減価償却って何？わかりやすく解説

「会社が車を買ったのに、なんで毎年少しずつ経費にするの？一気に経費にすればよくない？」って思ったことない？実はこれ、税金や会計の世界でよく出てくる「減価償却」って考え方のせいなんだよね。最初聞くと難しそうだけど、仕組みがわかると「あ、なるほど！」ってスッキリするはず。この記事を読めば、減価償却がどんなものか、なんでそんなルールがあるのかがちゃんとわかるよ。

簡単に言うと、高いものを買ったとき、その費用を何年かに分けて少しずつ経費にする仕組みだよ。たとえば100万円の機械を買ったとして、「今年だけで100万円の経費！」じゃなくて「5年間、毎年20万円ずつ経費にしよう」ってする感じ。

その機械、買った年だけじゃなくて5年間ずっと使うでしょ？だから「使う期間に合わせて費用を分ける」のが正直な帳簿のつけ方なんだよ。これを「費用と収益を対応させる」って言って、会計の超基本ルールなんだ。

実は国が決めてるんだよ！これを「法定耐用年数」って言って、つまり「この種類のものは何年使えるか」を国が定めたルールのこと。乗用車なら6年、パソコンなら4年、建物（鉄筋コンクリート）なら47年、みたいにね。自分で勝手に決められないんだ。

土地はしないよ！減価償却できるのは「時間が経つと価値が下がるもの」だけ。土地は使っても劣化しないし、なくなったりしないよね。だから土地・絵画・骨董品などは減価償却しないんだ。

もうちょっと詳しく

減価償却の計算方法は主に2種類あって、「定額法」と「定率法」がある。定額法はつまり「毎年同じ金額ずつ減らしていく方法」のこと。たとえば100万円の機械を5年で償却するなら、毎年20万円ずつ。シンプルでわかりやすいよね。一方、定率法はつまり「最初は多く、だんだん少なくなっていく方法」のこと。買いたてのころは価値の下がり方が大きく、古くなるほど緩やかになる。個人事業主こじんじぎょうぬしは基本的に定額法、法人は定率法も選べる。建物や建物附属設備は定額法のみと決まっているよ。どちらの方法でも、最終的に残る金額（残存価額）は1円だけ残すルールになってるんだ。これを「備忘価額」って言うよ。

⚠️ よくある勘違い

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減価償却ってそもそも何？身近な例で理解しよう

「減価償却」という言葉、なんか難しそうだよね。でも実はすごくシンプルな考え方だよ。

たとえば、君がゲーム機を3万円で買ったとしよう。このゲーム機、買った日だけじゃなくて5年間ずっと遊ぶよね。じゃあ「このゲーム機にかかった費用は、5年間で少しずつかかったんだ」って考えるのが減価償却の発想なんだ。

「価値が減る」というのはどういうこと？

「減価」とはつまり「価値が減ること」。「償却」とはつまり「費用として計上すること（帳簿に記録すること）」。だから減価償却とは「価値が減った分を費用として記録していく作業」なんだよ。

新品のスマホって、1年後には中古になって値段が下がるよね。2年後にはさらに下がる。これが「価値が減る」ってこと。会社が持っている機械や車やパソコンも、時間が経つにつれてどんどん価値が落ちていく。その「落ちた価値の分」を毎年費用として記録するのが減価償却なんだ。

会社の帳簿ではどう扱うの？

会社が300万円のトラックを買ったとしよう。このトラック、6年間使う予定だとする。このとき、買った年に「300万円の経費！」と全部計上してしまうと、その年だけ利益がグッと減って、残りの5年間は費用ゼロになってしまう。でも実際はトラック、6年間ずっと働いてくれるわけでしょ？だから費用も6年間に分けて記録するのが正直な方法なんだ。これが減価償却の一番の理由だよ。

何年で償却するの？法定耐用年数を知ろう

「何年かに分ける」って言っても、自分で自由に決めていいわけじゃないんだよ。国が「この種類のものは何年で減価償却してね」というルールを決めていて、それを法定耐用年数と呼ぶ。つまり「法律で定められた、そのものが使える年数」のことだよ。

代表的な法定耐用年数の例

• 乗用車（普通車）：6年
• パソコン：4年
• コピー機などの事務機器：5年
• 木造の建物：22年
• 鉄筋コンクリートの建物：47年
• 看板（金属製）：20年

「実際には10年使えるのに、法定耐用年数が4年なのはなんで？」って思うよね。法定耐用年数は「物理的に壊れるまでの年数」じゃなくて、「税務・会計上の計算のための基準」なんだ。実際の寿命よりも短めに設定されていることが多いよ。

10万円未満のものは即経費にできる

ちょっと豆知識。1個（または1組）の金額が10万円未満のものは、減価償却しなくてよくて、買った年に全額を経費にできるんだ。これを少額減価償却資産の特例って言うよ。500円のボールペンを毎年少しずつ経費にするとか、めんどくさすぎるもんね（笑）。また中小企業なら30万円未満まで一括経費にできる特例もあるよ。

計算方法は2種類！定額法と定率法

減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」の2つがある。どちらを使うかによって、毎年の費用の金額が変わってくるんだ。

定額法：毎年おなじ金額ずつ

定額法とはつまり「毎年決まった同じ金額を償却していく方法」のこと。計算式はシンプルで、

【定額法の計算式】
毎年の減価償却費　＝　取得価額　×　定額法の償却率

たとえば、100万円のパソコン（耐用年数4年）を定額法で償却するとき、償却率は0.250（＝1÷4年）。
100万円 × 0.250 ＝ 25万円が毎年の減価償却費になる。4年間ずっと25万円ずつ。シンプルでわかりやすいよね。

定率法：最初に多く、だんだん少なく

定率法とはつまり「残っている価値（未償却残高）に対して、一定の割合をかけて償却する方法」のこと。最初の年は価値が大きいから償却費も多く、年々残額が減るにつれて償却費も小さくなっていく。

たとえば同じ100万円のパソコン（耐用年数4年）を定率法で計算すると：

• 1年目：100万円 × 0.500 ＝ 50万円
• 2年目：50万円 × 0.500 ＝ 25万円
• 3年目：25万円 × 0.500 ＝ 12.5万円
• 4年目：調整額で最終処理

最初の年に費用が集中するから、「買った直後の設備は使用頻度が高くて傷みやすい」という実態に合っているとも言えるよ。法人はこちらを選べることが多いんだ。

減価償却しないとどうなる？税金との深い関係

「めんどくさいし減価償却しなくていいんじゃない？」って思う人もいるかもしれないけど、実はちゃんとやらないと税金の面でも問題が出てくるんだよ。

減価償却は「節税せつぜい」につながる

会社の税金（法人税）は「利益」に対してかかる。利益とはつまり「売上から費用を引いたもの」のこと。減価償却費も「費用」として計上されるから、その分だけ利益が減って、税金も少なくなるんだ。

たとえばこんな感じ：

• 売上：500万円
• その他の費用：300万円
• 減価償却費：50万円
• 利益：500万円 − 300万円 − 50万円 ＝ 150万円（この150万円に税金がかかる）

もし減価償却を計上しなかったら利益は200万円になって、税金が増えてしまうよ。きちんと計上することが、正しい節税せつぜいにつながるんだ。

減価償却は「強制」の場合もある

法人（会社）の場合、減価償却は「する・しない」を選べる場合と、必ずしなければならない場合がある。個人事業主こじんじぎょうぬしは必ず計上しないといけない「強制償却」だよ。「今年は利益が多いから減価償却費を増やそう」「今年は利益が少ないからやめよう」という都合のいい操作はできないんだ。

減価償却の対象になるもの・ならないもの

すべての買い物が減価償却の対象になるわけじゃないよ。「時間が経つにつれて価値が下がるもの」だけが対象になるんだ。

減価償却できるもの（有形固定資産）

• 建物（店舗、工場、事務所など）
• 車・トラックなどの車両
• 機械・設備
• パソコン・スマートフォン（業務用）
• 看板・陳列ケースなどの器具備品

減価償却できないもの

• 土地：使っても劣化しないし、なくなったりしないから
• 絵画・骨董品：時間が経っても価値が下がらない（むしろ上がることも）から
• 建設中の建物：完成して使い始めるまでは対象外
• 棚卸資産（売り物の在庫）：売ってなくなることが前提だから別の処理をする

無形固定資産も減価償却できる

目に見えないものでも減価償却できるものがあるよ。これを無形固定資産の償却という。たとえば、ソフトウェア（耐用年数5年）、特許権（耐用年数8年）、のれん（買収した会社のブランド価値など、耐用年数5年）なんかがそう。目に見えなくても、時間が経つにつれて使える期限が来たり価値が薄れたりするものは、同じように少しずつ費用にしていくんだよ。

ここまで読めば、「減価償却」がただの難しい言葉じゃなくて、「高いものの費用を公平に分けて記録するルール」だってわかったよね。税金の計算にも、会社の正直な帳簿づけにも、なくてはならない仕組みなんだよ。