「妊娠したら上司に冷たくされた」「育休から戻ったら仕事を外された」——そんな話、ニュースで見たことない？妊娠や出産をきっかけに職場でひどい扱いを受けることを「マタハラ」って呼ぶんだけど、実はすごく身近な問題なんだよね。この記事を読めば、マタハラが何なのか・どうして起きるのか・もし自分や身近な人がされたらどうすればいいのかが全部わかるよ。
- マタハラとは、妊娠・出産・育児を理由に職場で受ける不当な扱いのことで、言葉・態度・制度の両方が対象になるよ
- 「妊娠したら仕方ない」は間違いで、法律でしっかり禁止されているれっきとした権利侵害だよ
- されたときは証拠を残して、都道府県労働局などの公的機関に無料で相談できるよ
もうちょっと詳しく
マタハラは1990年代から社会問題として注目され始めて、2016年には法律（男女雇用機会均等法・育児介護休業法）が改正されて、会社側に「マタハラ防止のための措置を義務付ける」ルールが追加されたんだ。つまり会社は「マタハラしません」と宣言するだけじゃなくて、社内研修をしたり相談窓口を作ったりする義務があるってこと。それでも実態は「申告しにくい」「我慢してしまう」ケースが多くて、2022年の調査では働く女性の約4人に1人がマタハラを経験したと答えてるんだよ。問題は個人の問題じゃなくて、職場全体・社会全体で変えていかないといけない構造的な話なんだ。
会社には法律上「防止措置義務」がある。知らなかったじゃ済まない！
⚠️ よくある勘違い
→ 「心配して言っただけ」「会社のためを思って」という気持ちがあっても、結果として妊娠・出産を理由に不利益を与えたらマタハラになるよ
→ ハラスメントは「された側がどう感じたか・実際に不利益を受けたか」が基準。悪意の有無は関係ないんだ
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マタハラってそもそも何？基本をおさえよう
マタハラとは「マタニティハラスメント」を縮めた言葉で、妊娠・出産・育児休業（育休）の取得などを理由に、職場で不当な扱いを受けることを指すよ。
たとえば、こんなシーンを想像してみて。クラスに転校生が来たとき、「転校生だから」という理由だけで班から外されたり、発言を無視されたりしたらどう思う？ひどいよね。マタハラはそれと同じで、「妊娠した・育休を取る」というだけで、仕事上の不当な扱いをされることなんだ。
マタハラは2種類ある
マタハラは大きく分けると「制度的マタハラ」と「言動的マタハラ」の2つがあるよ。
- 制度的マタハラ……育休・産休・時短勤務などの制度を使おうとしたら拒否された、使った後に降格・減給・解雇された、など制度の利用を妨げるもの
- 言動的マタハラ……「妊娠するなんて迷惑」「育休取るなんて非常識」など、言葉や態度で精神的に追い詰めるもの
どちらも「妊娠・出産・育児」がきっかけになっていればマタハラに該当する可能性があるよ。また、マタハラは女性だけの問題じゃないんだ。男性が育休を申し出たときに「男なのに育休？」と言われたり、育休取得後に不当に扱われたりするケースも含まれるよ。
パタハラとの違い
最近は「パタハラ（パタニティハラスメント）」という言葉も出てきた。パタニティとはつまり「父性」という意味で、男性が育休を取ろうとした際に受けるハラスメントのことだよ。マタハラが主に女性向け・パタハラが主に男性向けと分けて使われることが多いけど、根っこにある問題は同じ——「子育てに関わることで職場で不当に扱われる」という構造なんだ。
マタハラが起きる理由——なぜなくならないの？
「法律で禁止されてるのに、なんでまだあるの？」って思うよね。その理由を理解すると、問題の深さがわかってくるよ。
日本の職場文化が影響してる
日本の多くの職場には「長く働くことが偉い」「休まないのが美徳」という考え方が根強く残っているんだ。そういう文化の中では、産休・育休を取る人が「チームの負担になる」と見なされやすい。本来は会社全体で仕事を分担したり、人員を補充したりすべきなのに、「個人の問題」として責められてしまうんだよね。
学校で例えるなら、クラスで文化祭の準備をしているときに、一人がケガで休んだとき「あなたのせいで大変になった！」と責めるのと同じ発想。本来は先生や他のメンバーが補うべきなのに、休んだ人が悪い扱いになってしまう状況に近いんだ。
「無意識の偏見」が大きな原因
マタハラをする人の多くは、自分がハラスメントをしているという自覚がないことも多い。「女性は結婚したら辞めるもの」「育児は母親がやるもの」という昔からの固定観念が、気づかないうちに言葉や行動に出てしまうんだ。これを「アンコンシャス・バイアス」、つまり無意識の偏見というよ。
本人に悪気がなくても、相手が傷ついたり不利益を受けたりしていれば、それはマタハラ。「心配して言っただけ」は言い訳にならないんだよ。
「言いにくい空気」が被害を増やす
もうひとつの大きな原因が、声を上げにくい職場の雰囲気。「また休む人が文句言ってる」「我慢してれば済む話」という空気があると、被害を受けた人が黙って耐えてしまう。その結果、問題が表に出ないまま繰り返されてしまうんだ。
マタハラは法律でどう守られてるの？
マタハラは「気持ちの問題」じゃなくて、法律でちゃんと対処されているよ。
関係する主な法律
マタハラに関係する法律は主に2つあるよ。
- 男女雇用機会均等法……妊娠・出産を理由にした解雇や降格などの不利益取扱いを禁止。つまり「女性だから・妊娠したから」という理由で差別することを国が禁じた法律だよ
- 育児介護休業法……育児休業や介護休業の取得を理由にした不利益取扱い・ハラスメントを禁止。会社に防止措置を義務付けている法律だよ
2022年の法改正では、会社が社員に「育休を取れます」と個別に知らせる義務（個別周知・意向確認義務）も追加されたんだ。つまり会社は「育休があることを知らなかった」という状況をなくす責任があるよ。
違反したらどうなる？
もし会社がこれらの法律に違反した場合、都道府県労働局から「指導・勧告」が入ることがある。それでも改善しない場合は会社名が公表されたり、民事訴訟（裁判）になったりするケースもあるよ。実際に裁判で会社が負け、被害者への賠償金を支払うよう命じられた事例も多くあるんだ。
もしマタハラを受けたら——具体的な対処法
自分がマタハラを受けた、あるいは身近な人が受けているかもしれない……そう思ったときにどうすればいいかを知っておくことは、とても大切だよ。
ステップ1：記録を残す
まず一番大事なのが「証拠を残すこと」。言われた言葉・日時・場所・誰がいたかをメモしておこう。可能ならメールやLINEのスクリーンショット、録音なども有効だよ。「そんなこと言ってない」と言い逃れされないために、記録は本当に大切なんだ。
ステップ2：社内の相談窓口に話す
会社には相談窓口（ハラスメント相談員や人事部など）を設ける義務がある。ここに相談すると、会社として対処してもらえる可能性があるよ。ただし、相談窓口がうまく機能していない場合や、上司自身がハラスメントをしている場合は、外部機関に頼ることが必要になってくる。
ステップ3：外部機関に相談する
社内で解決しない場合は、外部に頼ろう。主な相談先はこちら：
- 都道府県労働局（雇用環境・均等部）……無料で相談でき、会社への働きかけ（行政指導）もしてもらえる
- 労働基準監督署……違法な労働条件についての相談窓口
- 法テラス（日本司法支援センター）……弁護士への相談が無料でできる公的な機関。つまり国が設けた法律の相談サポートセンターのこと
どこに相談していいかわからないときは「よりそいホットライン（0120-279-338）」に電話するのもいいよ。24時間無料で話を聞いてもらえるんだ。
メンタルを守ることも忘れずに
マタハラを受けると、精神的にも本当につらくなる。「自分が悪いのかな」と思い込んでしまう人も多いけど、悪いのは絶対にあなたじゃないよ。信頼できる人に話すこと、必要なら心療内科やカウンセリングを使うことも、立派な対処法のひとつだよ。
マタハラをなくすために——私たちにできること
マタハラは「被害を受けた人の問題」じゃなくて、職場や社会全体で取り組まないといけない問題なんだ。じゃあ、一人ひとりに何ができるんだろう？
知識を持つことが第一歩
この記事を読んでくれたあなたはもう、マタハラについての基本知識を持っているよ。知ることがいちばんの第一歩。自分がされたとき・見かけたときに「あ、これはおかしい」と気づけるかどうかが大事なんだ。
周りで気づいたら声を上げる
もし職場や身近なところでマタハラが起きていると感じたら、「大丈夫？」と声をかけることや、「それはおかしいんじゃないか」と指摘することが被害者の大きな支えになるよ。もちろん危険を感じる状況では無理しなくていい。できる範囲で、できることをすることが大切だよ。
制度を正しく理解して使う
育休・産休・時短勤務は「迷惑をかける制度」じゃなくて、「全員が使える権利」だよ。自分が使う立場になったときにためらわないためにも、今から「使うのは当たり前」という感覚を育てておくといいんだ。
友だちが「妊娠したって言ったら上司に嫌な顔された」って言ってたら「それ、マタハラだよ。相談窓口に話してみたら？」って声をかけてあげられる——そんな人が一人増えるだけで、社会は少しずつ変わっていくんだよ。
