「保険料って毎月引かれてるけど、なんでこんな金額なの?」って思ったことない?給料明細を見て、けっこうな金額が天引きされてるのに、なんで自分がこの金額を払ってるのかよくわからない…って人、けっこういるよね。その金額を決めてるのが「保険料率」っていうしくみなんだ。この記事を読めば、保険料がどうやって決まるのか、なんで人によって違うのか、ちゃんとわかるようになるよ。
- 保険料率とは「給料の何%を保険料として払うか」を示した 割合のルール のこと
- 保険の種類によって 国・都道府県・健康保険組合 がそれぞれ保険料率を決めている
- 会社員は保険料を 会社と半分ずつ(労使折半) 負担するしくみになっている
もうちょっと詳しく
保険料率は保険の種類によってそれぞれ違うルールで決まっているよ。健康保険(会社員が入る医療保険)の保険料率は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、都道府県ごとに毎年見直されていて、だいたい10%前後。厚生年金の保険料率は全国一律18.3%で固定されてる。雇用保険や介護保険にも、それぞれ別の保険料率がある。これらが合わさって給料から引かれる総額になるから、給料明細で「社会保険料」としてまとめてかなりの金額が引かれているように見えるんだよ。でも会社が同じくらいの金額を出してくれてると思うと、トータルで払われてる保険料はもっと大きいってことがわかるよね。
給料明細の「社会保険料」は自分の負担分だけ。会社も同じくらい払ってるよ!
⚠️ よくある勘違い
→ 健康保険(協会けんぽ)の保険料率は都道府県によって違う。東京と大阪でも保険料率が異なるため、同じ給料でも引かれる健康保険料は住む地域によって差が出る。
→ 厚生年金は全国一律・健康保険は都道府県ごと・介護保険は市区町村ごとなど、保険の種類によって保険料率を誰がどうやって決めるかのルールが異なる。自分が入っている保険の保険料率を個別に確認することが大切。
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保険料率ってそもそも何?基本のキを押さえよう
「率」ってつく言葉の意味
「保険料率」の「率」は、パーセント(%)のことだよ。「打率」「勝率」「消費税率」と同じで、全体のうちどのくらいの割合か、を表す言葉だね。消費税率が10%なら、1000円の買い物に100円の税金がかかる。それと同じで、保険料率が10%なら、給料30万円に対して3万円の保険料がかかる、というわけ。つまり保険料率とは「保険料を計算するための掛け率(パーセント)」のことなんだ。
なぜ「固定金額」じゃなくて「割合」なの?
たとえば学校の給食費は全員同じ金額だよね。でも保険料が全員同じ金額だったら、すごく不公平なことになる。月給20万円の人と月給100万円の人が同じ1万円を払うなら、20万円の人は収入の5%・100万円の人はたった1%しか払っていないことになる。これだと高収入の人ほど得してしまう。だから「収入が多い人はたくさん、少ない人は少なく」という収入に比例したしくみにするために、割合(率)で計算するようになってるんだよ。これが保険料率という考え方の根っこにある「みんなで公平に支え合う」という発想だね。
保険料率はこうやって使う
実際の計算はシンプルだよ。「標準報酬月額(つまり給料をざっくり丸めた金額)× 保険料率 = 保険料(会社と本人の合計)」という計算をする。標準報酬月額というのは、毎月の給料を1,000円単位で区切った「等級」に当てはめた金額のことで、細かい金額を計算しやすくするための仕組みだよ。これに保険料率をかければ、今月の保険料合計が出る。それを会社と本人で半分ずつ負担するってわけだ。
どんな保険に保険料率があるの?種類別に見てみよう
健康保険(病気・ケガの保険)
会社員が加入するのが健康保険で、病院に行ったときに費用を3割負担で済ませてくれる保険だよ。この保険料率は、加入している健康保険の種類によって違う。大きく分けると2種類ある。
- 協会けんぽ(全国健康保険協会):中小企業の会社員が多く加入。保険料率は都道府県ごとに毎年改定されて、2024年度は大体9.9〜10.2%前後(都道府県によって異なる)。
- 健康保険組合(組合健保):大企業が自社で持っている健康保険。組合ごとに保険料率が違い、財政状況がいい組合は安く設定されていることもある。
自営業・フリーランスの人が入るのは国民健康保険で、こちらは市区町村ごとに保険料(率)が決まっている。しかも会社員と違って全額自分で払わないといけないから、負担が大きい。
厚生年金(老後の年金)
会社員が加入する年金保険が厚生年金だよ。老後に受け取れる年金の金額を増やすための保険で、保険料率は全国一律18.3%。健康保険と違って地域差はない。この18.3%を会社と本人で半分ずつ、つまり各9.15%ずつ負担する。月給30万円なら、自分の負担分は約27,450円になる計算だよ。自営業の人は国民年金に加入していて、こちらは金額固定(2024年度は月16,980円)で、保険料率ではなく定額なのが特徴だ。
介護保険(介護が必要になったときの保険)
介護保険は40歳になると自動的に加入する保険で、介護が必要になったときに施設や在宅ケアの費用を助けてくれる。保険料率は健康保険の種類によって異なり、協会けんぽの場合は全国一律で設定されている(2024年度は1.60%)。健康保険料に上乗せされる形で引かれるよ。
雇用保険(失業したときの保険)
雇用保険は、仕事を失ったときに「失業給付」をもらうための保険だよ。保険料率は業種によって微妙に違うけど、一般の会社員だと本人負担は給料の0.6%程度(2024年度)。他の保険と比べてかなり低い。ただし会社の負担割合は本人より高く設定されているのが特徴だよ。
保険料率はどうやって決まるの?誰が決めてるの?
国が決めるもの、地域が決めるもの
保険料率を「誰が決めるか」は、保険の種類によってバラバラだよ。整理するとこんな感じだ。
- 厚生年金:国(法律)が決める。全国どこでも同じ18.3%。
- 協会けんぽの健康保険:都道府県支部が毎年決める。地域の医療費の多さで変わる。
- 組合健保:各健康保険組合が決める。組合によって違う。
- 国民健康保険:市区町村が決める。同じ都道府県でも市町村によって違う。
- 介護保険(40〜64歳):健康保険の種類ごとに設定。
- 介護保険(65歳以上):市区町村が決める。3年ごとに改定。
健康保険の都道府県別の保険料率が違う理由は、地域によって住民が病院にかかる頻度や医療費の総額が違うからだよ。病気がちな人が多い地域や高齢者が多い地域は、医療費がたくさんかかるから保険料率も上がりやすい。
毎年見直しが行われる
保険料率は「ずっと同じ」じゃなくて、毎年または数年ごとに見直されるよ。医療技術の進歩で医療費が増えたり、少子高齢化で年金を受け取る人が増えたりすると、保険料率が上がることがある。逆に財政が改善されれば下がることもある(あまりないけど)。だから毎年4月ごろに「今年から保険料率が変わります」というお知らせが来ることがあるんだよ。
保険料率が決まる流れ(厚生年金の例)
厚生年金の保険料率は、2004年の年金改革で「毎年0.354%ずつ上げていって、2017年以降は18.3%で固定する」と法律で決まった。実際に2017年9月から18.3%に固定されて今に至っている。国全体の年金財政を計算して「これだけ集めれば将来の給付を賄える」という見通しのもとで、国が法律で決めた数字なんだよ。
保険料率と実際の手取りへの影響をリアルに考えてみよう
社会保険料は給料の約15%前後
会社員の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険(40歳以上)を合わせると、自分の負担分だけで給料の約14〜15%くらいになる。月給30万円なら約42,000〜45,000円が社会保険料として引かれる計算だ。これに所得税・住民税が加わるから、手取りは額面より20〜25%くらい少なくなるんだよ。「思ったより手取りが少ない…」と感じるのは、この社会保険料が大きく影響しているわけだ。
会社負担分を含めると保険料の総額はもっと大きい
会社員のすごいところは、会社が同じくらい(または一部はそれ以上)の保険料を出してくれていること。月給30万円の人の保険料は、会社と本人を合わせると毎月8〜9万円くらいになる。自分の給料から引かれているのはその半分だから、実は会社がかなり大きな負担をしてくれていることがわかるよね。自営業やフリーランスの人はこの「会社負担分」がないから、社会保険料の全額を自分で払う必要がある。これが会社員と自営業の大きな違いの一つだよ。
高い保険料率はデメリットだけじゃない
「保険料をたくさん払うのはイヤだ」と思いがちだけど、保険料率が高いことは悪いことばかりじゃない。健康保険料をちゃんと払っていれば、病院での自己負担が3割で済む。厚生年金をたくさん払っていれば、老後に受け取れる年金額も増える。雇用保険を払っていれば、仕事を失ったときに失業給付が受け取れる。つまり保険料は「将来の自分や社会全体への積み立て」とも言えるんだよ。払っている金額だけ見てガッカリするんじゃなくて、「これだけの保障を買っている」という見方もできるよね。
保険料率にまつわる身近な疑問を解決しよう
アルバイトやパートは保険料率が違うの?
アルバイトやパートでも、一定の条件を満たせば社会保険(健康保険・厚生年金)に加入できるよ。条件は「週20時間以上働く」「月給8.8万円以上」などがある(2024年現在・会社の規模によって異なる)。条件を満たして加入した場合、保険料率は正社員と同じ。ただし加入しない場合は国民健康保険・国民年金に自分で加入する必要がある。フルタイムに近い働き方をしているのに社会保険未加入だと、全額自己負担で保険料を払うことになるから注意が必要だよ。
転職したら保険料率は変わるの?
転職先の会社が同じ「協会けんぽ」なら、都道府県が同じであれば保険料率は変わらない。でも転職先が大企業で「組合健保」に入る場合は、組合ごとに保険料率が違うから変わることがある。また、都道府県をまたいで引っ越しや転職をした場合も、協会けんぽの保険料率が変わる可能性がある。転職のタイミングで給与明細の社会保険料の欄が変わったりするのはこのせいだよ。
扶養に入っている人は保険料を払わなくていいの?
会社員の配偶者や子どもが「扶養家族」として健康保険に入っている場合、扶養されている人は健康保険料を別に払わなくていいんだ。保険料は扶養している人(会社員)の分だけ払えばOKというしくみになっている。これが「130万円の壁」なんかに関係している話で、扶養の範囲を超えて働くと自分で社会保険に加入して保険料を払う必要が出てくる。ただし年金については、扶養家族(第3号被保険者)でも別途国民年金に入っているけど、保険料は自分で払わなくていいしくみになってるよ。
自分の保険料率はどうやって調べるの?
自分が加入している健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)のウェブサイトで確認できるよ。協会けんぽの場合は「都道府県別保険料率」で検索すると、自分の都道府県の最新の保険料率表が見られる。また、毎年4月〜5月ごろに会社から「標準報酬月額決定通知書」が届くことがあって、そこに保険料の計算のもとになる金額が書いてある。給与明細の「健康保険料」「厚生年金保険料」の金額を標準報酬月額で割り算すれば、自分の保険料率も計算できるよ。
