貸倒引当金って何？わかりやすく解説

「お金を貸したのに、返ってこなかったらどうしよう…」って思ったことない？実はお金を扱う会社の人たちも、まったく同じことを心配してるんだよ。売り上げが立ったのに、相手が倒産してお金が返ってこなかった……そんな最悪な事態に備えるための仕組みが、今日紹介する貸倒引当金なんだ。この記事を読めば、「なんであらかじめ損を計上するの？」という不思議な疑問がスッキリ解決するよ。

わかる、漢字だけ見ると怖いよね（笑）。順番に分解すると、「貸倒（かしだおれ）」は「お金を貸したのに返ってこないこと」、「引当金（ひきあてきん）」は「将来の損に備えてあらかじめ積み立てておくお金」って意味なんだ。つまり貸倒引当金とは、「売掛金（うりかけきん）＝まだ回収できていない売上代金が、もしかしたら返ってこないかもしれないから、今のうちに損として見積もっておく額」のことだよ。

そう、完璧な理解！たとえば、文房具屋さんが学校に消しゴムを1,000個届けたとするよ。でも学校は「来月払うね」って言った。この「来月もらえるはずの代金」が売掛金なんだ。ほとんどの会社はこういう「後払い」で取引してるから、売掛金は会社の帳簿にいっぱい載ってるんだよ。でも、その相手が倒産したり、お金を払わなくなったりしたら……？って考えると怖いでしょ？

そこが会計の面白いところなんだよ。会計には「費用収益対応の原則」っていうルールがあってね、つまり「売上を計上した年度と同じ年度に、関連する費用も計上しなきゃいけない」ってこと。文房具を売った年に売上を立てたなら、もしかしたら回収できないかもしれないリスクも、その年に計上しておくのが正しい姿なんだ。「返ってこなかった！」ってなってから急に大きな損失を計上すると、利益がブレすぎて投資家や取引先が信頼できなくなっちゃうしね。

主に2つの方法があるよ。ひとつは「差額補充法（さがくほじゅうほう）」で、必要な残高に足りない分だけを追加積み立てる方法。もうひとつは「洗替法（あらいかえほう）」で、一度全部取り崩してから改めて積み立て直す方法。会社の規模や状況によって使い分けるんだけど、日本企業は差額補充法が多いかな。金額は「過去に何%くらい回収できなかったか」という実績や、相手先ごとのリスクをもとに見積もるんだよ。

もうちょっと詳しく

貸倒引当金は、貸借対照表（バランスシート）上で売掛金や受取手形などの資産からマイナスして表示されるのが特徴だよ。たとえば売掛金が1,000万円あって、そのうち10万円分が回収できないかもしれないと見積もったとき、「貸倒引当金 10万円」を計上する。そうすると純粋な回収見込み額は990万円として表示されるんだ。損益計算書には「貸倒引当金繰入額（くりいれがく）」として費用に計上されるよ。実際に回収不能になったときは「貸倒損失」に振り替えるか、引当金と相殺（そうさい）する処理をする。この流れを知っておくと、決算書を見たときに「あ、ここはリスク管理してるな」ってわかるようになるよ。

⚠️ よくある勘違い

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貸倒引当金とは何か？基本からわかりやすく解説

「貸倒れ」ってどういう状況？

まず「貸倒れ」という言葉から理解しよう。貸倒れとは、つまり「お金を貸したのに、または商品を売ったのに、代金が返ってこなくなること」だよ。

身近な例で考えてみよう。友だちに1,000円貸したとする。普通はちゃんと返ってくるよね。でももし友だちが引っ越しちゃって連絡がとれなくなったり、「ごめん持ってない」ってなったりしたら、そのお金はもう返ってこない。これが個人レベルの「貸倒れ」だよ。

会社の世界では、これがもっと大きなスケールで起きる。取引先に商品を納品して、代金100万円を「来月末に払ってね」と約束した。でもその会社が倒産した……。このとき、100万円の売掛金が丸ごと回収できなくなってしまうんだ。これが「貸倒れ」。そして会社が「売上は立てたのにお金が入ってこない」という事態に陥る。

引当金ってそもそも何？

次に「引当金」について理解しよう。引当金とは、つまり「将来に発生するかもしれない損失や費用を、あらかじめ今期の費用として見積もって計上しておく金額」のことだよ。

わかりやすく言うと、傘みたいなものだね。雨が降っていないときでも傘を用意しておくでしょ？「もしかしたら降るかもしれない」から。引当金もそれと同じで、「もしかしたら損するかもしれない」からあらかじめ備えておくんだ。

引当金には貸倒引当金以外にも、退職給付引当金（社員が将来もらう退職金の見積もり）や修繕引当金（設備の将来の修繕費用の見積もり）など、いろんな種類がある。どれも「まだ起きていないけど、将来起きそうなことへの備え」という点では共通してるよ。

なぜ「発生してから計上」ではダメなの？会計の考え方を理解しよう

費用収益対応の原則というルール

会計には重要なルールがあって、それが費用収益対応の原則だよ。つまり「ある収益（売上）を計上したのと同じ会計期間に、その収益に対応する費用も計上しなければいけない」というルールなんだ。

たとえば、2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）に商品を売って100万円の売上を立てたとする。この取引の相手が回収不能になるリスクがあるなら、そのリスクも2025年3月期の費用として計上しておく必要がある。なぜなら、売上と損失のリスクはセットで発生しているから。

もし「実際に回収できなくなってから損失を計上しよう」という考え方にすると、こんな問題が起きる。2025年3月期の決算では利益が多く見えて、2026年3月期に突然ドカンと大きな損失が出る。これだと期ごとの利益が不安定で、投資家も「この会社の業績、ちゃんと見えてないじゃないか」って不信感を持ってしまうんだよ。

保守主義の原則との関係

もうひとつ、会計には保守主義の原則という考え方もある。つまり「不確かな利益はなるべく後回しにして、予想される損失はなるべく早めに認識しておく」というルールだよ。

これは「悲観的に備えておこう」という考え方ね。友だちとごはんに行く約束をして、もしかしたら急にキャンセルになるかもしれないと思ったら、別の予定もなんとなくキープしておく感じ。最悪の事態に備えておくことで、実際に最悪になっても慌てないで済む。

貸倒引当金を計上することは、この保守主義の原則に従った行動。「全部回収できると思ってたら大間違いだった！」ってならないように、あらかじめ保守的に見積もっておくんだ。

貸倒引当金の計算方法をわかりやすく説明するよ

一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権の3分類

貸倒引当金を計算するとき、まず売掛金などの債権（つまり「もらえるはずのお金」）を3つのグループに分けるんだ。

• 一般債権：普通に回収できそうな売掛金。相手先に問題はない状態。
• 貸倒懸念債権（かしだおれけねんさいけん）：相手が経営不振で、回収できるか怪しくなってきた売掛金。
• 破産更生債権（はさんこうせいさいけん）：相手が倒産などの手続きに入っていて、回収がかなり難しい売掛金。

グループによって計算方法が違うんだよ。一般債権は過去の実績率を使う「実績率法」、貸倒懸念債権や破産更生債権は一件ずつ個別に評価する「個別評価法」を使うのが基本だよ。

実績率法の計算例

実績率法は、つまり「過去に売掛金のうち何%が回収できなかったかを調べて、それを今の売掛金に掛ける」方法だよ。

例えばこんな感じ。過去3年間を調べたら、毎年売掛金の0.5%が貸倒れになっていたとする。今年の期末の売掛金残高が2,000万円なら、貸倒引当金は次のように計算する。

2,000万円 × 0.5% ＝ 10万円

この10万円が貸倒引当金の残高目標。前期末にすでに8万円の残高があれば、差額の2万円だけを追加計上する（これが差額補充法）。前期末の残高をいったん全部取り崩して改めて10万円を積み立てる方法が洗替法だよ。

個別評価法の考え方

一方、経営が苦しい取引先に対しては個別に評価する。たとえばA社が民事再生法を申請したとして、その売掛金500万円のうち担保（物件など）で200万円は回収できそうだとわかったとする。このとき、回収不能見込み額は500万円－200万円＝300万円として貸倒引当金を計上するんだ。一件ずつ丁寧に見るから「個別評価」って呼ぶんだよ。

貸倒引当金の仕訳（会計処理）の流れを理解しよう

期末に引当金を計上するときの仕訳

会計処理の流れも見ておこう。仕訳（しわけ）とは、つまり「お金の流れをルールに従って記録すること」だよ。

期末に貸倒引当金を10万円計上する場合の仕訳はこうなる。

• （借方）貸倒引当金繰入 10万円 ／ （貸方）貸倒引当金 10万円

借方（かりかた）とは左側、貸方（かしかた）とは右側のことだよ。左側の「貸倒引当金繰入（くりいれ）」は費用の科目で、これが損益計算書に載って利益を減らす。右側の「貸倒引当金」は資産のマイナス項目として貸借対照表に載る。この2つがセットになっているんだね。

実際に貸倒れが発生したときの仕訳

では実際に取引先が倒産して、売掛金50万円が回収不能になったとしよう。引当金が50万円積み立ててある場合の仕訳はこう。

• （借方）貸倒引当金 50万円 ／ （貸方）売掛金 50万円

引当金と売掛金を相殺（そうさい）する、つまりお互いを打ち消し合う処理をする。あらかじめ費用計上しておいたから、この時点では損益計算書に新たな損失は出てこない。これが引当金を積んでおく意味だよ。

もし引当金が30万円しかなかったのに50万円の貸倒れが起きたら、残りの20万円は「貸倒損失」として追加で費用計上する。だから引当金を適切な額積んでおくことが大事なんだね。

貸倒引当金が決算書にどう影響するか見てみよう

貸借対照表（バランスシート）への影響

貸倒引当金は貸借対照表では、流動資産の中の売掛金や受取手形のすぐ下にマイナス表示される。たとえばこんなイメージ。

• 売掛金　　　　　1,000万円
• 貸倒引当金　　　△ 10万円
• （純額）　　　　 990万円

△（マイナス）がついているのがポイント。これによって「実際に回収できると見込んでいる正味の金額」が990万円だとわかる。決算書を読む投資家や銀行は、この数字を見て「この会社の売掛金はどのくらいリスクがあるか」を判断するんだよ。

損益計算書（P/L）への影響

損益計算書には「貸倒引当金繰入額」という費用項目が計上される。これが大きいほど利益が減る。つまり貸倒引当金を多く積めば積むほど、その期の利益は下がる。

「じゃあ、少なく積んで利益を多く見せればいいじゃないか」って思う人もいるかもしれないけど、それはNG。不適切に少なく積んで決算書を良く見せることは、粉飾決算（ふんしょくけっさん）、つまり嘘をついて決算書をよく見せる行為につながる可能性があって、法律違反になることもある。だから監査法人（かんさほうじん）というプロが会社の見積もりが適切かどうかをチェックするんだよ。

税務上の扱いも少し違う

ちょっと発展的な話だけど、税金の計算では会計上の貸倒引当金がそのまま全部認められるわけじゃない。税法（ぜいほう）には「損金算入できる貸倒引当金の上限」が決まっていて、それを超えた分は税務上の費用として認められない。これを「損金不算入（そんきんふさんにゅう）」って言うんだ。つまり会計と税務でズレが生じることがある。上場企業の有価証券報告書を読むとこの辺の説明が書いてあって、会計を学ぶ人にとっては面白い発見があるよ。