働いていると、給料をもらえない、急に解雇されたり、パワハラを受けたりすることがあるよね。そういうときって「これって違法じゃないの？」って思うけど、誰に相談したらいいのか、どうやって解決したらいいのか、よくわからないですよね。この記事では、こうした「仕事の場でのトラブル」を解決する方法と、そもそも労働紛争がどういうものなのかについて、一緒に学んでいきます。
- 労働紛争とは、働く人と会社の間でお金や待遇のことでトラブルが起きている状態のこと
- 給料が出ない、パワハラ、急な解雇など、働く人の権利が守られていないときに起こる
- 話し合いで解決する方法もあれば、公的な機関に相談したり、裁判をしたりする方法もある
もうちょっと詳しく
労働紛争という言葉は「紛争」と聞くと大げさに感じるかもしれませんが、実は日本中でたくさん起きています。働く人が200人いたら、その中の何人かは給料のトラブルを経験したことがあるくらい、普通にあるんです。重要なのは「自分たちには権利がある」ということを知ることです。会社は働く人を雇うとき、給料を払う、安全な職場を用意する、無理な労働を強要しないといった義務があります。もしそれが守られていなかったら、それは法律違反なんです。だから、おかしいなと思ったら、声を上げることが大事なんですよ。
労働紛争は「誰かが悪い」じゃなくて「トラブルをどう解決するか」がポイント
⚠️ よくある勘違い
→ これは大きな勘違い。労働者には「給料をもらう権利」や「安全に働く権利」があります。それが守られていないなら、相談することは権利です。「相談した」という理由で解雇することは違法です。
→ これが正解。労働基準監督署という国の機関に相談できます。無料で相談に乗ってくれますし、会社が法律を守るよう指導してくれます。
[toc]
労働紛争ってどんなトラブルなのか
給料に関するトラブル
労働紛争の中で一番多いのが、お金に関するトラブルです。例えば、働いたのに給料がもらえない、という人もいます。あなたが友だちから100円借りて、返さなかったら「返してよ」って言われるよね。それと同じで、会社は働いた時間に対してお金を払う義務があるんです。それなのに払わないというのは、明らかに違法なんですよ。
また、残業代が出ないというトラブルも多いです。つまり、定時（例えば夜6時）までの仕事は給料に含まれているけど、それ以降に働いた「残業」の給料が出ていないということですね。実は、日本の法律では、残業をさせられたら、その分多くお給料をもらう権利があるんです。だから、5時間残業したのに残業代が出ていなかったら、それはお金をもらい損ねているわけなんですよ。
ほかにも「給料から無理やり天引きされた」というケースもあります。例えば、ちょっと遅刻したから日当を1000円引かれた、みたいなことですね。実は、これも細かいルールがあって、無理やり天引きできない場合が多いんです。こういう細かいお金の問題が、実は労働紛争の入口になることが多いんですよ。
勤務時間と休暇に関するトラブル
次に多いのが、勤務時間に関するトラブルです。例えば「毎日3時間の残業をさせられているのに、残業代が出ない」とか、「休みの日でも電話で仕事の指示がくる」といったことですね。
日本の法律では「1日8時間以上働かせてはいけない」という基本的なルールがあります。つまり、朝9時に来て、夜6時まで働く。その間に1時間のお昼休みがあれば、8時間働いたことになるんです。それ以上働いたら残業になって、給料を増やさないといけないんですよ。でも、会社によっては、このルールを守らないところがあるんです。
また、有給休暇というものもあります。これは「給料をもらいながら休める日」のことですね。新入社員でも、一定期間働いたら有給休暇をもらう権利があるんです。それなのに「うちの会社には有給はない」と言われたり、「有給なんか使うな」という雰囲気の職場もあったりします。これも労働紛争の原因になるんですよ。
パワハラやセクハラ
これは給料よりも、心や体の健康に関わる重大な問題です。パワハラというのは「つまり、上司や先輩が部下に対して、精神的な攻撃や無視をすること」です。例えば、ミスをしたときに、みんなの前で大声で怒られたり、仕事を与えてもらえなくされたり、そういうことですね。
セクハラは「つまり、性的な嫌がらせ」のことです。体を触られたり、嫌な冗談を言われたり、そういうことですね。どちらも「仕事をする環境として適切でない」ということで、会社は防止する義務があるんです。
こういうハラスメントを受けたとき、多くの人は「自分が悪いんじゃないか」とか「我慢しなきゃ」と思ってしまいます。でも、そうじゃないんです。安心して働く権利が誰にでもあるんですよ。だから、もし受けたら、会社の相談窓口に言ったり、外部の機関に相談したりすることが大事なんです。
よくある労働紛争の具体例
突然の解雇
働いている人が一番ショックを受けるのが「急に解雇されること」です。解雇というのは「つまり、会社が一方的に仕事をやめさせること」ですね。でも、日本の法律では「むやみやたらに解雇してはいけない」というルールがあるんです。
例えば、あなたが学校で毎日ちゃんと授業を受けているのに、先生が突然「君は退学」と言ったら、びっくりするよね。それと同じで、会社が理由もなく人を解雇することはできないんです。解雇するには「正当な理由」が必要なんですよ。
では、どんな理由なら解雇できるのか。例えば、会社が経営危機に陥って、本当に人を減らさないといけなくなったとか。でも、そんなときでも、会社には「対話する」義務があるんです。いきなり「明日から来なくていい」とは言えないんですよ。
もし理由のない解雇をされたら「これは不当解雇だ」ということで、紛争になります。そして、働いた人は会社に対して「給料をもらえなかった分をください」と求めることができるんです。これが労働紛争の一種ですね。
ブラック企業のような過酷な環境
最近よく聞く「ブラック企業」。これは「つまり、働く人の権利をほぼ無視して、過酷な条件で働かせる企業」のことです。例えば、月100時間の残業、給料は最低賃金、休みはほぼなし、みたいな会社ですね。
こういう会社で働いている人たちは、心や体の調子が悪くなることが多いんです。そして、ついに「このままじゃダメだ」と気づいて、労働基準監督署に相談したり、裁判を起こしたりすることになるんですよ。これが労働紛争です。
ブラック企業で働く人たちは「ここまで頑張るのが普通だから」と思い込んでしまうことがあります。でも、それは普通じゃないんです。法律で決まっている「1日8時間、週40時間が原則」というルールがあるんですよ。それを超えたら残業になって、給料を増やさないといけないんです。
同一労働同一賃金の問題
最近、増えてきているのが「同じ仕事をしているのに、給料が違う」という問題です。例えば、正社員とアルバイト。同じ仕事をしているのに、時給が全然違ったり、もらえる手当が違ったりすることがありますよね。
日本の法律は最近変わって「同じ仕事なら、待遇も同じにしなきゃダメ」という原則ができたんです。つまり、理由のない不公平はダメということですね。だから、もし不公平を感じたら、それは紛争になる可能性があるんですよ。
労働紛争が起こったときの解決方法
まず会社に相談する
紛争が起きたときの第一歩は「会社に相談する」ことです。もしかしたら、給料の計算を間違えていただけかもしれません。それなら、会社に「給料が少ないと思うのですが」と言えば、確認してくれるかもしれませんよね。
多くの会社には「相談窓口」があります。人事部とか、総務部とか、そういう部署に行って「相談したいことがあります」と言ってみましょう。そこで話し合って、解決することもあるんですよ。
労働基準監督署に相談する
もし会社に相談してもダメだったら、国の機関である労働基準監督署に相談できます。ここは「働く人の権利が守られているか」をチェックする場所です。無料で相談に乗ってくれますし、秘密を守ってくれるんですよ。
労働基準監督署は、相談を受けたあとで、会社を調査することもあります。そして「この会社は法律を守ってください」と指導するんです。だから、多くの場合、相談するだけで問題が解決することもあるんですよ。
労働審判という制度
労働審判というのは「つまり、簡単な裁判のようなもの」です。本格的な裁判では何年もかかることがありますが、労働審判は3か月程度で決着がつくんです。
労働審判では、労働者の側の主張と、会社の側の主張を聞いて、専門家がジャッジするんです。どちらが正しいのか、どういう解決方法が公平なのかを決めるんですよ。
弁護士や専門家に相談する
もっと複雑な場合は、弁護士という「法律の専門家」に相談することもできます。弁護士は「給料をもらう権利をどうやって守るか」とか「不当解雇から自分を守るにはどうしたらいいか」という相談に乗ってくれるんです。
最初は敷居が高く感じるかもしれませんが、最近は「初回相談は無料」という弁護士も多いんです。だから、気軽に相談してみるのもいいんですよ。
自分たちを守るために知っておくべきこと
働く人には権利がある
一番大事なことが「働く人には権利がある」ということです。給料をもらう権利、安全な環境で働く権利、休む権利、嫌がらせから守られる権利。こういう権利は、誰もが持っているんですよ。
会社は強い立場にあるから「会社の言うことに従わないといけない」と思っている人も多いんです。でも、そうじゃないんです。働く人も「これはおかしい」と思ったら、声を上げていいんです。法律が守ってくれるんですよ。
証拠を残しておく
もし紛争が起きそうなときは「証拠を残す」ことが大事です。例えば、給料の明細書、メールのやり取り、パワハラを受けたときの日記、そういうものですね。
後になって「給料が出ていない」と言っても、証拠がなかったら主張しにくいんです。でも「○月○日に給料をもらえなかった」という証拠があれば、会社も言い張れないんですよ。だから、大事な書類や記録は、大事に保管しておくといいんです。
ひとりで抱え込まない
労働紛争は「自分だけの問題」と思って、ひとりで抱え込む人が多いんです。でも、そうすると心や体が壊れてしまうことがあるんですよ。
だから、おかしいなと思ったら、友だち、家族、会社の相談窓口、労働基準監督署、弁護士。いろいろな人に相談してみるといいんです。相談することは悪いことじゃないんですよ。自分の権利を守るための当然の行動なんです。
知識を持つことが大事
最後に「知識を持つことが大事」ということです。この記事を読んだあなたは「労働紛争って何か」「給料がもらえないのはおかしい」「相談する窓口がある」ということを知りましたよね。
この知識があるだけで、もし将来、働くときにトラブルに遭っても「これはおかしい」と気づくことができるんです。そして「どうしたらいいのか」という対策も考えられるんですよ。だから、こういう知識を持っておくことは、自分を守るための武器になるんです。
