ローン控除って何？わかりやすく解説

「家を買うときに借金したら、税金が安くなるって聞いたけど、ほんと？」「毎年『控除こうじょ』とか『減税』とか書かれた書類が届くけど、結局どういう仕組みなの？」そんなふうに思ってませんか？住宅ローンでお金を借りた人に国が「税金を減らしてあげるよ」という制度があるんです。この記事を読めば、その制度がどんなものか、自分たちにどんなメリットがあるのか、全部わかっちゃいますよ。

いい質問だね。ローン控除こうじょというのは、つまり住宅ローンを借りた人の税金を少なくしてあげる制度のこと。家を買うのに何千万円もの大きなお金を借りるでしょ。そういう人たちを国が応援する仕組みなんだよ。

そう。給料から引かれる所得税しょとくぜいという税金があるでしょ。その所得税しょとくぜいをゼロに近づけたり、あるいは払いすぎた分を返してもらったりできる制度なんだ。想像してみて。毎月30万円の給料をもらっていて、そこから3万円の税金が引かれるとする。ローン控除こうじょがあると、その税金がもっと少なくなったり、ゼロになったりするんだよ。

そうだね。住宅ローンを借りた人の多くが使ってる制度だよ。ただし、きちんと手続きをしないともらえない。税務署ぜいむしょに申告しないと国は「ああ、この人は控除こうじょが欲しいんだ」って気づかないからね。

もうちょっと詳しく

ローン控除こうじょの基本的な考え方は「家を買うのは人生でいちばん大きな買い物だから、国がお手伝いしましょう」という応援制度です。でも、誰もが対象になるわけではなく、細かいルールがあります。たとえば、「2000万円以上のローンを借りた人」「10年以上の長期ローンの人」といった条件をクリアしている必要があります。また、給料をもらっている会社員だけでなく、自営業の人も対象になります。年間何十万円単位で戻ってくることもあるので、「あ、自分って対象かな？」と思ったら調べてみる価値があるんです。

⚠️ よくある勘違い

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ローン控除こうじょの基本的な仕組み

ローン控除こうじょという制度を理解するには、まず「控除こうじょ」という言葉を理解することが大事です。これは「税金を減らしましょう」という意味。では、どうやって減らすのか？それはこんなふうに考えるといいですよ。

あなたが毎月30万円の給料をもらっているとします。その給料から市民税や所得税しょとくぜいとして合計3万円が引かれるとしましょう。つまり手取りは27万円ですね。でも「あ、この人は住宅ローンを頑張って払ってるんだ」と国が認めると、「だったら応援しよう。その3万円の税金を、2万円に減らしちゃおう」という流れになります。そうすると手取りが28万円に増えるわけです。この「1万円分、税金を減らす」という行為が「控除こうじょ」なんです。

ローン控除こうじょが誰に対して適用されるかというと、まず「住宅ローンを借りて家を買った人」です。でも、お金持ちで現金で家を全部買っちゃった人には、このメリットはありません。また「短期間で返すつもりの小さなローン」にも適用されません。つまり、国としては「長期間、大きなお金を借りて、大変な思いして家を買った人に対して応援しよう」という制度なわけです。

では、具体的な数字を見ていきましょう。たとえば3000万円のローンを組んで家を買ったとします。金利は2%だとしましょう。1年目のローンの残高が2900万円だったら、その1%である29万円が「控除こうじょ額」になります。この29万円は、あなたが1年間に払う所得税しょとくぜいの中から引かれます。給料から毎月2万円ずつ所得税しょとくぜいが引かれていたら、月々1500円くらい税金が少なくなる計算ですね。これが毎年10年続くなら、合計で約300万円の恩恵を受けることになります。これってすごく大きいですよね。

いつまで続くのか

ローン控除こうじょは「一生涯続く」という制度ではなく、期間が決まっています。現在のルールでは、ほとんどの人が「10年間」の控除こうじょを受けることができます。つまり、2016年に家を買ったら、2016年から2025年までの10年間、毎年税金が減らされるわけです。その後の11年目以降は、残念ながら控除こうじょは受けられなくなります。ただ、これは法律で変わることもあるので「現在のルール」と覚えておくといいでしょう。

控除こうじょ額はどうやって決まる

「毎年29万円の控除こうじょ」といいましたが、この金額はどうやって決まるのか。基本的には「そのときの住宅ローンの残高」を基準に計算されます。毎年、銀行からもらう「ローン残高証明書」という書類に書かれた金額の1%が、その年の控除こうじょ額になる場合が多いです。つまり、ローンを少しずつ返していくと、残高は減っていきますから、控除こうじょ額も毎年少しずつ小さくなっていくということです。

最初の3年間は、より大きな控除こうじょが受けられるというルールもあります。これは「新しく建てた家」や「買ったばかりの家」に対して、国がより厚い応援をしようという考え方です。

ローン控除こうじょの対象になる人の条件

ここが大事なポイントです。ローン控除こうじょには「誰でも受けられる」わけではなく、いくつかの条件があります。自分が対象なのかどうか、きちんと確認しておかないと、税金をムダに払い続けることになってしまいますからね。

どんな人が対象

まず、基本的な条件として「住宅ローンで家を購入した人」であることが必須です。親からもらったお金で家を買った人とか、現金で買った人には関係ありません。また、ローンの金額にも条件があります。一般的には「100万円以上のローンを借りている」という基準があります。つまり、小さなリフォームローンとかで数百万円程度なら、控除こうじょの対象にならないかもしれないということです。

次に「日本国内の家」であること。海外の家を買った場合は対象になりません。また、その家が「住むための家」であることも大事です。「投資用の物件」とか「事業用の建物」では、ローン控除こうじょを受けられないんです。自分たちが実際に住む家だから、国が「応援しよう」と言ってるわけですね。

そして「給料をもらっていて、所得税しょとくぜいを払っている」という条件も重要です。働いていない人や、給料がゼロに近い人には、そもそも所得税しょとくぜいがないので、控除こうじょのしようがないわけです。ただし、年金をもらっている人でも対象になることがありますし、自営業の人でも大丈夫です。

ローンの条件は

ローン控除こうじょを受けるには、ローンの返済期間も大事です。「10年以上の返済期間」という条件があります。つまり、5年間で返すような短期ローンでは対象にならないということ。ローン控除こうじょという制度は「長期間かけて大きなお金を借りている人に対する応援」だからです。

また、ローンの利率（金利）にも基準があります。一般的には「年3%以下の金利」という条件で、通常の銀行から借りるローンなら、まずこの条件を満たしています。ただし、親から借りるようなプライベートなローンは、この制度の対象にならない場合が多いです。

ローン控除こうじょでいくら得するのか

では、実際のところ「ローン控除こうじょ」でどのくらい得するのか、という話をしましょう。これが気になる人、多いと思いますよ。

計算の基本的な考え方

ローン控除こうじょの額は「ローン残高の1%」というのが基本的なルールです。つまり、3000万円のローンを借りていたら、年30万円の控除こうじょが受けられるわけです。でも「30万円の控除こうじょ」ってどういう意味？ここが多くの人が勘違いしているところですね。

「控除こうじょ」というのは「税金から引く金額」です。つまり、1年間に支払う予定だった所得税しょとくぜいから、30万円引いてあげますということです。所得税しょとくぜいの税率は人によって異なりますが、大まかに「10％から20％」くらいだと考えるといいでしょう。給料40万円の人なら所得税しょとくぜいは4万円前後ですし、給料100万円の人なら所得税しょとくぜいは10万円前後です。

では、具体的に計算してみましょう。給料が毎月60万円（年間720万円）という人を想定します。この人の所得税しょとくぜいが年間約30万円だとします。そこに「ローン残高2000万円のため、控除こうじょ額20万円」という控除こうじょが入ってきます。すると、30万円－20万円＝10万円が、実際の納税額になるわけです。つまり、20万円分、税金が減ったということですね。言い換えれば「本来30万円払うはずだった税金が10万円で済んだ」ということで、20万円分得したということになるんです。

10年間でいくら得するのか

ローン控除こうじょは最大10年間続きます。毎年の控除こうじょ額を足し合わせると、どのくらいの金額になるのか。

たとえば3000万円のローンで家を買った人を考えてみましょう。1年目は残高2970万円で控除こうじょ額約30万円、2年目は残高2940万円で控除こうじょ額約29万円、という具合に毎年少しずつ減っていきます。10年間合計すると、大ざっぱに言って250万円から300万円程度の控除こうじょが受けられます。つまり、10年間で250万円分、税金が減らされるということです。これってすごく大きいですよね。新しい車が買えちゃう金額です。

ただし、これは「ローン残高に応じた理論値」です。実際に受けられる控除こうじょ額は「その人の給料から計算される所得税しょとくぜいの額」に左右されます。給料が低い人なら「控除こうじょ額は100万円だけど、所得税しょとくぜいがそもそも50万円しかない」という場合もあります。その場合、得られる恩恵は50万円に限られてしまうわけです。

ローン控除こうじょの申し込みと手続き

ここまで、ローン控除こうじょのメリットを説明してきました。でも、ここからが重要です。なぜなら「手続きをしないと、このメリットを受け取れない」からです。

初年度は確定申告かくていしんこくが必須

家を買った初年度は「確定申告かくていしんこく」という手続きを自分でしないといけません。これは「私は住宅ローンを借りて家を買いました。だから所得税しょとくぜいを減らしてください」と国に報告する手続きですね。勤めている会社の経理にやってもらうわけではなく、自分で税務署ぜいむしょに行くか、オンラインで申告する必要があります。

確定申告かくていしんこくに必要な書類は「ローン残高証明書」（銀行がくれます）「土地・建物の登記簿謄本」「家の契約書」などです。これらを税務署ぜいむしょに提出することで「あ、この人はローン控除こうじょの対象だな」と国が認識するわけです。

手続きの時期は「その年の翌年1月から3月15日まで」が一般的です。つまり、2025年に家を買ったら、2026年の1月から3月の間に税務署ぜいむしょで申告手続きをする必要があるということです。

2年目以降は年末調整ねんまつちょうせいで大丈夫

初年度に確定申告かくていしんこくをすると「あ、この人はローン控除こうじょを受ける人だ」と国に登録されます。そうすると、2年目以降は、わざわざ確定申告かくていしんこくをしなくても大丈夫。勤めている会社の「年末調整ねんまつちょうせい」の手続きだけで、自動的にローン控除こうじょが適用されます。

年末調整ねんまつちょうせいとは「毎月の給料から引かれた税金の微調整」という意味です。会社の人事・経理部門が「あ、この人にはローン控除こうじょがあるから、税金をこれだけ調整しよう」と計算してくれるわけです。その結果、1月の給料に「還付金」という形で、余分に払った税金が戻ってくることがあります。「あ、今月いつもより給料が多い」と思ったら、それはローン控除こうじょのおかげかもしれませんね。

毎年、ローン残高証明書をもらう

ローン控除こうじょを受けている間、毎年1月に銀行から「ローン残高証明書」という書類が送られてきます。これは「このお客さんのローン残高は、12月31日時点で何円でした」という証明です。これを毎年、会社に提出することで「今年の控除こうじょ額はいくら」という計算ができるわけです。大事な書類なので、捨てずに保管しておきましょう。

ローン控除こうじょを受けるときの注意点

最後に、ローン控除こうじょを上手に活用するための注意点を説明しておきます。知らないと損してしまう内容もありますからね。

給料が減った年は控除こうじょ額も減る可能性

ローン控除こうじょは「ローン残高に応じた控除こうじょ額」ですが、実際に「税金からいくら引くのか」は「その人の所得税しょとくぜいがいくらか」で決まります。つまり、ある年に給料が大きく減ると、所得税しょとくぜいも減ります。そうすると、控除こうじょ額が大きくても「引く税金が少ない」という状況が生まれるわけです。

例えば、毎年50万円のローン控除こうじょを受けていた人が、ある年に病気で半年休んで給料が半分になったとしましょう。その年の所得税しょとくぜいが25万円しかなかったら、控除こうじょ額は50万円でも、実際に利用できるのは25万円だけということになります。

引越しをしたら注意

「ローン控除こうじょは10年間受けられる」という話をしましたが、実は例外があります。それは「その家から引越してしまう」という場合です。ローン控除こうじょの制度は「自分たちが住む家」に対するものなので、他の家に引越してしまったら、その時点で控除こうじょは終わってしまいます。

ただし「賃貸に引越す」場合と「新しく買った家に引越す」場合で、ルールが違うことがあります。新しい家も住宅ローン対象なら、新しい家に対する控除こうじょを受けられることもあります。引越しを考えている人は、税務署ぜいむしょに相談するといいでしょう。

医療費控除いりょうひこうじょなど他の控除こうじょとの関係

世の中には「所得税しょとくぜいを減らしてくれる制度」がいろいろあります。医療費控除いりょうひこうじょ（医療費がいっぱいかかった人向け）や、生命保険料控除こうじょなどですね。こういった複数の控除こうじょを同時に受けることもできます。ただし「控除こうじょできる税金の合計には限界がある」ので、うまく組み合わせないと損することもあります。複雑だなと思ったら、税務署ぜいむしょの無料相談窓口で聞くのが一番確実ですよ。