「体の具合が悪いのに有給休暇を使うしかないの?」って思ったことない?実は、会社によっては有給とは別に「傷病休暇」という制度があって、病気やケガのときに使えるんだよ。でも「そもそも傷病休暇って何?」「有給休暇と何が違うの?」って疑問もたくさんあるよね。この記事を読めば、傷病休暇のしくみ・もらえるお金・使い方まで、ぜんぶわかるよ。
- 傷病休暇は病気やケガのときに使う休暇で、有給休暇とは別枠の会社独自の制度だよ
- 法律の義務ではないから会社によって制度の有無や条件が違い、就業規則で確認することが大切
- 長期休業になったら健康保険から傷病手当金(給料の約3分の2)が最長1年6ヶ月支給される
もうちょっと詳しく
傷病休暇は、病気やケガで働けない期間に「有給休暇を使い切ってしまう」問題を防ぐために多くの会社が導入している制度だよ。たとえばガンの治療で3ヶ月休まないといけないとき、有給休暇が20日しかなければすぐ底をついてしまうよね。そこで傷病休暇があれば、有給を温存しながら療養できるんだ。会社によっては「年間30日まで有給扱い」「最初の3日は無給で4日目から支給」など細かい条件が違うから、自分の会社の就業規則――つまり会社のルールブック――を必ずチェックしよう。公務員の場合は国や自治体の規定で90日間の病気休暇が認められているケースもあるよ。
まず就業規則を確認!会社によって日数も給与補償も全然違うよ
⚠️ よくある勘違い
→ 有給休暇と混同してしまいがち。でも傷病休暇は法律で義務づけられていないので、会社に制度がなければ使えないんだ。
→ 正しくは会社の就業規則で定められたときだけ使える。制度がない会社では有給休暇か欠勤扱いになるよ。
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傷病休暇とは?有給休暇との違いをわかりやすく解説
傷病休暇とは、病気やケガを理由に仕事を休むための特別な休暇制度のことだよ。「傷病」という言葉は「傷(ケガ)」と「病(病気)」を合わせた言葉で、つまり体の不調全般を指しているんだ。
有給休暇と比べながら整理してみよう。有給休暇は「給料をもらいながら自由に休める日数」で、労働基準法という国の法律で会社が必ず与えなければいけないと決まっているよ。入社6ヶ月後に10日付与されて、そこから勤続年数が増えるにつれて日数も増えていくんだ。旅行でも趣味でも理由は何でもOK。
一方、傷病休暇は使う理由が「病気・ケガ」に限定されているよ。そのかわり、有給休暇の日数とは別に取得できるケースが多い。たとえば「有給休暇は年20日・傷病休暇は年30日まで」という会社なら、病気になっても有給を全部使い切ることなく療養できるんだよね。
傷病休暇が必要な理由
病気の治療って、思ったより長くかかることがあるよ。たとえばインフルエンザでも1週間、骨折なら数週間、ガンや心臓の病気だと数ヶ月になることも。年間20日しかない有給休暇では全然足りないよね。そんなとき、傷病休暇があれば「有給が足りなくて欠勤扱いになり給料がゼロに…」という最悪の事態を避けられるんだ。特に正社員として長く働き続けたい人にとって、傷病休暇があるかどうかは転職先を選ぶ際の重要なポイントにもなっているよ。
公務員の傷病休暇はどうなっている?
国家公務員や地方公務員には、法律や条例で病気休暇が定められているよ。国家公務員の場合、連続90日間まで給与が全額支給される病気休暇が取れるんだ。民間企業と比べると手厚い制度になっているよね。
傷病休暇の取り方・手続きの流れ
傷病休暇を取るときには、「なんとなく体調が悪い」だけでは認めてもらえないことが多いよ。会社の就業規則に沿った手続きが必要なんだ。一般的な流れを見てみよう。
ステップ1:まず医療機関に行く
病気やケガで休む場合、まず病院やクリニックに行って診察を受けよう。傷病休暇の申請には医師の診断書が必要になることが多いよ。診断書とは、医師が「この人はこの病気で○日間の療養が必要です」と証明する書類のこと。費用は1通3,000〜5,000円程度かかることが多いけど、会社によっては費用を負担してくれるところもあるよ。
ステップ2:会社に連絡・申請する
上司や人事部門に「傷病休暇を取りたい」と連絡して、所定の申請書類を提出しよう。会社によって書式が違うから、就業規則か人事部に確認するのが確実だよ。申請のタイミングは「休む前」が理想だけど、急に体調が悪くなった場合は「休んだ後にすぐ手続き」でも対応できるケースが多いよ。
ステップ3:診断書を提出する
医師に書いてもらった診断書を会社に提出するよ。長期休業の場合は定期的に診断書の更新が必要になることもあるんだ。たとえば「1ヶ月ごとに診断書を出してください」というルールの会社もあるよ。面倒に感じるかもしれないけど、これは会社が「本当に療養が必要な状態かどうか」を確認するためのものだから、きちんと対応しよう。
ステップ4:療養しながら定期的に状況を報告する
休暇中も会社と完全に連絡を絶つのはNG。月に1回程度、状況を報告することが求められることが多いよ。「回復の見通し」「復帰の目処」などを共有することで、会社側も業務調整がしやすくなるんだ。
傷病休暇中のお金はどうなる?傷病手当金を徹底解説
休んでいる間のお金の心配は誰でもするよね。傷病休暇中の収入は、大きく「会社からの給与補償」と「健康保険からの傷病手当金」の2つに分かれるよ。
会社からの給与補償
会社の制度によって、休業中に給与をどのくらいもらえるかは違うんだ。
- 全額支給:公務員や大企業の一部で、休んでいても給料が100%出る
- 一部支給:給与の60〜80%など、会社が補償額を決めているパターン
- 無給:傷病休暇があっても給与補償がなく、後述の傷病手当金だけが頼りになるパターン
まずは自分の会社の就業規則で確認しよう。求人票に「傷病休暇あり」と書いてあっても、給与補償があるかどうかは別問題だよ。
健康保険の傷病手当金とは
傷病手当金は、健康保険に加入している会社員が病気やケガで働けなくなったときに受け取れるお金のことだよ。健康保険というのは「医療費の一部を国や健康保険組合が負担してくれる仕組み」で、会社員ならほぼ全員が加入しているよ。
支給される金額は、1日あたり「直近12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」という計算式で出すんだ。難しく聞こえるけど、だいたい「月給の約67%」と覚えておけばOKだよ。月給30万円なら約20万円、月給24万円なら約16万円が目安だよ。
傷病手当金が出る条件
傷病手当金をもらうには条件があるよ。
- 業務外の病気・ケガであること(業務中のケガは労災保険が対応するよ)
- 連続して3日間休んだ後、4日目以降から支給される(最初の3日間は「待期期間」と呼ばれてもらえないよ)
- 会社から給与が支払われていないこと(給与が出ている日は傷病手当金は支給されない)
- 支給期間は最長1年6ヶ月
「最初の3日間はもらえない」という点は要注意だよ。だから短期の風邪などには傷病手当金は使えないんだ。1週間以上の療養が続く場合に本領発揮する制度だよ。
傷病休暇と有給休暇・欠勤の賢い使い方
病気で休むとき、「傷病休暇・有給休暇・欠勤」のどれを使うかを選べる場合、どれが得なのか考えてみよう。
傷病手当金を受け取りながら有給休暇も使うのはNG?
有給休暇を使っている日は「給料が出ている」から、傷病手当金は支給されないよ。でも逆に言うと、有給休暇を先に消化してから傷病手当金に切り替える戦略を使う人もいるんだ。有給の間は給料100%、その後傷病手当金で約67%という流れで収入を最大化できるよ。
ただし、有給を全部使い切った後でないと傷病手当金の「待期3日間」が始まらないケースもあるから、会社の担当者や社会保険労務士――つまり社会保険の専門家――に相談するのがベストだよ。
欠勤と傷病休暇の違い
欠勤は「会社に認められた休みではなく、無断または規定外で休むこと」で、基本的に給料は出ないよ。傷病休暇は「会社に申請して認められた休み」だから、たとえ無給でも欠勤扱いにはならないんだ。これ、意外と大事なポイントで、欠勤が多いと査定や雇用継続に影響することがあるけど、正式な傷病休暇ならその心配が減るよ。
復帰のタイミングはどう決める?
「早く復帰しなきゃ」と焦る気持ちはわかるけど、無理な復帰は再発のリスクが高いよ。医師から「復職可能」の診断書をもらってから会社と相談するのが基本。最近は「リハビリ出勤」といって、最初は短時間だけ働いて徐々に元の勤務に戻す制度を設けている会社も増えているよ。
傷病休暇がない会社でもできること・利用できる制度
「うちの会社、傷病休暇なんてないみたい…」という人も安心して。傷病休暇がない会社でも、使える制度はあるよ。
有給休暇で対応する
最もシンプルな方法で、有給休暇がある限りは給料を維持しながら休めるよ。ただ日数が限られているから、長期療養には向かないよ。
傷病手当金を申請する
傷病休暇がなくても、健康保険加入者なら傷病手当金は申請できるよ。有給を使い切った後は傷病手当金に切り替えることで、約67%の収入を1年半維持できるんだ。申請先は会社の総務や人事、または加入している健康保険組合・協会けんぽだよ。協会けんぽというのは、中小企業の従業員が多く加入している公的な健康保険のことだよ。
休職制度を確認する
「休職」とは、雇用関係を維持したまま長期間仕事を休む制度のこと。傷病休暇とは別に休職制度がある会社も多いよ。休職中は基本的に無給だけど、傷病手当金を受け取りながら籍を置いておけるから、回復後に同じ会社に戻りやすいんだ。
障害年金という選択肢も
病気やケガの程度が重い場合は、障害年金という公的な年金制度も使えることがあるよ。障害年金とは、一定以上の障害が残った場合に毎月お金が支給される制度のこと。傷病手当金と違って1年6ヶ月という期限がないから、長期化するケースでは非常に重要な制度だよ。申請には専門家(社会保険労務士)のサポートを受けると安心だよ。
