「老後のお金、なんとかなるでしょ」って思ってたら、実は会社が年金を用意してくれてたのに全然知らなかった……なんてこと、意外とよくある話だよ。企業年金って名前は聞いたことあるけど、国の年金とどう違うの?もらえる条件は?転職したらどうなるの?そんな疑問、この記事を読めば全部わかるよ。
- 企業年金は国の年金とは別に会社が用意する 上乗せ年金 で、導入しているかどうかは会社次第
- 種類は大きく 確定給付(DB) と 確定拠出(企業型DC) の2つに分かれる
- 転職しても企業型DCなら ポータビリティ制度 を使ってお金を持ち運びできる
もうちょっと詳しく
企業年金は「3階建て年金」と呼ばれる日本の年金制度の3階部分にあたるよ。1階が国民全員が加入する国民年金、2階が会社員・公務員が加入する厚生年金、そして3階が会社ごとに用意する企業年金というイメージ。マンションで例えると、1・2階はみんな住んでいるけど、3階はオプションで会社によって内装や広さが違うって感じ。企業年金がある会社に勤めると、老後にもらえるお金が大幅に増える可能性があるから、就職活動や転職を考えるときも「企業年金の有無」はかなり重要なチェックポイントになるんだ。
年金は「1階・2階・3階」の3段構造!企業年金は3階部分で、会社によってあったりなかったりする。
⚠️ よくある勘違い
→ 確定拠出年金(企業型DC)の場合、自分でどの金融商品に投資するかを選ぶ必要がある。放置すると「元本確保型」という超低リターンの商品に自動設定されたままになりがち。
→ 会社がお金を出してくれるのはそのとおりだけど、そのお金をどう増やすかは自分次第。定期的に運用状況を確認して、自分に合った商品を選ぼう。
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企業年金ってそもそも何?国の年金との違いを整理しよう
日本の年金は「3階建て」になっている
年金と聞くと「なんか複雑そう……」って思うよね。でも、構造はシンプルで「3階建てのマンション」をイメージするとわかりやすいよ。
1階部分は国民年金(基礎年金)。日本に住む20歳以上60歳未満の人は全員加入が義務付けられている、いわば「全員共通の土台」だよ。毎月一定額を納めて、65歳になったら受け取れる。
2階部分は厚生年金。会社員や公務員として働いていると、国民年金に加えてこちらにも自動的に加入する。給料から天引きされる形で保険料を払っていて、国民年金より多く受け取れるしくみになっているよ。
そして3階部分が今回のテーマ、企業年金だ。会社が独自に設ける制度で、1階・2階の上に「さらに上乗せ」してくれる年金のこと。全員が持てるわけじゃなくて、導入している会社に勤めている人だけが利用できる「特典」みたいなものなんだ。
企業年金がある会社とない会社、何が違う?
企業年金の有無は老後の生活水準に直結する、かなり大きな差を生む。たとえば企業年金なしの場合、65歳からもらえる年金は国民年金+厚生年金の合計で月20万円前後(人によって異なる)というのが平均的な水準。一方、企業年金がある会社に長く勤めた場合、それに加えて月数万円〜10万円以上が上乗せされることも珍しくない。年間で考えると100万円以上の差になることも十分あるよ。就職・転職のときに給料や福利厚生と同じくらい「企業年金の有無と内容」を確認する価値があるのは、こういう理由なんだ。
企業年金の2大種類をわかりやすく比べてみよう
確定給付企業年金(DB)――もらえる額があらかじめ決まっているタイプ
確定給付企業年金(DB)は、「Defined Benefit」の略で、つまり「給付額があらかじめ確定している」という意味の年金だよ。働いた年数や給料の額をもとに計算式が決まっていて、退職後に毎月いくらもらえるかがほぼわかる安心感があるのが特徴。
イメージとしては、学校のテストで「このクラスの平均点が何点なら先生が何点プレゼントしてくれる」という約束をあらかじめしてもらう感じ。運用がうまくいかなくて積立金が足りなくなったとしても、会社が補填する義務があるから、従業員側はリスクをほぼ負わない。その反面、会社側には大きな負担がかかる場合があるため、近年は導入数が減少傾向にあるんだ。
確定拠出年金(企業型DC)――自分で運用して結果が変わるタイプ
確定拠出年金(企業型DC)は「Defined Contribution」の略で、つまり「掛け金(コントリビューション)の額が確定している」という意味。会社が毎月一定額を積み立ててくれるけど、そのお金をどの金融商品(株式・債券・定期預金など)で運用するかは自分で選ぶんだ。
たとえば、会社が毎月1万円を積み立ててくれるとして、それを「定期預金」に置いておくとほとんど増えないけど、「株式インデックスファンド」に投資すれば長期的には大きく増える可能性がある。逆に減ることもある。つまり、DBが「結果保証型」なのに対して、企業型DCは「自己責任運用型」だと言えるよ。近年、導入企業が急増していて、いま会社員の4人に1人以上が企業型DCに加入していると言われているんだ。
その他の種類:厚生年金基金・中小企業退職金共済
昔は厚生年金基金というしくみもあって、企業が集まって年金を運用する形態だった。でも運用の失敗などが相次いで、現在は新規設立が禁止されて多くが解散・移行している。また、主に中小企業向けに中小企業退職金共済(中退共)というしくみもあって、これは退職金の積み立てに使われるもの。厳密には企業年金とは少し性格が異なるけど、広い意味での「会社が用意してくれる老後のお金」の一種として覚えておこう。
企業型DCの「運用」って何をするの?具体的に解説
積み立てたお金を「投資」して増やすしくみ
企業型DCでは、会社が積み立ててくれたお金を使って投資をする。「投資」とは、つまりお金を株や債券などの金融商品に預けて、増やすことを狙う行為のこと。銀行の定期預金に預けるのも投資の一形態だけど、利率がとても低い。一方で株式インデックスファンドなどは長期的に見ると年3〜7%程度のリターンが期待できると言われているよ。
企業型DCに加入すると、会社から「運用商品のラインナップ」が提示される。そこから自分で選んで「この商品に何%、あの商品に何%」と配分を決めるんだ。最初の設定をサボると「デフォルト商品」に自動で入れられることが多くて、これが超低リターンの元本確保型だったりするから注意が必要だよ。
マッチング拠出でさらに増やせる!
会社によってはマッチング拠出という制度を設けていることがある。これは、会社が積み立ててくれる金額に加えて、自分でも追加でお金を積み立てられるしくみ。しかも自分で積み立てた分は全額所得控除(つまり税金が安くなる)の対象になるから、節税しながら老後資産を増やせるという一石二鳥の制度なんだ。給料から天引きで積み立てると「気づいたら増えてた」状態になるのも、継続しやすいポイントだよ。
60歳まで引き出せないのがルール
企業型DCの大事なルールとして、積み立てたお金は原則60歳まで引き出せないというのがある。これはデメリットに聞こえるかもしれないけど、逆に言えば「老後のためのお金を使い込まないように守ってくれている」というメリットでもある。急な出費があっても手をつけられないから、ちゃんと老後まで残るしくみになっているんだ。
転職・退職したら企業年金はどうなる?ポータビリティを理解しよう
ポータビリティって何?
ポータビリティとは、つまり「持ち運びができる」という意味の言葉。企業年金の世界では、転職したときに積み立てたお金を次の会社や別の制度に移せることを指すよ。スマホのSIMカードを別のキャリアに移すのに似ているね。
企業型DCの場合、転職先の会社にも企業型DCがあれば、そこにお金を移せる(移換という)。転職先に企業型DCがなければ、個人で加入できるiDeCo(個人型確定拠出年金)に移して運用を続けることができる。このポータビリティの手続き、やらないと「自動移換」といって国民年金基金連合会に強制移換されてしまって、運用も止まり手数料だけかかる状態になるから要注意だよ。
確定給付型(DB)の場合はどうなる?
確定給付型(DB)の場合は少し複雑で、会社によってルールが異なる。一般的には、一定の勤続年数を満たしていれば「脱退一時金」として退職時に一括でもらえるか、将来の年金受給権として保留されるかを選べることが多い。ただし途中退職だと減額されることも多いし、会社によっては全額もらえないケースもある。転職を考えているなら、事前に人事部門に確認しておくのがベストだよ。
iDeCoとの組み合わせ技
企業型DCとiDeCoは似ているようで別物だけど、うまく組み合わせることで老後資産をさらに増やせる。2022年の法改正で、企業型DC加入者でもiDeCoに同時加入できるケースが大幅に広がったんだ。ただし掛け金の上限額には制約があるから、「どちらにいくら積み立てるか」のバランスを考えることが大切。節税効果も高いから、余裕があればiDeCoも検討してみる価値は十分あるよ。
企業年金を上手に活用するための3つのアクション
①まず「自分の会社に企業年金があるか」を確認する
当たり前のように聞こえるけど、意外と自分の会社に企業年金があるのを知らない人は多い。入社時の説明や就業規則の冊子をもう一度確認するか、会社の人事・総務部門に「うちの会社に企業年金(確定拠出年金や確定給付年金)はありますか?」と直接聞いてみよう。企業型DCなら加入後に「運用指図をしていない放置状態」になっている人も実はかなりいるから、確認が第一歩だよ。
②企業型DCに加入していたら運用商品を見直す
企業型DCに加入しているなら、今どんな商品で運用されているかをチェックしよう。多くの場合、会社から案内されている専用サイトやアプリにログインすれば確認できる。もし「元本確保型」だけで運用されていたら、長期運用を前提にして一部を「株式インデックスファンド」などに切り替えることを検討してみて。30代・40代なら時間を味方につけた長期投資が有効だよ。
③転職・退職時は必ずポータビリティ手続きをする
転職が決まったら、必ず企業年金(特に企業型DC)のポータビリティ手続きを忘れずに。退職から6か月以内に手続きをしないと前述の「自動移換」になってしまう。転職先の人事担当者に「前の会社で企業型DCに加入していたのですが、移換の手続きはどうすればいいですか?」と確認するだけでOK。転職のバタバタした時期に忘れがちだから、退職日が決まったらすぐにToDoリストに入れておこう。
まとめ:企業年金は「あるだけじゃダメ」、使いこなしてこそ意味がある
企業年金は、知っているか知っていないかで老後の資産が数百万円単位で変わる可能性がある、非常に重要な制度だよ。「会社にまかせておけば安心」ではなく、特に企業型DCは自分でアクションを起こすことが大切。今日からでも遅くないから、まずは自分の会社の制度を確認することから始めてみよう。老後のお金の不安を減らすための、最初の一歩になるはずだよ。
