親の世代が「60歳で定年だけど、年金だけじゃ足りないから働き続けよう」と言ってるのを聞いたことない?でも実は、60歳から老齢年金をもらいながら働くと、年金の額が減っちゃう制度があるんだ。それが「在職老齢年金」。働きながら年金をもらう人が避けて通れないルールだから、この記事を読めばスッキリわかるよ。
- 60~65歳で働きながら年金をもらう場合、給料と年金の合計が月48万円を超えると超過分の50%が年金から引かれる制度のこと
- 給料が高い人ほど年金がもらえなくなるため、働き方を工夫して調整ライン以下に抑える人が多い
- 65歳以降は基準が月66万円に上がり調整が緩和されるので、65歳からが本格的に稼ぎ時になる
もうちょっと詳しく
在職老齢年金という制度が生まれたのは、働く高齢者が増えてきた昭和の時代。当時、年金の原資が限られていたから「働いている人は年金を少なめにして、働けない人に回そう」という考え方が主流だったんだ。でもね、最近は「高齢者も働いて社会に貢献してもらいたい」という流れに変わってきたから、制度も少しずつ緩和されている。例えば、数年前には調整の基準が引き上げられたし、これからも変わっていく可能性がある。だから、親や祖父母が「年金で損している」と言ってたら、それは当時の制度が今よりも厳しかったのかもしれないよ。
制度は時代とともに変わる。今のルールが永遠じゃないから、制度改正の情報には敏感になろう
⚠️ よくある勘違い
→ 年金がゼロになるわけじゃなく、基準を超えた部分だけが調整される。例えば、月100万円の給料があっても、年金の方が多ければ全くもらえなくなることはないんだ。
→ 給料と年金の合計が48万円を超えたら、その超過分の半分だけ年金が減る。例えば超過分が10万円なら、5万円だけ減る計算。だから完全に損するわけじゃないんだよ。
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在職老齢年金のしくみ、超わかりやすく
そもそも「老齢年金」って何?
在職老齢年金を理解するには、まず「老齢年金」がどういう制度かを知っておく必要があるんだ。老齢年金っていうのは、仕事を辞めたあとの生活を支えるために、国が毎月くれるお金のことだよ。つまり、定年退職したあとの生活費ってわけ。
日本では、働いている時に給料から「年金保険料」という税金みたいなお金が引かれてる。その引かれたお金が国に貯まっていて、60歳や65歳になったらそれを「年金」として毎月返してもらう仕組みなんだ。ちょうど、学校の修学旅行で積立金をしておいて、旅行の時に使うのと同じような感じだね。
昔は「60歳になったら仕事を辞めて、年金で生活する」というのが普通だった。でもね、人生が長くなったから、60歳でも元気に働きたい人、働かないと生活できない人がいっぱいいるんだ。そこで問題が生まれた。「働きながら年金をもらっていい?」ってことなんだよ。理論的には、働いて給料をもらってるなら年金をもらう必要ないはずだよね。でも実際には、働きながら年金をもらいたいという人がいるから、どうするかを国が決めた。それが「在職老齢年金」という制度なんだ。
簡単に言うと、「働きながら年金をもらってもいいけど、給料が多かったら年金の一部を調整しましょう」っていうルールってわけ。まるで、小遣いをもらってるのに加えてアルバイトでお金を稼いだら、小遣いを少し減らされるみたいな感じだね。
60~65歳の間のルール
日本では、公的年金をもらい始める年齢が決まってる。昔は60歳だったけど、今は段階的に引き上げられてて、厚生年金(会社勤めしてた人がもらう年金)の場合、男性は65歳、女性も65歳に統一されつつある。でもね、制度の過渡期だから、60歳から年金をもらえる「特別支給の老齢厚生年金」という仕組みがある。これをもらいながら働く人が多いんだ。
その時に適用されるのが在職老齢年金なんだよ。60~65歳の間の基準は、給料と年金の合計が月48万円。この数字を覚えておいて。この48万円を超えたら、超えた分の50%が年金から引かれる。例を挙げるとね、もし月給35万円の給料をもらいながら、月20万円の年金をもらってたとしよう。35万円+20万円=55万円だ。48万円を超えてるから、超過分は7万円。その50%の3万5千円が年金から引かれて、実際にもらえる年金は16万5千円になっちゃうってわけ。
これってすごく不公平に見えるかもしれないね。だって、保険料を払ってるのに、働いてるからってもらえないなんて。でも国の立場になって考えてみると、年金の原資には限界がある。全ての高齢者に全額払ってたら、財源が足りなくなる。だから「働いて給料をもらってる人は、年金の一部を調整してください」っていう方針なんだ。
ただし、ここで大事なポイントがある。年金がゼロになるわけではないってことだ。給料がすごく高くても、年金がゼロになることはない。なぜなら、年金から引かれるのは「超過分の50%」だけだから。例えば、給料が月100万円だったとしても、超過分は52万円。その50%の26万円しか引かれないんだ。だから、年金がもともと月20万円だったら、14万円はちゃんともらえるってわけ。
在職老齢年金で実際に減る金額
具体的な例を挙げて説明しよう。これが一番わかりやすいと思うんだ。
例えば、田中さんという60歳の男性がいるとしよう。厚生年金で月25万円をもらってたんだけど、体が元気だから月給30万円の仕事を始めた。この場合、給料30万円+年金25万円=55万円。基準の48万円を超えてるから、超過分は7万円。その50%の3万5千円が年金から引かれるってわけ。だから、実際にもらえる年金は21万5千円。給料30万円+年金21万5千円=51万5千円が手取りになる。
もう一つの例。鈴木さんという60歳の女性。月20万円の年金をもらってたんだけど、月給45万円の仕事を始めた。給料45万円+年金20万円=65万円。超過分は17万円。その50%の8万5千円が年金から引かれて、実際にもらえる年金は11万5千円。給料45万円+年金11万5千円=56万5千円。
鈴木さんの場合、年金が20万円から11万5千円に減ってしまった。それは大きく見えるかもしれないけど、給料で45万円もらってるから、実質的な生活費は減ってないってわけ。むしろ、給料をもらってるぶん、生活水準は上がってるかもしれない。
ただね、給料が減ったり仕事を辞めたりしたら、どうなるか。鈴木さんが70代になって仕事を辞めたら、給料がゼロになる。そうすると、給料ゼロ+年金11万5千円=11万5千円。月11万5千円で生活しなきゃいけない。その時に初めて「あ、年金を調整されてたんだな」って気づくわけ。だから、60代のうちに稼いでおいて、将来に備えることが大事なんだよ。
何で48万円という数字なの?
「なぜ48万円なの?」という質問をする人がいるんだけど、これは国が決めた基準値なんだ。正式には「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計で計算する。ちょっと複雑だから、かんたんに言うと、給料の平均値と年金の合計で判断されるってわけ。
この基準は、物価や経済状況に応じて変わることもある。実は、数年前も変わったんだ。昔はもっと低かったから「給料をもらうと年金がめちゃくちゃ減らされた」という人もいるんだよ。だから、親世代の話を聞くと「年金で損している」という話が出てくるわけ。でも今の制度の方が緩いんだ。
どうして国がこんなルールを作ったのかって言うと、さっき言った通り、年金の予算に限界があるからなんだ。それにね、昔は「60歳になったら働かないのが当たり前」という社会的な空気があった。だから「働いてるなら年金をあげる必要ないでしょ」という発想なんだよ。でも今は「人生100年時代だから、60代でも働きたい人もいるよね」という考え方に変わってきてるんだ。だから制度も少しずつ緩和されてるってわけ。
65歳以降は別のルール
65歳からの変化
65歳になると、在職老齢年金のルールが大きく変わるんだ。これが重要ポイント。60~65歳の間に「給料と年金の合計48万円」という厳しい基準があったのに対して、65歳以降は「給料と年金の合計66万円」に変わる。つまり、基準が18万円も上がるってわけ。かなり緩くなるんだ。
さらに言うと、65歳以降の調整方法も変わる。60~65歳の時は「超過分の50%が引かれる」という厳しいルールだったけど、65歳以降も同じ方法なんだけど、基準が高いから、ほとんど引かれなくなるって感じだね。
具体的に言うと、65歳の鈴木さんが月給40万円と年金15万円をもらってるとしよう。合計55万円。60代では引かれてただけど、65歳からは基準が66万円だから、55万円は基準以下。だから年金は全額もらえるってわけ。すごく違うでしょ?
つまり、65歳からはほぼ心配なく働きながら年金がもらえるようになるんだ。だから「60代前半は給料と年金の関係を気にする、65歳以降はあまり気にしなくていい」という感じで覚えておくといいよ。
なぜ65歳で変わるのか
「なぜ65歳で急に基準が上がるの?」って疑問に思う人もいるかもしれないね。これはね、国の制度設計の時間軸の問題なんだ。
昔は、公的年金をもらい始める年齢が60歳だった。でも高齢化が進んで、年金の財源が不足してきたから「年金をもらい始める年齢を65歳に延ばそう」という判断をしたんだ。でも、急に「60歳では年金をあげません」とは言えないよね。人生設計が狂っちゃうから。だから、段階的に移行する仕組みを作ったんだ。
つまり、60~65歳の間は「昔のルール」を使ってて、65歳からは「新しいルール」を使ってるってわけ。65歳から年金の本格的な支給が始まるから、その時点で「働く人でも年金をあげやすくしよう」という判断をしたんだ。これ、政策の過渡期ってやつだね。
年金をちょっとでも多くもらうための工夫
給料と年金のバランスを考える
在職老齢年金で年金が減らされるなら「どうしたら減らされないで済むの?」という質問が出てくるよね。いくつかの工夫があるんだ。
一番簡単な方法は「給料を48万円以下にする」こと。つまり、年金の額に応じて、給料をコントロールするってわけ。例えば、月20万円の年金をもらってるなら、給料を28万円以下に抑えれば、給料+年金=48万円以下になるから、年金は引かれない。
ただし、これは現実的ではない人が多いんだ。だって、生活費が足りないから働いてるのに、給料を制限したら意味ないでしょ?だから、多くの人は「給料が高くても、その分生活水準が上がるから、年金が減るのはしょうがない」という判断をしてる。
もう一つの工夫は「働き方を工夫する」ってこと。例えば、フルタイムではなくパートタイムで働くとか、給料の高い月と低い月を調整するとか。ただし、給料は「平均」で計算されるから、毎月変動させることは難しいんだ。
さらに言うと「個人事業主として働く」という選択肢もあるんだ。実は、在職老齢年金は「給料」を基準にしてるから、自営業の人は「事業所得」で計算される。計算方法が違うから、うまく申告すれば、サラリーマンより有利になることもあるんだよ。ただし、これは税理士とかに相談した方がいいね。
将来を見据えた選択
親の世代が「年金で損している」と言ってるのを聞くことがあるかもしれないね。確かに、給料が高い人は年金が減らされるから「損している」ように見える。でも、長期的に見るとそうではないんだ。
なぜなら、60代で給料をたくさん稼いでおくと、70代・80代で働けなくなった時に貯金がいっぱいあるからね。その貯金で生活できるから、年金が少なくても大丈夫。逆に、60代で給料を控えめにして年金をいっぱいもらってた人は、貯金が少ないから、70代・80代で生活が大変になるかもしれない。
つまり、人生全体で見ると「60代で稼ぐ」ことは悪いことじゃないんだ。むしろ、将来への投資だと考えることができるんだよ。もちろん、健康第一だから、無理して働く必要はないけど、働きたい人は給料を気にせず働いていいってわけ。
配偶者控除などの活用
ちょっと難しい話だけど、配偶者がいる場合、配偶者の給料も調整できることがあるんだ。例えば、夫が月50万円の給料をもらってて年金が20万円だと、在職老齢年金で調整されちゃう。でも、妻が働いてなくて配偶者控除を受けてたら、その控除をなくして妻が働く、という選択肢もあるってわけ。税金の計算がすごく複雑になるから、一概には言えないけど、専門家に相談すれば節税できるかもしれないんだ。
つまり、個人個人の事情に応じて、いろいろな選択肢があるってことだね。
人生設計と在職老齢年金
60代をどう過ごすかが将来を決める
在職老齢年金という制度は、表面的には「給料が高いと年金が減る」という不公平なルールに見えるかもしれない。でも、実はね、人生設計を考える上で大事な制度なんだ。
なぜなら、60代の過ごし方が、70代・80代の生活を大きく左右するからなんだ。60代で給料をもらいながら働いて貯金をしておくと、70代・80代になった時に「働けなくなっても、貯金で生活できる」という安心が生まれる。一方、60代から年金だけで生活してた人は「70代・80代でも働き続けないと生活できない」という状況になるかもしれない。
だから、年金が減らされるのは「損している」のではなく「60代で稼ぐチャンスをくれている」と考えることができるんだ。もちろん、誰もが60代で働きたいわけじゃない。体が疲れてる人、家族の介護が必要な人、いろいろな事情がある。そういう人は、年金だけで生活する選択もある。大事なのは「自分の人生に合わせて、柔軟に選択できる」ってことなんだよ。
制度が変わる可能性
最後に大事なポイントを一つ。在職老齢年金の制度は、今後も変わる可能性が高いってことなんだ。
なぜなら、日本は超高齢社会になってるから、年金制度全体が見直されてるんだ。例えば、年金をもらい始める年齢が70歳に延びるかもしれないし、在職老齢年金の基準も上がるかもしれない。実は、ここ数年で基準が上がってることを知ってるかな?昔よりも緩い制度になってるんだ。
だから「今のルールが永遠だ」と思わないで、制度改正の情報にはアンテナを張っておく必要があるんだ。親や祖父母が「昔は年金で損してた」と言ってるのは、当時の制度がもっと厳しかったからなんだよ。逆に、今の人たちは、昔よりも有利な制度で60代を過ごせるってわけ。
つまり「在職老齢年金について知る」ことは、自分の人生設計を考える上で、すごく大事なんだ。給料と年金のバランスを理解してれば、60代での選択肢が増えるんだよ。「どれくらい働くか」「どれくらい貯金するか」「いつまで働き続けるか」こういった判断が、自分の人生を大きく変えるんだ。だから、この制度をしっかり理解しておくことが、20代・30代・40代・50代の今から、やっておくべき準備なんだよ。
