貸金業法って何?わかりやすく解説

「お金を借りたいけど、どこで借りたらいい?」「利息って結局いくらまでOKなの?」って思ったことない?実はお金の貸し借りには、ちゃんとルールを決めた法律があるんだよ。それが貸金業法。これを知っておくと、将来お金に困ったときに変な業者にだまされなくて済むし、社会の仕組みがグッとわかるようになるよ。この記事を読めば、貸金業法のことがしっかりわかるよ!

貸金業法って、なんか難しそうな名前だけど、どんな法律なの?

簡単に言うと「お金を貸す仕事をする人・会社のルールを決めた法律」だよ。コンビニやお店にも営業のルールがあるでしょ?それのお金貸し版。貸金業者(つまりお金を貸すことをビジネスにしている会社や人のこと)が守らないといけないことが細かく書いてあるんだ。
なんでそんな法律が必要なの?銀行に借りればいいじゃん。

銀行は審査が厳しいから、誰でも借りられるわけじゃないんだよね。だから「消費者金融」や「カードローン」みたいなところを使う人もいる。でも昔は悪質な業者がいて、すごく高い利息を取ったり、脅して取り立てたりする問題が山ほどあったんだ。そこで「ちゃんとルールを作って消費者を守ろう!」って2006年に大きく改正されたのが今の貸金業法なんだよ。
「総量規制」って言葉を聞いたんだけど、それって何?

総量規制というのは、つまり「年収の3分の1を超えてお金を借りられないようにする制限」のことだよ。たとえば年収300万円の人なら、最大でも100万円までしか借りられない。「もっと借りたい!」と思っても断られる仕組み。借りすぎて返せなくなる人を守るためのルールなんだ。借金って雪だるま式に増えることがあるから、最初に歯止めをかけてる感じだよ。
利息にも上限があるって本当?

本当!貸金業法では上限金利(つまり「利息の最大値」のこと)が年20%に決められてるんだよ。100万円借りたら1年で最大20万円の利息まで、ということ。昔は29.2%とか取る業者もいたから、法律で「それ以上は違法!」って決めたんだ。上限を超えた利息を取ると、業者は罰則を受けるよ。
📝 3行でまとめると
  1. 貸金業法は、お金を貸す業者のルールを定めた法律で、消費者を守ることが目的だよ。
  2. 総量規制によって年収の3分の1を超える借り入れはできないようになってるよ。
  3. 利息の上限は年20%と決まっていて、それを超えると業者は違法になるよ。
目次

もうちょっと詳しく

貸金業法は2006年に大改正されて、2010年に完全施行されたんだ。改正前の日本は「多重債務問題」がとても深刻だった。つまり複数の業者からお金を借りまくって、返せなくなる人が続出していたということ。自己破産する人や、最悪の場合には命を絶ってしまう人まで出るくらい社会問題になっていたんだよ。だから国が「このままじゃダメだ!」と本気で動いて、総量規制・上限金利の引き下げ・業者への厳しい登録制度を一気に導入したんだ。おかげで多重債務者の数はぐっと減って、社会的にも大きな効果があったと言われてるよ。

💡 ポイント
改正のきっかけは「多重債務問題」。借りすぎ・取り立て被害をなくすための法律だよ!

⚠️ よくある勘違い

❌ 「銀行のローンにも総量規制が適用される」
→ 銀行も貸金業法の対象だから当然ルールが適用される、と思う人が多い。
⭕ 「銀行は貸金業法の対象外、総量規制はかからない」
→ 貸金業法が対象とするのは「貸金業者」(消費者金融・信販会社など)だけ。銀行は銀行法という別の法律で管理されていて、総量規制の対象外なんだ。住宅ローンや銀行カードローンには適用されないよ。
なるほど〜、あーそういうことか!

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貸金業法ってそもそも何のための法律?

お金を貸す「ビジネス」にはルールが必要

お金を誰かに貸して、あとで返してもらうときに「利息」をもらうビジネスのことを「貸金業」というよ。消費者金融(アコムやプロミスなどが有名だよね)やクレジットカード会社のキャッシング、信販会社などがこれにあたる。こういう会社は商売としてお金を貸してるわけだから、「どんな条件で貸してもいい」「いくらでも利息を取っていい」ってなったら大変なことになるよね。

たとえば友達同士でお金を貸し借りするのとはわけが違う。何万人もの人に毎日お金を貸すビジネスだから、もしも悪質な業者が「年利100%で貸します!返せなかったら家を取り上げます!」なんてやったら、被害者が続出してしまう。だから国が「こういうルールを守らないと貸金業はやっちゃダメ」と決めた法律が貸金業法なんだ。

2006年の大改正で何が変わったの?

もともと貸金業法は1983年に作られたんだけど、当時はまだザルだった。特に問題だったのが「グレーゾーン金利」というやつ。つまり「利息制限法で決めた上限」と「出資法で決めた上限」の間の金利のことで、法律の抜け穴を利用した高い利息が横行してたんだよ。具体的には年利29.2%まで取れる状態だった。2006年の改正でこのグレーゾーンが撤廃されて、上限金利が年20%に統一されたんだ。

貸金業者になるための条件って何?

登録制度で悪質業者をシャットアウト

貸金業をやりたい会社や人は、勝手に始めることはできないよ。必ず国(財務局)や都道府県に登録しないといけない。これを登録制度というよ。つまり「審査をクリアした業者だけが貸金業をやっていい」という仕組みのこと。登録するには、一定の純資産(会社の財産)があること、管理をする「貸金業務取扱主任者」という資格を持つ人を置くこと、などの条件を満たさないといけない。

無登録でお金を貸す行為は「ヤミ金融(ヤミ金)」と呼ばれていて、完全に違法。ヤミ金は法律の外にいるから、とんでもなく高い利息を要求したり、脅しのような取り立てをしたりする。「お金を貸してあげる」と言われても、登録されていない業者には絶対に近づいてはダメだよ。

登録されているか確認する方法

「この会社、大丈夫かな?」と思ったら、金融庁のウェブサイトで貸金業者登録簿を検索できるよ。登録番号が書いてある広告かどうかも確認のポイント。正規の業者なら「○○財務局長(○)第○○○○号」みたいな番号が必ず書いてある。番号がなかったり、検索して出てこなかったりしたら要注意だよ。

総量規制ってどういう仕組み?

借りすぎを防ぐ「天井」が決められている

総量規制は、消費者が貸金業者から借りられる合計金額に上限を設ける制度で、年収の3分の1を超えてはいけないというルールだよ。たとえば年収が240万円なら、最大80万円まで。年収が600万円なら200万円まで。これは「1社から借りる金額」じゃなくて「全部の貸金業者から借りている合計金額」のことだよ。複数の会社から少しずつ借りても、合計が3分の1を超えたらアウト。

そのために貸金業者は、貸し出す前に必ず借りる人の年収を確認しなきゃいけない。50万円を超える借り入れや、複数の業者合計で100万円を超える場合は「収入証明書」(給与明細や確定申告かくていしんこく書など)の提出が必要になるんだ。「年収の証明書を出せ」と言われたら、ちゃんとした業者がルールを守っている証拠だよ。

総量規制の例外もある

何でもかんでも3分の1ルールが適用されるわけじゃなくて、例外もある。住宅を買うためのローンや、事業のために借りるお金(個人事業主こじんじぎょうぬしが仕事のために借りるケースなど)は例外として認められることがある。ただし例外は限られているし、条件もある。「例外だから大丈夫」と甘く見ずに、専門家に確認するのがベストだよ。

上限金利のルールを知っておこう

利息って何?どうやって計算するの?

利息というのは、お金を借りたときにプラスで払うお礼のお金のことだよ。たとえば10万円を年利10%で1年間借りたら、返すときに10万円+1万円(利息)=11万円を払うことになる。この「何%」という数字が金利(つまり利息の割合のこと)。金利が高いほど、返すお金が多くなるから、借りる人にとっては低いほうが当然いい。

貸金業法では、この金利の上限が年20%と決められてるんだ。10万円未満の借り入れなら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%というように、借りる金額が大きくなるほど上限金利が下がる仕組みになっていて、これは「利息制限法」という別の法律と組み合わせて機能してるよ。

過払い金ってよく聞くけどどういうこと?

テレビのCMで「過払い金の返還請求」ってよく見ない?過払い金というのは、つまり「昔の違法な高金利で払いすぎた利息を取り戻すこと」だよ。2010年の法改正で上限金利が引き下げられる前に、グレーゾーン金利(年29.2%まで)でお金を借りていた人は、本来払わなくていい利息まで払わされていた。その「払いすぎた分」を過払い金という。法律的には返してもらう権利があるから、弁護士や司法書士に頼んで取り戻せるケースがあるんだ。

お金に困ったとき、どう行動すればいい?

正規の業者を選ぶことが最重要

どうしてもお金が必要になったとき、まず確認してほしいのが「登録されている正規の業者かどうか」だよ。さっき話した通り、金融庁の検索サイトで業者名や登録番号を調べることができる。「審査なしで即日融資!」「ブラックでもOK!」みたいな言葉を使っている業者は、ほぼ確実にヤミ金か怪しい業者だから近づかないこと。

借りる前に返せるか考えよう

貸金業法で総量規制があるとはいえ、「年収の3分の1まで借りて大丈夫」ということじゃないよ。あくまで「これ以上は絶対ダメ」という上限を決めているだけ。実際には自分の生活費や他の支出を考えて、本当に返せる金額だけ借りることが大事。お金を借りるときは「月々いくら返せるか」を先に計算してから判断することが鉄則だよ。

困ったら公的な相談窓口を使おう

多重債務で困っている人向けに、国や自治体が無料相談窓口を用意してるよ。日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターや、各地の法テラス(法律の相談ができる公的機関のこと)では、専門家に無料で相談できる。借金の問題はひとりで抱え込まないで、まず専門家に話してみることが大切だよ。恥ずかしいことでも何でもなく、法律はそのために整備されてるんだから。

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この記事を書いた人

大人になってから「これ知らなかった…」と恥ずかしい思いをした経験から、このサイトを作りました。お金・仕事・社会のしくみって、学校で教えてくれないのに知らないと損することだらけ。むずかしい言葉を「あーそういうことか!」って思えるまでかみ砕いて説明するのが得意です。主に経済・法律・税金・ライフイベント周りの用語を毎日更新中。

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