ガソリン税って何？わかりやすく解説

車のガソリンスタンドで給油するとき、表示される金額の中に「税金」が含まれていることを知ってますか？それがガソリン税です。毎日の給油で何気なく払っている税金ですが、実は「なんでこんなのがあるんだろう」と疑問に思ったことがあるかもしれませんね。この記事を読めば、ガソリン税がどんな目的で、どうやって集められていて、実生活にどう関係しているのか、全部わかるようになりますよ。

そうだね、毎回かかってる。実はガソリンリッター当たり約60円くらいが税金なんだよ。例えば1リッター150円なら、うち約60円は税金ってわけだね。

そのお金は道路を造ったり、修理したり、保つためのお金になるんだ。つまり、ガソリンを使う人たち（つまり車を乗る人たち）で道路を作る費用を負担しましょう、ってルールなんだよ。

そういうことだね。電気自動車（EV）なら給油しないから、ガソリン税は払わない。だから最近は「電気自動車が増えると、道路のお金ってどうなるんだろう」って問題が起きてるんだよ。

もうちょっと詳しく

ガソリン税は、実は2つの税金から成り立ってるんだ。ひとつは「ガソリン税」、もうひとつは「地方ガソリン税」っていうんだけど、合わせてリッター約60円になるわけだよ。この仕組みが始まったのは戦後（1950年代）で、日本が経済を成長させるために高速道路とか全国の道路を整備する必要があったからなんだ。だから「ガソリンを使う人が道路のお金を出す」っていう考えは、元々はすごく理に適ってたんだよ。

⚠️ よくある勘違い

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ガソリン税ってそもそも何？

ガソリン税は、ガソリンを買うときに払う税金のことだよ。スーパーで物を買ったときに「消費税しょうひぜい」を払うでしょ？それと同じで、ガソリンスタンドでガソリンを買うときも、税金が上乗せされてるんだ。でも普通の買い物の消費税しょうひぜい（10％）と違って、ガソリン税の金額は決まってる。だいたいリッター当たり約60円なんだよ。

例えば、リッター150円のガソリンを買ったとしよう。その内訳は、実際のガソリン代が約90円で、税金が約60円ってわけだ。つまり、給油代の40％くらいが税金ってことだね。結構高いでしょ？だから「給油のたびに結構な金額が税金として取られてるんだ」って感じるわけです。

ガソリン税はいつから始まった？

ガソリン税が生まれたのは、今から約70年前の1950年代のこと。日本が戦後の復興を頑張ってた時代だったんだ。その頃、日本は「経済を強くするには、全国に道路を作らないといけない」って考えてたんだよ。高速道路もない時代だったから、「ガソリンを使う人たちに、道路を作るお金を負担してもらおう」ってアイデアが生まれたわけです。

これは実はすごく理にかなったルールだったんだ。だって、道路を一番使う人は誰？そりゃ、車に乗る人たちでしょ。だから「車を乗る人たちでお金を出し合って、道路を作る」ってのは、「利益を受ける人たちが負担する」っていう公平な仕組みなんだよ。

ガソリン税に含まれる2つの税金

実は、ガソリン税っていうのは1つじゃなくて、2つの税金からできてるんだ。１つ目は「ガソリン税」（これは国に納める税金）で、2つ目は「地方ガソリン税」（これは都道府県とか市町村に納める税金）ってやつだよ。合わせてリッター約60円になるわけです。

なぜ2つに分けてるかというと、「国が全国の高速道路とか大きな道路を管理するお金と、地方が地元の道路を管理するお金の両方が必要」だからなんだ。つまり、大きな道路から小さな道路まで、全部の道路を誰かが作って、誰かが修理しないといけないでしょ？その費用を、ガソリンを使う人たちで支えてる、ってわけです。

なぜガソリン税があるのか？

それでは、なぜこんな税金があるのか、もうちょっと詳しく説明しましょう。ガソリン税がある理由は、一言で言えば「道路を作ったり、修理したり、保ったりするお金が必要だから」なんだ。

考えてみてよ。日本全国には、何百万キロメートルもの道路があるんだよ。その全部を誰かが作らないといけないし、壊れたら修理しないといけないし、古くなったらリフォームしないといけない。その費用って、ものすごくお金がかかるんだ。数兆円単位だよ。その巨大なお金を、どこから持ってくるか？って問題があるわけです。

そこで考え出されたのが「ガソリン税」なんだ。つまり、「道路を一番使う人たち（車に乗る人たち）が、その道路を作るお金を出し合いましょう」ってルールだよ。これは「受益者負担」っていう考え方（つまり、利益を受ける人が費用を負担する）で、とても公平な仕組みだと思いませんか？

道路を作るのにいくらかかる？

道路を1キロ作るのって、どのくらいお金がかかると思う？都会の中を通す普通の道路で、だいたい数十億円。高速道路なら、1キロで100億円以上かかることもあるんだよ。それにプラスして、毎年、全国の道路の修理とか整備にも、また数千億円かかる。だから、ガソリン税がなかったら、こんなに多くの道路を作ったり保ったりするのは、絶対に無理なんだ。

ガソリン税が支える日本経済

また、道路が良くなると、何が起こると思う？物流が便利になるんだよ。つまり、トラックで荷物を運ぶのが早くなったり安くなったりする。そうするとお店に食べ物が早く届いたり、値段が安くなったりする。だから、ガソリン税で作られた道路は、実は日本全体の経済を支えてるんだ。

さらに、道路が良いと、観光客も増えるし、工場とか企業も「このエリアに拠点を置こう」って思うようになる。そうするとお仕事が増えたり、若い人たちが地方に戻ってくるようになったりする。つまり、ガソリン税→良い道路→経済発展、っていう流れになるわけです。

ガソリン税の仕組みってどうなってる？

「ガソリン税って、給油するたびに払うんだよ」って言ったけど、実際のところ、どうやって集められてるのか、わかりにくいと思うんだ。だって、給油するときに「これがガソリン税です」って別に請求されるわけじゃなくて、最初から込みになってるでしょ。そこで、もうちょっと詳しく説明しましょう。

給油代金の中に隠れてる税金

ガソリンスタンドの看板に「リッター150円」って書いてあったとしよう。その150円は全部「ガソリンの値段」だと思ってる人が多いんだけど、実は違うんだ。税務署ぜいむしょに提出されてる書類を見ると、こんな感じになってるんだよ：

・ガソリン本体の仕入れ代：約80円
・ガソリン税（国分）：約53.8円
・地方ガソリン税：約5.1円
・ガソリンスタンドの利益とか運営費：約11円
＝合計リッター150円

つまり、150円の約40％が税金なんだ。残りは「ガソリン本体」と「ガソリンスタンドの経営費」っていうわけ。だから、給油のたびに、お金の大部分が税金として国に吸い上げられてるんですよ。

税金はどこの部門に集められるのか？

給油するときに払ったガソリン税は、一度ガソリンスタンドに集まるんだけど、その後、ガソリンスタンドがそれを「国庫」と「地方公共団体」に納めるんだ。つまり、ガソリンスタンドは、売上から税金分を取り出して、政府に送る仲介者の役割をしてるわけだよ。

集められた税金は、「道路整備特別会計」っていう特別な予算（つまり、普通の予算とは別で、用途が決まってる予算）に入る。だから、ガソリン税で集めたお金は、絶対に「ガソリン税以外の用途」には使っちゃいけない、ってルールになってるんだ。これを「目的税」って言うんだよ。つまり、「用途が決まってる税金」ってわけです。

ガソリン税の歴史の中での変化

ガソリン税は、1950年に始まったときは、リッター1円だったんだよ。信じられます？今は約60円ですよ。つまり60倍になってる。なぜこんなに上がったかというと、以下の理由があるんだ。

・日本の経済が成長して、車の台数が増えた
・ガソリンの値段が安くなったから、税率を上げても大丈夫だと思われた
・高速道路をもっともっと作りたかった
・古くなった道路を修理する費用が増えた

だから、この70年間で、ガソリン税ってのは、段々段々上がってきたんだ。

ガソリン税と私たちの生活

ガソリン税は「道路のお金」だって言ったけど、実は私たちの日常生活に、すごく関係があるんだ。給油する人だけじゃなくて、給油しない人だって、ガソリン税の影響を受けてるんですよ。

給油する人への影響

まず、給油する人たちの話から始めましょう。月に1回、例えば60リッター給油するとしよう。そうすると、1ヶ月に約3600円がガソリン税として払われることになるんだ。1年だと43200円。人生で何十年も車に乗るとしたら、すごい金額になるよね。だから「給油代が高い」って感じるのは、実は「ガソリン税が高い」からなんだ。

それから、給油代が高いと、家計にも影響しますよね。「ガソリン代が高いから、今月は家族でお出かけは控えようかな」とか「給油代を節約するために、車に乗る回数を減らそう」とか、そういうことが起きるんだ。つまり、ガソリン税は、私たちの行動や生活パターンにまで影響を与えてるんだよ。

給油しない人への影響

では、給油しない人（電車やバスで移動する人、自転車の人）には、ガソリン税は関係ないんだろうか？実は、関係あるんだ。理由は、こんな感じ：

・トラックでお店まで届く商品は、ガソリン税が含まれた運送料金がかかってるから、その分が商品の値段に反映されてる
・バスにしても、実は燃料費がかかってるから、バスの料金にも反映されてる
・道路が良いと、バスとか電車のダイヤも安定するし、乗り換え駅までのアクセスも良くなるから、便利になる

つまり、給油しない人も、間接的には「ガソリン税のお金で作られた道路の恩恵」を受けてるわけだよ。

景気とガソリン税

それから、「景気が良い」「景気が悪い」という状況も、ガソリン税に影響を与えるんだ。例えば、景気が悪くなると、人々は車に乗らなくなったり、運送業者は走る距離を減らしたりする。そうするとガソリン消費量が減って、ガソリン税の収入も減るんだ。そすると「あ、今年は道路を修理するお金が足りない」ってことになっちゃう。逆に景気が良いと、ガソリン消費量が増えて、ガソリン税の収入も増える。だから、ガソリン税は「景気のバロメーター」としても使われたりするんだよ。

ガソリン税の課題と今後

「ガソリン税って、すごく良いシステムだ」って聞こえるかもしれないけど、実は今、大きな課題を抱えてるんだ。その課題について、説明しましょう。

電気自動車の増加で、ガソリン税の収入が減る可能性

ここ10年くらい、「電気自動車」（つまり、ガソリンじゃなくて、電気で動く車）が増え始めたんだ。テスラとか、日産のリーフとか、いろいろな電気自動車が出てくるようになった。電気自動車は、ガソリンを使わないから、給油しないんだよ。だから、ガソリン税も払わないんだ。

もし、日本の全ての車が電気自動車になったら、どうなると思う？ガソリン税の収入がゼロになっちゃう。そうすると「あ、道路を作るお金がない」ってことになっちゃうんだ。実は日本では、2035年までに「新しく売られる車は全て電動車（電気自動車か水素自動車）にする」っていう目標を立ててるんだよ。だから、本当に危機的な状況になる可能性があるんだ。

新しいお金の集め方を考える必要

だから、日本の政府は今、「新しい仕組みを作らないといけない」って考えてるんだ。例えば：

・「電気自動車にも新しい税金をかけよう」という案
・「走った距離に応じて税金を払う『走行距離課税』にしよう」という案
・「消費税しょうひぜいでカバーしよう」という案
・「高速道路の通行料を上げよう」という案

こんな感じで、いろいろなアイデアが出されてるんだ。でも、どの案にも賛成と反対があるんだよ。例えば「電気自動車に税金をかける」と「環境に優しい車を買いたい人を罰するのか」って反発が起きるし、「走行距離課税」だと「プライバシーが侵害されるんじゃないか」って心配が起きるんだ。

ガソリン価格の上下によって、税収が揺れる

もう一つの課題は、「ガソリンの値段」がコロココ変わることだよ。実は、ガソリン税は「リッター○○円」という固定の金額だから、ガソリンの値段が上がっても下がっても、ガソリン税の金額は変わらないんだ。でも、ガソリンの値段が高くなると「高い、給油しない」って人が増える。そうするとガソリン消費量が減って、ガソリン税の収入が減っちゃう。

例えば、2022年には、ロシアがウクライナに攻撃したことで、世界的にガソリンの値段が上がったんだ。日本でもリッター200円を超える地域もあった。そうすると、給油代が高くなって「電気自動車に変えようかな」って人が増えて、ガソリン消費量が減った。だから、その期間は、本来よりもガソリン税の収入が減ったんだよ。

道路以外に使わせろという要望

それから、「ガソリン税を道路だけじゃなくて、別の用途にも使おうよ」って要望も出てるんだ。例えば、「公共交通（バスとか電車）にお金を使おう」とか「環境対策にお金を使おう」とか、そういう意見があるんですよ。でも、ガソリン税は「目的税」だから「道路以外には使っちゃいけない」ってルールになってる。だから「目的税というルールを廃止しよう」って議論も起きてるわけです。

ガソリン税の今後

では、ガソリン税は今後、どうなっていくのか？まだはっきりは決まってないけど、大体こんな流れになるだろうって予想されてるんだ：

・2025年～2030年：電気自動車がもっともっと増える。ガソリン車は少数派になり始める
・2030年～2035年：ガソリン車の販売がほぼゼロになる。でも、既に乗ってるガソリン車がたくさんあるから、ガソリン税の収入は急激には減らない
・2035年以降：ガソリン車がどんどん廃車になっていく。ガソリン税の収入が激減する
・新しい税制（走行距離課税とか）が導入される可能性が高い

だから、これからの10年くらいが「ガソリン税から新しい税制へ移行する過渡期」になるわけだよ。