「もう有給なくなった…」って焦ったことない?働いてると、休みの話って意外と複雑で、「年休って何日あるの?」「いつからもらえるの?」ってよくわからないまま過ごしてる人も多いんじゃないかな。この記事を読めば、年休のしくみが全部スッキリわかるよ。
- 年休は年次有給休暇の略で、給料をもらいながら休める法律で決まった権利だよ
- 入社から6ヶ月・出勤率8割以上でもらえて、フルタイムなら最初は10日から始まる
- 会社は原則として年休を拒否できないし、2019年からは年5日の取得が義務になっているよ
もうちょっと詳しく
年休は「労働基準法」という法律でしっかり定められているから、会社の規模や業種に関係なく、条件を満たした全ての労働者に与えられる権利だよ。アルバイトでもパートでも対象になるのがポイント。また、2019年4月から法律が改正されて、会社は年に5日以上の年休を従業員に取らせることが義務になったんだ。つまり「忙しくて使えなかった」では済まなくなって、会社側も積極的に休みを取らせないといけなくなったんだよ。残った年休は最大2年まで繰り越せるけど、2年経つと自動的に消えてしまうから、計画的に使うことが大事だよ。有給を取る理由は「旅行」「体調不良」「なんとなく休みたい」、何でもOKなんだ。理由を言わなくても法律上は問題ないんだよ。
2019年から年5日の取得が義務化!会社も「取らせる義務」があるよ
⚠️ よくある勘違い
→ 「許可制」だと思っている人が多いけど、それは間違い。年休は労働者の「権利」で、申請すれば原則取れるものだよ。
→ 会社は原則として拒否できず、時期をずらす「時季変更権」があるだけ。理由も言わなくてOKだよ。
[toc]
年休(年次有給休暇)とは何か?基本をおさえよう
年休とは、年次有給休暇のことで、「給料をもらいながら仕事を休める日」のことだよ。「有給」「有休」とも呼ばれていて、どれも同じ意味だから覚えておいてね。
たとえば、毎月のバイト代が20万円の人が年休を使って1日休んでも、その日の分がまるっと引かれることなく20万円もらえるイメージだよ。「休んだら給料が減る」というプレッシャーなしに休めるのが年休の一番のポイントなんだ。
これは会社が「サービスでくれるもの」じゃなくて、労働基準法という国の法律で決まっている権利なんだ。つまり、会社の方針や気分に関係なく、法律で守られているってこと。だから「うちの会社は有給なんてない」は、ほぼ確実に間違いだよ。
「有給」「無給」って何が違うの?
ここで少し言葉の整理をしよう。「有給」とは「給料が出る」という意味。反対に「無給」は「給料が出ない」こと。たとえば学校のクラブ活動で大会があって休んだとき、普通はその日の分の給料は出ないよね。それが「無給の欠勤」。でも年休を使って休んだ場合は「有給の休み」になって、給料はそのまま出るんだ。わかりやすく言うと、年休は「お金が出るお休み券」みたいなものだよ。
誰が作ったルールなの?
年休のルールは労働基準法第39条に書かれているよ。労働基準法とは、働く人を守るための法律で、「残業代」「最低賃金」「休憩時間」なども全部ここで決まっているんだ。会社はこの法律を守らないと罰則を受けることもある。だから年休は労働者にとって、非常に強い権利なんだよ。
年休はいつ・何日もらえるの?付与日数の計算方法
年休が何日もらえるかは、「いつから働いているか」と「週に何日・何時間働いているか」によって変わってくるよ。
フルタイム(週5日以上)で働く人の場合
正社員や週5日以上働くパートの場合、入社してから6ヶ月経つと最初に10日の年休がもらえるんだ。そこから1年ごとに日数が増えていって、6年6ヶ月以上経つと最大の20日になるよ。
具体的にはこんなイメージだよ:
- 入社6ヶ月後:10日
- 入社1年6ヶ月後:11日
- 入社2年6ヶ月後:12日
- 入社3年6ヶ月後:14日
- 入社4年6ヶ月後:16日
- 入社5年6ヶ月後:18日
- 入社6年6ヶ月後以降:20日(最大)
「年」がつくのに「6ヶ月後」からもらえるのは、最初の半年間は試用期間みたいな扱いだから。半年間ちゃんと働いてくれた実績を見てから付与するよ、っていうしくみなんだよ。
パート・アルバイトで週4日以下の場合
週に働く日数が少なくても、年休はもらえるよ。これを比例付与といって、つまり「週の勤務日数に比例して日数が決まる」ということ。たとえば週3日のパートなら、フルタイムよりは少ないけれど、ちゃんと年休が付くんだ。週1日のアルバイトでも6ヶ月経てば年休の権利があるよ。「自分はパートだから関係ない」と思ってる人は、会社に確認してみるといいよ。
年休の申請のしかたと会社のルール
年休を使うときは、会社に「この日に年休を取りたい」と申請するのが基本だよ。では、どうやって申請すればいいのか、会社側はどんなルールがあるのか見ていこう。
申請方法はどうすればいいの?
申請方法は会社によって違うけど、主な方法はこんな感じだよ:
- 専用の申請書を上司に提出する
- 社内システム(勤怠管理アプリなど)で入力する
- メールや口頭で伝える
大事なのは「何日前までに申請するか」を会社のルールに従うこと。ほとんどの会社は「3日前まで」「1週間前まで」などを就業規則に書いているよ。緊急の病気などは例外として、基本的にはルールに沿って申請しよう。
申請するとき、理由は言わないといけないの?
法律上は、理由を言う必要はないよ。「旅行に行きたい」「友だちの結婚式がある」「なんとなくゆっくりしたい」、どんな理由でもOKだし、言わなくてもOKなんだ。ただ、職場の雰囲気によっては「一言言っておいた方がスムーズ」なこともあるから、状況を見ながら判断してね。法律と職場のコミュニケーションは別の話だよ。
会社が「ダメ」と言ったらどうする?
会社には時季変更権という権利がある。これは「その日じゃなくて別の日に変えてほしい」とお願いできる権利だよ。でも、これが使えるのは「その日に休まれると事業の正常な運営が妨げられる」という特別な事情があるときだけ。たとえば、会社にとって絶対に外せない大きなイベント当日に、全員が一斉に申請したようなケースだよ。普通の日に普通に申請して「忙しいから」という理由で断られた場合は、違法の可能性があるんだ。
2019年から変わった!年5日取得の義務化とは
2019年4月に労働基準法が改正されて、年休の取り方に大きなルールが加わったよ。それが年5日の取得義務化だ。
どういうルールなの?
年に10日以上の年休がある従業員に対して、会社は必ず5日以上の年休を取らせなければいけないというルールだよ。これは「取りなさい」というお願いじゃなくて、会社への義務なんだ。守らなかった会社には、30万円以下の罰金という罰則もあるよ。
たとえて言うなら、「夏休みの宿題を子どもに5ページは必ずやらせなさい」と親(国)に義務づけられているイメージ。子ども(従業員)が「やらない」と言っても、親(会社)が「やらせる」義務があるんだよ。
会社はどうやって5日取らせるの?
自分で申請しなかった場合、会社が「この日に年休を使ってください」と日程を指定することができるよ。これを計画的付与といって、つまり「会社が計画して年休を割り当てる」ということ。夏季休暇や年末年始に合わせて年休を使わせるケースが多いんだ。だから知らないうちに年休を使っていた、なんてこともあるよ。自分の残り日数はこまめに確認しておこう。
自分で申請した分はカウントされるの?
もちろんカウントされるよ。自分で申請して取った年休も、会社が指定した分も合わせて「年5日以上」になればOKだよ。だから「自分でどんどん取れる人」は会社からあれこれ言われることも少ないはず。積極的に使っていこうね。
繰り越し・消滅・買い取り。年休のお金まわりの話
年休には「もらった日数をどう使うか」以外にも、知っておくとトクする知識がいくつかあるよ。
使わなかった年休は翌年に持ち越せる
年休は使わなかった分を翌年に繰り越しできるよ。ただし繰り越せるのは最大2年間まで。2年経っても使わなかった年休は、自動的に消えてしまうんだ。これを時効消滅という、つまり「権利の期限が切れて使えなくなる」ということ。もったいないので、早めに計画的に使うようにしよう。
退職のときに余った年休はどうなるの?
会社を辞めるとき、余っている年休はどうなると思う?実は、退職前に全部使い切ることができるよ。「退職前の1ヶ月は年休消化期間」にする人も多いんだ。ただし、会社によっては引き継ぎ期間を考えて調整が必要な場合もある。辞める前にしっかり会社と話し合っておこうね。
年休を「お金に換えてもらう」ことはできる?
「使い切れなかった年休をお金に換えてほしい」という人もいると思う。これを買い取りというんだけど、原則として会社は年休をお金に換えることが禁止されているんだ。なぜなら、年休は「休んで体を休める」ためのもので、お金に換えてしまうと「休ませない」ことになってしまうから。ただし、退職するときに使い切れなかった分や、法律上の付与日数を超えて会社が独自に上乗せした分については、例外として買い取りができる場合もあるよ。気になる人は会社に確認してみよう。
年休は半日単位や時間単位でも取れる?
会社がOKを出していれば、半日単位や時間単位での取得もできるよ。「午前中だけ病院に行きたい」「子どものお迎えで少し早く帰りたい」というときに便利だよね。ただし時間単位は年に5日分を上限にしているので、あくまで補助的な使い方が基本だよ。この制度があるかどうかは会社によって違うから、就業規則を確認してみてね。
