「結婚したら会社から手当が出るって聞いたけど、どういう仕組みなんだろう？」って思ったことない？あるいは、「妻（夫）がパートで働いてるんだけど、なんか収入を抑えた方がいいって言われた……なんで？」って疑問に思ってる人もいるかもしれない。この「配偶者手当」って制度、なんとなく聞いたことはあっても、意外とちゃんと知らない人が多いんだよね。この記事を読めば、配偶者手当の仕組みから注意点まで、全部スッキリわかるよ！
- 配偶者手当は、会社が従業員に支給する福利厚生の手当で、結婚相手の収入が一定以下の場合にもらえることが多い
- 国の税制の配偶者控除とは別物だが、同じ「103万円」などの数字が基準になっていることも多い
- 手当をもらい続けるために働く量を抑える「就業調整」が問題視され、廃止する企業も増えている
もうちょっと詳しく
配偶者手当は、会社が独自に決める「福利厚生」のひとつだよ。だから、金額も条件も会社によってバラバラ。月に5,000円の会社もあれば、30,000円以上出す会社もある。また、最近は国も「年収の壁」の問題を解消しようとしていて、106万円・130万円・150万円など、複数の「壁」が話題になることも多いんだ。配偶者手当の条件がどこに設定されているかによって、家計への影響がかなり変わってくる。自分の会社の就業規則や給与規程をしっかり確認することが大事だよ。会社の人事部や総務に聞けば教えてもらえることがほとんどだから、ぜひ確認してみてね。
会社によって金額・条件が全然違う！まずは自分の会社の規定を確認しよう
⚠️ よくある勘違い
→ 同じ「配偶者」という言葉が入ってるから混同しがちだけど、これは全くの別物。
→ 配偶者手当は会社が独自に設定する手当で、配偶者控除は国が定めた税金を安くする仕組み。両方の条件を別々に確認する必要があるよ。
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配偶者手当ってそもそも何？基本をおさえよう
「配偶者手当」とは、会社が従業員に支払う給与の上乗せ分のひとつで、結婚相手（配偶者）がいる人に対して支給される手当のことだよ。「家族手当」や「扶養手当」という名前で呼ばれることもあるけど、基本的な仕組みは同じだと思って大丈夫。
イメージとしては、こんな感じ。たとえば毎月の基本給が20万円の人が配偶者手当として月1万5,000円もらえるなら、毎月21万5,000円が給料として振り込まれるってこと。年間にすると18万円の差だから、なかなかバカにならない金額だよね。
誰がもらえるの？
配偶者手当をもらえるのは、基本的に「法律上の婚姻関係にある配偶者がいる従業員」だよ。つまり、法的に結婚していることが条件で、事実婚（入籍はしていないけど一緒に暮らしているカップル）は対象外になることが多い。最近は事実婚にも対応する会社も出てきているけど、まだ少数派だよ。
さらに、多くの会社ではもうひとつ条件があって、「配偶者の年収が一定の金額以下であること」というルールを設けているんだ。フルタイムで働いて十分な収入を得ている配偶者がいる場合は、手当がもらえないケースがほとんどだよ。
金額はどのくらい？
金額は会社によって本当にバラバラ。厚生労働省の調査によると、配偶者手当を支給している会社の平均額はおよそ月1万5,000円〜2万円程度だよ。ただし、大企業では月3万円を超えるところもあるし、中小企業では5,000円程度というところも。「うちの会社ってどうなってるんだろう？」と思ったら、会社の就業規則や給与規程を確認してみよう。
配偶者手当と配偶者控除、何が違うの？
「配偶者手当」と「配偶者控除」、名前が似てるから混同しやすいけど、これは全然別のものだよ。ここをしっかり区別できると、お金まわりの話がグッとわかりやすくなるから、落ち着いて読んでみてね。
配偶者手当＝会社が払う手当
配偶者手当は、「会社が独自のルールで支払うお金」だよ。法律で決まっているわけではなくて、各会社が自由に決めていい。だから、ある会社には制度があっても、別の会社には全くないということも普通にある。もらえる金額も条件も、会社それぞれなんだ。
配偶者控除＝国が決めた税金の仕組み
一方の「配偶者控除」は、国が定めた税金の制度で、つまり「配偶者がいると所得税や住民税が安くなりますよ」という仕組みのことだよ。たとえば、配偶者の年収が103万円以下なら、働いている側の所得税の計算上で「38万円分」収入がなかったことにして税金を安くしてくれる、というイメージ。
簡単にまとめると、
- 配偶者手当 → 会社からもらうお金（給料の一部）
- 配偶者控除 → 国が税金を安くしてくれる仕組み
この2つは同時に使えることもあるし、片方だけ使えることもある。別々に確認する必要があるから、一緒くたに考えないようにしよう。
なぜ同じ「103万円」という数字が出てくるの？
「配偶者控除は年収103万円以下が条件」という話は有名だよね。で、多くの会社の配偶者手当も「配偶者の年収103万円以下」を条件にしていることが多い。これは、会社が税金の仕組みと同じ基準に合わせて手当の条件を設定したからなんだよ。わかりやすい基準だし、従業員も理解しやすい、という理由が多い。
「年収の壁」と配偶者手当の関係をほどく
最近ニュースでよく聞く「年収の壁」という言葉。実はこれ、配偶者手当ともかなり深く関わっているんだよ。
「壁」って何のこと？
「壁」とは、つまり「この収入を超えると、何かが変わってしまう金額のライン」のことだよ。日本には有名な壁がいくつかあって、
- 103万円の壁：配偶者控除が受けられなくなる（所得税がかかり始める）
- 106万円の壁：条件によっては社会保険に自分で加入しなければならなくなる
- 130万円の壁：扶養から外れて社会保険料を自分で払うことになる
- 150万円の壁：配偶者特別控除が段階的に減り始める
これらの壁を超えると税金や保険料の負担が増えるから、手取り収入が逆に減ってしまうことがある。これが「壁」と呼ばれる理由だよ。
配偶者手当の壁が加わると……
さらに、会社の配偶者手当に「年収〇〇万円以下」という条件があると、壁がひとつ増えることになる。たとえば、夫の会社の配偶者手当の条件が「妻の年収103万円以下」だとすると、妻が104万円稼いだ瞬間に夫の手当（たとえば月1万5,000円＝年18万円）がなくなってしまう。妻が1万円多く稼いだのに、家計全体では17万円マイナスになる、みたいなことが起きるんだよ。これを「配偶者手当の壁」と呼ぶこともある。
就業調整が起きる理由
こういう事情があるから、「損しないように、あえて収入を抑えよう」と考える人が出てくる。これが「就業調整」で、つまり働けるのに手当のために働く量を減らすということ。社会全体で見ると「働きたい人が働けていない」という問題につながるから、国も企業も見直しを進めているんだよ。
配偶者手当を廃止する会社が増えている理由
実は最近、配偶者手当を廃止したり、見直したりする会社がどんどん増えているんだよ。日本を代表する大企業でも廃止の動きが広がっていて、これには理由があるから見ていこう。
「女性が働きづらい」という問題
配偶者手当のある時代は、「夫が外で働いて、妻は家を守る」という家族の形が前提になっていたんだよね。でも今は、共働きが当たり前になってきたし、女性も男性と同じようにバリバリ働きたい、というニーズが高まっている。そんな中で「妻の収入を抑えないと手当がなくなる」という仕組みは、女性のキャリアを邪魔していると批判されるようになったんだ。
廃止した分を別の手当に回す動き
配偶者手当を廃止した会社の多くは、その分のお金を「全員が対象の手当」に振り替えているよ。たとえば、独身者や共働き世帯も含めて全員に支給する「生活手当」や、子育て中の従業員に手厚くする「育児支援手当」などに変える会社が増えている。「結婚しているかどうか」よりも「実際にどんな生活コストがかかっているか」を重視する方向に変わってきているんだよね。
自分の会社が廃止した場合はどうなる？
もし勤めている会社が配偶者手当を廃止したら、それまでもらっていた手当が減る（なくなる）ことになる。急に廃止するのではなく、段階的に減らしていくケースが多いけど、家計に影響が出ることは確かだよ。廃止の予定があるかどうかは、会社からのお知らせや就業規則の改定でわかることが多いから、チェックしておこう。
配偶者手当、賢く活用するために知っておきたいこと
制度の仕組みがわかったところで、実際に配偶者手当を賢く活用するためのポイントをまとめるよ。
まず自分の会社の規定を確認する
配偶者手当の金額・条件は会社によって全然違う。まずは自分の会社の就業規則や給与規程を確認しよう。わからなければ人事部や総務に聞くのが一番早いよ。「配偶者手当はありますか？条件はどうなっていますか？」とストレートに聞いてOKだよ。
配偶者の働き方と合わせて計算する
配偶者がパートやアルバイトで働いている場合、「もう少し稼いだら手当がなくなるかも」という状況になることがある。そのときは、手当がなくなる分と増える収入を比べて、本当に得かどうかを計算してみよう。単純に「年収を抑えた方がいい」というわけでもないから、家計全体で考えることが大事だよ。
将来の変化も見越す
今は手当がもらえていても、会社の方針が変わって廃止になる可能性もある。国の政策も変わりつつあるし、「手当があることを前提」にした家計計画は少しリスクがある。手当に頼りすぎず、なくなっても困らない家計を作っておくと安心だよ。
税金の制度とセットで理解する
配偶者手当と配偶者控除は別物だけど、両方が家計に影響するから、セットで理解しておくと損をしにくいよ。「103万円の壁」「130万円の壁」が自分の家庭にどう影響するかを、一度きちんと整理してみることをおすすめするよ。FP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談できる窓口もあるから、難しいと感じたら専門家に頼るのもアリだよ。
