「年金っていつからもらえるの?」って親や祖父母に聞いたことない?なんとなく「65歳から」って聞いたことある人も多いと思うけど、実はもっと早くもらう方法も、逆に遅くしてもっとたくさんもらう方法もあるんだよね。でも「早くもらうと損するの?」「遅らせたほうが得なの?」って、いざ考えるとわからなくなっちゃう。この記事を読めば、受給年齢のしくみと、どう選べばいいかの考え方がちゃんとわかるよ。
- 年金をもらい始める年齢のことを 受給年齢 といい、原則は65歳から始まる
- 60歳から早める 繰り上げ受給 は毎月の金額が減り、75歳まで遅らせる 繰り下げ受給 は金額が増える
- どちらが得かは 寿命・健康状態・生活状況 によって変わるので、自分のライフプランで判断することが大切
もうちょっと詳しく
日本の公的年金には大きく「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2種類がある。国民年金は20歳から60歳まで保険料を払い続けた人が、原則65歳から受け取れるしくみ。厚生年金は会社員や公務員が加入するもので、国民年金に上乗せして受け取れる。どちらも受給年齢の繰り上げ・繰り下げが可能だよ。繰り下げた場合、1ヶ月遅らせるごとに受給額が0.7%増える計算になっていて、たとえば70歳まで待てば42%増、75歳なら84%増になる。ただし繰り上げは一度決めたら取り消せないという大事なルールもある。選ぶ前にしっかり考えることが大切だよ。
繰り上げは取り消し不可!一度決めたら変えられないから慎重に考えよう。
⚠️ よくある勘違い
→ 長生きできなければ、もらえる総額が逆に少なくなってしまう場合がある
→ 何歳まで生きるか・他に収入があるかなど、自分の状況によって損得が変わるため、一律に「絶対得」とは言えない
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受給年齢とは?まずは基本から理解しよう
「受給年齢」という言葉、学校では習わないけど、将来の生活にものすごく関係してくる大事なキーワードだよ。受給年齢とは、つまり「年金やその他の給付金を受け取り始める年齢」のこと。日本では老後の生活を支えるために「公的年金制度」というしくみがあって、現役世代が払った保険料を集めて、高齢者に分配している。
わかりやすく言うと、学校のクラスで「今みんなで100円ずつ出し合って、卒業したら困ってる人に配ろう」って決めたとして、その「配り始めるタイミング」が受給年齢のイメージに近い。
公的年金の種類をおさらい
日本の年金には大きく2つある。
- 国民年金(基礎年金):日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する。自営業者・学生・フリーランスも含まれる。
- 厚生年金:会社員や公務員が加入するもので、国民年金に上乗せして受け取れる。給料から自動で引かれているやつだね。
どちらも受給が始まる原則の年齢は65歳。でも実はこれ、自分の都合にあわせて変えることができるんだよ。
受給年齢は「選べる」ってどういうこと?
日本の年金制度は、受け取り始める年齢を60歳〜75歳の範囲で自分で決められるようになっている。「なるべく早く受け取りたい」人もいれば「まだ働けるから遅らせてたくさんもらいたい」人もいるよね。そういう個人の事情に対応できるよう、選択肢が用意されているんだ。ただし、選ぶタイミングによって毎月もらえる金額が大きく変わってくるから、しっかり理解しておくことが大切だよ。
繰り上げ受給とは?早くもらうときのしくみ
「繰り上げ受給」とは、つまり「65歳より前倒しで年金を受け取り始めること」。最短で60歳から受け取ることができる。「早くもらえるなら得じゃん!」って思うかもしれないけど、そう単純じゃないんだよね。
繰り上げると毎月の金額が減る
繰り上げ受給を選ぶと、1ヶ月早めるごとに毎月の受給額が0.4%ずつ減る(2022年4月以降に60歳になる人の場合)。
- 1年(12ヶ月)早める → 4.8%減
- 3年(36ヶ月)早める → 14.4%減
- 5年(60ヶ月)早める(60歳受給開始)→ 24%減
たとえば本来65歳から毎月10万円もらえる人が、60歳から受け取ると毎月7万6000円になる。その差額2万4000円がずーっと続くんだよ。
繰り上げはどんな人に向いてる?
繰り上げ受給が向いているのは、こんな人だよ。
- 健康状態が不安で、長生きできるか自信がない人
- 60〜64歳の間、収入が少なくて今すぐお金が必要な人
- 配偶者(パートナー)を早く亡くして、生活費が心配な人
ポイントは「総額」で考えること。早くもらいはじめると毎月の額は少ないけど、受け取る期間が長くなる。何歳まで生きたときに「トントン」になるかを「損益分岐点」と言うんだけど、繰り上げの場合は長生きするほど損、早めに亡くなるほど得という計算になるんだ。
繰り上げの注意点:取り消しはできない
繰り上げ受給の一番の注意点はこれ。一度申請したら取り消せないんだよ。「やっぱり65歳からにしたい」と思っても、変更できない。だから「今ちょっとお金が必要だから」という軽い気持ちで申請するのは危険。老後の長い期間に影響する決断だから、慎重に考えてほしいんだ。
繰り下げ受給とは?遅くもらうときのしくみ
「繰り下げ受給」とは、つまり「65歳より後ろ倒しにして年金を受け取り始めること」。最大で75歳まで遅らせることができる。遅らせるほど毎月もらえる金額が増えるから、長生きする自信がある人には魅力的な選択肢だよ。
繰り下げると毎月の金額が増える
繰り下げ受給を選ぶと、1ヶ月遅らせるごとに毎月の受給額が0.7%ずつ増える。
- 1年(12ヶ月)遅らせる(66歳)→ 8.4%増
- 5年(60ヶ月)遅らせる(70歳)→ 42%増
- 10年(120ヶ月)遅らせる(75歳)→ 84%増
65歳から毎月10万円もらえる人が70歳まで待つと毎月14万2000円、75歳まで待つと毎月18万4000円にもなる。これはかなり大きな差だよね。
繰り下げのメリットとデメリット
メリットは毎月の金額が大幅に増えること。また、繰り下げ受給中も働いていれば収入があるから、年金なしでも生活できる人には向いている。
デメリットは「受け取り始めるまでの期間、年金ゼロ」ということ。70歳まで待つ場合、65〜70歳の5年間は年金をもらえないから、その間の生活費を別で確保しておく必要がある。また、損益分岐点(トントンになる年齢)は70歳受給開始の場合で約82歳前後。それより早く亡くなると、65歳からもらい始めた場合より総額が少なくなる。
在職老齢年金との関係にも注意
65歳以降も働いている人の場合、収入(給料)と年金を合わせた金額が一定以上になると、年金の一部または全部がカットされることがある。これを在職老齢年金という。そういう状況の人は、どうせカットされるなら繰り下げて後で増やした方がいい、という判断もある。ちょっと複雑だけど、「働きながらもらうと制限がかかる場合がある」とだけ覚えておこう。
損益分岐点って何?何歳まで生きれば「得」になる?
受給年齢を選ぶうえで必ず出てくる考え方が損益分岐点、つまり「繰り上げ・繰り下げでもらう総額が65歳受給と同じになる年齢」のことだよ。これより長生きすれば繰り下げが得、これより早く亡くなれば繰り上げが得になる。
損益分岐点の目安
- 60歳から繰り上げした場合の損益分岐点:約76〜77歳前後
- 70歳から繰り下げした場合の損益分岐点:約81〜82歳前後
- 75歳から繰り下げした場合の損益分岐点:約86歳前後
日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳(2023年時点)。平均寿命だけで見ると、男性は70歳繰り下げで損益分岐点ギリギリ、女性は75歳繰り下げでも得になる計算になる。でも平均はあくまで平均。自分がどれくらい長生きできるかは誰にもわからないから、「健康状態」「家族の長寿傾向」「今の生活費の余裕」などを総合的に見て判断することが大事だよ。
「計算だけで決めない」ことが大切
数字だけ見ると「長生きするなら繰り下げが得」という答えになりがちだけど、実際には「60代のうちに旅行や趣味にお金を使いたい」とか「子どもや孫への支援がしたい」など、人生の優先順位は人それぞれ。年金は「長生きリスクに備える保険」という側面もあるから、金額の損得だけで判断せず、どんな老後を送りたいかを考えながら選ぶことが一番大切なんだよ。
受給年齢を決めるときに考えるべきポイント
じゃあ実際に受給年齢をどう考えればいいか、チェックポイントをまとめてみるよ。
①今の収入・貯蓄の状況
60〜65歳の間に十分な収入や貯蓄がある人は、繰り下げで年金額を増やす余裕がある。逆に、その期間の生活費が不安な人は無理に繰り下げず、65歳からもらうか、状況によっては繰り上げを検討することも選択肢になるよ。
②健康状態と家族の長寿傾向
親や祖父母が長生きの家系なら、繰り下げが有利になる可能性が高い。逆に健康不安がある場合は、早めに受け取る選択も考えられる。これは冷たい計算のように聞こえるかもしれないけど、将来の生活設計を守るための現実的な判断だよ。
③配偶者(パートナー)との関係
夫婦で考える場合、どちらかが先に亡くなると「遺族年金」というしくみで一方の年金が引き継がれることがある。夫婦どちらかが繰り下げ中に亡くなった場合、繰り下げた増額分は受け取れないことがある。夫婦一緒に受給計画を立てることが重要だよ。
④年金以外の収入源
iDeCo(個人型確定拠出年金)、つまり「自分で積み立てる老後のための口座」や、投資信託、不動産収入などがある人は、年金だけに頼らなくていい分、繰り下げの選択肢が取りやすい。反対に年金が主な収入源になる人は、受給開始年齢の選択がより生活に直結するから慎重に検討しよう。
まとめると:正解は自分の中にある
受給年齢に「全員共通の正解」はない。大事なのは「なんとなく決める」のではなく、自分の状況をしっかり把握してから選ぶこと。不安な場合は、市区町村の年金相談窓口や、ファイナンシャルプランナー(お金の専門家)に相談するのもおすすめだよ。将来の自分のために、今から少しずつ理解を深めておこう。
