が整っているんだ。海外ではお金がないと病院に行けない国もたくさんあるから、これはかなりありがたいことだよ。

公的医療保険には国保以外にも会社員向けの「健康保険けんこうほけん(社保)」や公務員向けの「共済組合」などがある。自分がどの保険に入っているかは、財布の中の保険証を見るとわかるよ。「国民健康保険けんこうほけん」と書いてあれば国保だよ。

国保に入るのはどんな人?加入条件をチェックしよう

会社の社保に入れない人が対象

国保の対象になるのは、会社の社会保険(社保)に入っていない人だよ。具体的にはこんな人たちが対象になるよ。

  • 自営業者・フリーランス・個人事業主こじんじぎょうぬし
  • 会社を退職して社保を抜けた人
  • アルバイト・パートで社保の加入条件を満たしていない人
  • 無職の人(専業主婦・主夫含む)
  • 学生(親の扶養に入っていない場合)

逆に、会社員として働いていて社保に入っている場合や、親や配偶者の扶養に入っている場合は国保には入らなくていいんだよ。

加入・脱退の手続きはすぐやろう

国保の加入や脱退の手続きは、変化があってから14日以内にしないといけないよ。たとえば会社を辞めた場合は社保から抜けるから、退職後14日以内に住んでいる市区町村の窓口で国保の加入手続きをする必要がある。逆に就職して社保に入ったら、国保を脱退する手続きが必要だよ。これを忘れると二重払いになったり、保険証が使えない期間ができたりするから注意してね。

保険料はどうやって決まるの?計算方法を解説するよ

保険料は「前年の所得」で変わる

国保の保険料は、前の年の所得(収入から必要経費などを引いた金額)をもとに計算されるよ。つまり去年たくさん稼いでいた人は今年の保険料が高くなって、去年の収入が少なかった人は保険料も安くなるしくみだよ。これは「所得割」という部分で、収入に応じた金額が保険料に上乗せされるイメージだよ。

保険料の内訳は4つある

国保の保険料は、次のような要素で計算されているよ。

  • 所得割:前年の所得に応じた金額
  • 均等割:加入者1人ひとりにかかる定額
  • 平等割:1世帯にかかる定額(採用していない自治体もある)
  • 資産割:固定資産の評価額に応じた金額(採用していない自治体もある)

自治体によって使う要素が違うから、住む場所によって保険料が変わるんだよ。たとえば東京都の市区と地方の市町村では同じ収入でも保険料が違うことがある。正確な金額を知りたいときは、住んでいる自治体のホームページや窓口で確認してみよう。

保険料には上限がある

どんなに収入が高くても、国保の保険料には上限(限度額)が設けられているよ。2024年度は年間106万円が上限になっている。高収入の人でも青天井で増えるわけじゃないから安心してね。

払えないときはどうすればいい?減額・免除制度を使おう

収入が少ない人は保険料を下げてもらえる

国保には、所得が低い人向けに保険料を減らしてくれる「軽減制度」があるよ。世帯の所得が一定以下だと、均等割と平等割の部分が7割・5割・2割のいずれかで軽減されるんだよ。この軽減は自動的に適用されることが多いけど、申請が必要な場合もある。役所に確認してみよう。

失業・災害時は申請で免除も

失業や災害、病気などで急に収入が減ったときは、申請することで保険料の減額や免除を受けられる場合があるよ。「お金がなくて払えない」と感じたら、放置せずにまず市区町村の国保担当窓口に相談してみてね。払えなくて滞納が続くと、最終的には保険証が取り上げられて「資格証明書」という書類になってしまうよ。これになると病院での自己負担がいったん10割になってしまう(後で払い戻しはある)から、早めに相談するのが大事だよ。

分割払いの相談もできる

まとめて払うのが難しい場合は、分割払いの相談もできるよ。「払いたくない」じゃなくて「払いたいけど苦しい」という状況なら、役所の担当者も一緒に解決策を考えてくれることが多い。窓口はちょっとハードルが高く感じるかもしれないけど、電話でも相談できる自治体がほとんどだから、勇気を出してみてね。

保険証があればこんなことができるよ!国保のメリットをおさらい

医療費が3割負担になる

国保に加入していると、病院での窓口負担が原則3割になるよ。たとえば本来10,000円かかる診察でも、窓口では3,000円だけ払えばOK。残り7,000円は国保が負担してくれるんだよ。年齢によって負担割合が変わることもあって、75歳以上は後期高齢者医療制度に移行するから1割(場合によっては2〜3割)になるよ。

高額療養費制度で大きな出費も安心

入院や手術で医療費が高額になった場合でも、「高額療養費制度」というしくみがあるよ。これは、つまり「1か月の自己負担額が一定の上限を超えたら、超えた分は払わなくていい」という制度だよ。たとえば所得が低めの人なら、月の上限が57,600円に設定されることが多い。100万円の手術でも自己負担は57,600円だけになるなんてすごいよね。申請は加入している市区町村の窓口でできるよ。

出産育児一時金・葬祭費も出る

国保には医療費補助以外にも、こんな給付金きゅうふきんがあるよ。

  • 出産育児一時金:子どもが生まれたとき1人につき50万円(2023年度〜)
  • 葬祭費:国保加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人に1〜7万円程度(自治体による)

これらは自動的にもらえるわけじゃなくて、申請が必要なものがほとんどだよ。もらい忘れがないように、大事なことがあったときは役所に確認する習慣をつけておくといいよ。

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この記事を書いた人

大人になってから「これ知らなかった…」と恥ずかしい思いをした経験から、このサイトを作りました。お金・仕事・社会のしくみって、学校で教えてくれないのに知らないと損することだらけ。むずかしい言葉を「あーそういうことか!」って思えるまでかみ砕いて説明するのが得意です。主に経済・法律・税金・ライフイベント周りの用語を毎日更新中。

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