内部留保って何？わかりやすく解説

「会社が何百億円も儲けてるのに、なんで給料は上がらないんだろう？」って思ったことない？ニュースで「企業の内部留保が過去最高に！」「内部留保に課税すべきだ！」なんて言葉を聞いても、そもそも内部留保が何なのかよくわからないよね。この記事を読めば、内部留保ってどういうものなのか、なぜ批判されるのか、そしてお金はどこに消えているのかが、全部スッキリわかるよ。

一言で言うと、会社が稼いだ利益のうち、外に出さずに社内に積み立ててきたお金の合計のことだよ。毎月のお小遣いから少しずつ貯金箱に入れていくのと同じ感覚で、会社が毎年の利益を少しずつ残していった結果が内部留保なんだ。

そう、利益の一部は配当（はいとう）として株主に渡されるんだけど、全部は渡さないんだ。残った分を社内に積み上げておくことで、将来の設備投資や、万が一の不況への備えにできる。これが内部留保の役割だよ。

そこが難しくて、一概にいいとも悪いとも言えないんだよね。貯金が多いと安心なのは確かだけど、「貯め込みすぎて従業員の給料や設備投資に使っていない」と批判されることも多い。使い方とバランスが大事なんだ。

それ、すごくよくある誤解なんだけど、内部留保 ≠ 現金なんだ。内部留保の多くはすでに工場・機械・在庫などに姿を変えていることが多い。「貯金残高は大きいけど、中身は家や車に変わっている」みたいなイメージが近いよ。

もうちょっと詳しく

内部留保は会計の言葉では「利益剰余金（りえきじょうよきん）」と呼ばれることが多い。つまり〜ということでいうと、「これまで会社が稼いできた利益のうち、配当などで外に出ていかなかった分が積み重なったもの」ということだよ。会社の決算書（貸借対照表）の純資産の欄に出てくる数字で、毎年利益が出るたびに増え、赤字が続くと減っていく。日本の全企業の内部留保は2023年度に500兆円を超えたと言われていて、この巨大な数字が「賃金が上がらないのに企業は貯め込んでいる」という社会的な議論の火種になっているんだ。

⚠️ よくある勘違い

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内部留保とは？基本の仕組みをおさえよう

会社が利益を出したら何が起こるの？

まず「会社が利益を出す」とはどういうことか、身近な例で考えてみよう。たとえば文化祭でジュースを売って1万円の売上があって、材料費や場所代を引いたら5000円残ったとする。この5000円が「利益」だよ。会社も基本は同じで、売上から人件費・材料費・家賃などを引いた残りが利益（当期純利益）になる。

では、その5000円はどこに行くんだろう？選択肢は大きく3つある。

• 株主に配当（はいとう）として分ける
• 新しい設備や研究開発など、次のビジネスに投資する
• 会社の中にそのまま残しておく

この「会社の中に残しておく」という部分が、内部留保の正体だよ。毎年の利益の一部を残し続けることで、内部留保という数字が積み上がっていくんだ。

「利益剰余金」という正式な名前

内部留保は、会計の世界では「利益剰余金（りえきじょうよきん）」と呼ぶのが正式だよ。つまり〜ということでいうと、「会社がこれまで稼いできた利益のうち、外に出ていかずに余って積み上がったもの」ということ。会社の決算書（貸借対照表）を見ると、純資産の部分に「利益剰余金」という項目がある。毎年黒字になるたびにこの数字は大きくなるし、赤字が続いたり配当をたくさん出したりすると減っていく。財務省の調査によると、日本の全企業の利益剰余金は2023年度に初めて555兆円を超えて過去最高を更新した。この数字のデカさが、社会的な議論を生む理由のひとつだよ。

内部留保はどうやって生まれるの？お金の流れを追おう

利益の「行き先」を数字で追う

内部留保がどう生まれるか、もっと具体的に見てみよう。たとえば、ある会社が1年間で100億円の利益（当期純利益）を出したとする。このお金の使い道はこんなイメージだよ。

• 株主への配当：30億円
• 役員賞与（取締役へのボーナス）：5億円
• 会社の内部に残す：65億円 ← これが今年の内部留保の増加分

このように「社内に残した65億円」が今年度の内部留保の上積み分になる。翌年もまた利益が出て同じことを繰り返すと、どんどん積み上がっていく。何十年も続けると数百兆円規模になるのも、そう考えると納得できるよね。お小遣いを少しずつ貯金箱に入れていくと、数年後には結構な金額になっているのと同じ感覚だよ。

赤字のときは内部留保が減る

逆に会社が赤字になった場合、これまで積み上げてきた内部留保を取り崩して損失を補填（ほてん）する。つまり〜ということでいうと、「今まで貯めてきた貯金を崩す」ということだよ。だから内部留保がたっぷりある会社は、多少の赤字が続いても倒産しにくい。内部留保が薄い会社は、少し業績が悪化しただけで資金繰りが危なくなってしまう。コロナ禍のとき、売上がほぼゼロになった期間が何ヶ月も続いたけど、内部留保が充実していた大企業が比較的乗り越えられたのも、この「貯金の厚み」があったからなんだ。

内部留保は何に使われるの？「貯め込むだけ」じゃない

設備投資・研究開発の原資になる

内部留保と聞くと「ただ貯め込んでいるだけ」というイメージがあるかもしれないけど、実際にはいろんな形で活用されているよ。一番多いのが設備投資と研究開発への活用だ。たとえば自動車メーカーが新しい電気自動車の工場を建てようとすると、数千億円規模のお金が必要になる。そのお金を銀行から借りることもできるけど、内部留保があれば借入に頼らず自己資金で賄える。金利を払わなくていいし、銀行の顔色をうかがわずに経営の判断ができるよ。「原資（げんし）」というのはつまり〜ということでいうと「元手になるお金」のことで、内部留保は将来の成長を支える元手として機能しているんだ。

不況・緊急時への「クッション」として

内部留保のもう一つの重要な役割が、リスクに備えるバッファー（緩衝材）としての機能だよ。リーマンショック（2008年）、東日本大震災（2011年）、コロナ禍（2020〜2021年）のように、経済は予期せぬ大打撃を受けることがある。こういうとき、内部留保が薄い会社はすぐに資金繰りが行き詰まって倒産してしまう。一方で内部留保が充実している会社は、売上がほぼゼロになっても従業員の給料を払い続けたり、事業を維持したりする余裕がある。特に終身雇用を前提にしてきた日本企業は「不況になっても社員を守れるよう、手元に厚い備えを持っておく」という発想が強く、それが内部留保の積み上がりにつながってきた面もあるんだよ。

M&A（企業買収）にも活用される

最近増えているのが、内部留保を使ったM&A（エムアンドエー）だよ。M&Aとはつまり〜ということでいうと「会社が別の会社を買うこと」。手元に豊富な資金があると、他の会社を買収してビジネスの範囲を一気に広げることができる。日本でも製造業や商社などがM&Aで海外企業を次々と買収しているけど、その資金の裏には積み上げてきた内部留保がある。「貯めているだけ」ではなく、こうした大型投資の弾として使われているケースも多いんだよ。

なぜ「内部留保が多すぎる」と批判されるの？

賃金が上がらない理由として槍玉に上がる

ここからが、内部留保が社会問題として語られる核心部分だよ。日本の会社員の平均賃金は、ここ30年でほとんど上がっていない。一方で企業の内部留保はこの30年で急増している。この「賃金は横ばいなのに内部留保は急増」という現実が、「企業は儲かっても従業員に還元しないで貯め込んでいる！」という批判を生んでいるんだ。労働組合ろうどうくみあいや一部の政治家は「内部留保に課税すれば、企業は貯め込む代わりに賃上げや設備投資に回すようになる」と主張する。ただし経済学者の多くは「内部留保と賃金の関係はそう単純ではない」とも言っていて、内部留保の多くはすでに工場や機械に変わっているため「現金として余っているわけじゃない」という反論もある。

「お金が眠っている」問題

もう一つの批判の視点が「お金が有効活用されていない」という点だよ。たとえば個人で100万円の貯金があったとして、ただ銀行に預けっぱなしにするより、何かに投資した方が自分も豊かになるし経済も回る。会社の内部留保も同じで、「ただ積み上げるのではなく、設備投資・研究開発・人材育成・賃上げに使えば、経済全体が活性化するのに」という議論がある。政府も「積極的に賃上げや投資をした企業には税制上の優遇措置を与える」という形で内部留保の活用を促す政策を打っているよ。日本の経済成長戦略と内部留保の問題は、切っても切り離せない関係にあるんだ。

日本企業の内部留保の現状と、これからどうなるの？

日本の内部留保は世界トップレベル

日本企業の内部留保は、世界的に見ても非常に大きいと言われているよ。財務省の法人企業統計によると、日本の全企業の利益剰余金は2023年度に555兆円を超えて過去最高を更新した。この20〜30年で大幅に増えている。一方でアメリカの大企業は、内部留保を抑えて積極的に自社株買い（じしゃかぶがい）や増配（ぞうはい）を行うことが多い。自社株買いとはつまり〜ということでいうと「自分の会社の株を市場で買い戻して株主に価値を還元すること」で、増配は「配当額を増やすこと」だよ。「アメリカ企業は株主を重視してお金を積極的に還元する、日本企業は慎重にお金を貯めておく」という違いが、ここに表れているんだ。

なぜ日本企業は貯め込みがちなのか

日本企業が内部留保を積み上げやすい背景には、いくつかの歴史的な事情がある。まず1990年代のバブル崩壊後、多くの大企業が資金不足で経営危機に陥ったり、銀行の貸し渋りでお金が借りられなくなったりした。この苦い経験から、「手元に現金を厚く持っておこう」という経営マインドが根付いた。また日本では機関投資家（きかんとうしか）、つまり〜ということでいうと「年金基金や保険会社など大口のお金を運用する投資家」の影響力が以前は弱く、「もっと配当を出せ」という株主からの圧力が低かったことも、内部留保が溜まりやすい要因になっていたんだよ。

これからの内部留保はどう変わる？

最近の日本では、コーポレートガバナンス改革（企業統治の見直し）が進んでいて、「貯め込むだけでなく、株主や社会に適切に還元・投資せよ」という流れが強まっているよ。東京証券取引所も、資本効率が低い企業に対して「改善計画を出せ」と求め始めた。これを受けて多くの日本企業が自社株買いや増配に動いている。一方で、生成AIや半導体・脱炭素など新しい技術分野への巨額投資が求められる時代でもある。内部留保を使った大型投資は、これからの産業競争を勝ち抜くために欠かせない手段にもなる。内部留保は「悪いもの」でも「良いもの」でもなく、「使い方とバランスの問題」だよ。積み上げながら適切に活用する——そのバランスが問われているのが、今の日本企業なんだ。