働いている人なら誰もが「給料からいろいろ引かれるなあ」って思ったことありますよね。その中に「年金」があるんだけど、公務員(つまり、国や都道府県、市町村で働く人たち)がもらう年金は、実は民間企業の人がもらう年金と結構違うんです。「公務員年金って聞いたことあるけど、結局なんなの?」って疑問に思っている人もいるはず。この記事を読めば、公務員がもらう年金のしくみがバッチリわかりますよ。
- 公務員年金とは、公務員がもらえる退職後の年金制度で、以前は特別な「共済年金」だったが、2015年から一般企業と同じ「厚生年金」に統一されました
- 毎月の給料から保険料が引かれ、仕事を辞めた後に毎月お金をもらえ、遺族年金や障害年金などの保障もついています
- 年金の額は給料と勤続年数で決まり、長く働いた人ほど退職後に多くもらえるしくみです
もうちょっと詳しく
公務員年金のポイントは、民間企業と比べて「保障が手厚い」ということです。公務員は国や地方自治体の仕事をしているので、その分、年金制度も安定的で充実しているんです。給料から毎月引かれる保険料(つまり、将来のための積立金)は、勤続年数が長いほど、また給料が高いほど高くなります。そして退職したら、その積立てたお金が毎月年金として支払われるんです。また、公務員が亡くなった時には、遺族がその年金の一部を「遺族年金」として受け取れます。これは家族を守るための大切な保障なんですよ。
昔の「共済年金」は、今の「厚生年金」より保障が手厚かったから、その名残で「公務員年金」と呼ばれることがあります。
⚠️ よくある勘違い
→ 昔はそうでしたが、2015年の制度統一で、今は民間企業の人とほぼ同じ基準で年金が計算されています。ただし、公務員は職が安定しているから、定年まで働ける可能性が高く、結果として年金額が多めになる傾向があるだけです。
→ これが正解。制度は同じですが、現実として公務員は長く働き続けられる人が多いので、その結果として年金がいっぱいもらえることが多いんです。
[toc]
公務員年金ってそもそも何?
年金制度の基本を知ろう
年金って、学生の人たちには遠い話に思えるかもしれませんね。でも社会人になれば、給料から「年金保険料」という形でお金を毎月引かれるんです。つまり、今働いている人たちが少しずつお金を積み立てて、歳をとって仕事を辞めた後に、そのお金を毎月もらう制度のことです。日本全体で、この仕組みで老後の人たちの生活を支えているんですよ。
公務員年金も、この基本的な考え方は同じです。働いている間に保険料を払い、退職後に年金をもらう。ただし、公務員と民間企業の人では、ちょっと違うルールがあったり、なかったりするんです。昔は結構違っていたんですが、最近のルール改正で、かなり同じようになってきたんですよ。
昔の「共済年金」って何が違ったの?
2015年4月を境に、公務員が入る年金制度が大きく変わったんです。それまでは、公務員と民間企業の人で全く別の制度だったんですよ。公務員は「共済年金」という制度に入っていて、民間企業の人は「厚生年金」に入っていました。
「共済」って聞くと難しく思えるかもしれませんね。これは「助け合い」という意味です。つまり、公務員同士が助け合って、年金の保障を作っていたんです。そして実は、この制度はすごく手厚かったんです。例えば、退職した人の年金が減っても、現役で働いている公務員が多ければ、その人たちの保険料でカバーできるしくみだったんですよ。
でも民間企業はどんどん景気が悪くなることがあるし、働く人の数も減ったりします。だから「厚生年金」は、ちょっと厳しい基準で計算されていたんです。そこで、不公平だから、「あ、みんな同じルールにしちゃおう」ということになったわけです。それで2015年から、公務員も「厚生年金」に入るようになったんですよ。
公務員の給料から何が引かれているのか
毎月の保険料の仕組み
公務員が給料をもらう時に、「あれ、金額が思ったより少ないな」って思うのは、色々なお金が引かれているからです。その中の一つが「年金保険料」なんですよ。これは、お給料の約18%程度(金額は変わることもあります)が引かれるんです。つまり、月に20万円もらっても、その中から約3万6000円くらいが年金保険料として引かれちゃうわけです。
「えっ、そんなに引かれるの?」って思うかもしれませんね。でもこれ、実は雇用主(つまり、国や都道府県)も同じ額を負担しているんですよ。つまり、20万円の給料をもらう人なら、実は約3万6000円×2で、合わせて約7万2000円が年金制度に入っているんです。働く人と雇用主で、半分ずつ負担しているわけですね。
他に引かれるお金は?
給料から引かれるのは年金だけじゃありません。「健康保険料」っていう、病気やけがの時の医療費を助ける制度のお金も引かれます。これも約10%程度ですね。それから「所得税」というお税金も引かれます。公務員だけじゃなく、民間企業の人も引かれます。
だから、例えば月に20万円の給料をもらうなら、実際に手元に来るのは13万円とか14万円くらいになっちゃうんですよ。色々引かれるから「あ、思ったより少ない」ってなるわけです。でもこれは、将来の自分の老後や、もし病気になった時のための大切なお金だと思ってください。
退職したらいくらもらえるのか
年金額の計算方法
年金がいくらもらえるかは、2つの大事な要素で決まるんです。一つ目が「勤続年数」、つまり何年働いたかですね。2つ目が「給料の平均額」です。長く働いて、給料が高い人ほど、退職後にもらえる年金が多くなるしくみです。これ、すごく公平ですよね。
例えば、35年間働いた公務員なら、ある程度の年金がもらえます。逆に10年しか働かなかった人は、もらえる額が少なくなります。また、給料が月30万円だった人と月50万円だった人では、後者の方が退職後にもらえる年金が多いんですよ。
ただし、最近のルール改正で、退職してからもらい始める年齢が段々と上がってきているんです。昔は「60歳でもらえる」だったんですが、今は「65歳でもらえる」という基準に変わってきているんですね。つまり、65歳までは働き続けるか、待つ必要があるんです。
いくら位の金額?
実際のところ、公務員の年金がいくらもらえるかは、本当に人それぞれです。ざっくり言うと、月に10万円から30万円くらいの幅があるんです。長く、高い給料で働いた人なら月30万円近くもらえることもあります。逆に短期間だけ働いた人なら、月10万円程度のこともあります。
この額だけで生活するのは大変ですから、多くの老人は貯金を使ったり、年金以外の収入を得たりしているんですよ。例えば、退職した後も再就職して、そこからの給料もありますし、自分の貯金を使うこともあります。だから「年金=生活のすべて」じゃなくて、「年金=生活の一部」くらいの気持ちが大事なんです。
公務員の年金が手厚い理由
職が安定しているから
公務員の年金がなんとなく「いい」って聞くのは、制度が手厚いからじゃなくて、実は「公務員という職の安定性」が理由なんです。公務員は、よっぽどのことがない限り、クビになることはありません。むしろ、会社の都合で人員削減されることもないんですよ。
だから「35年間ずっと公務員として働く」という人が多いんです。長く働けば、その分年金も多くなります。一方、民間企業だと景気が悪くなったり、会社が倒産したりすることもあります。そういう時には、給料が下がったり、仕事を失ったりすることもあるんです。だから結果として、公務員の方が年金が多めになりやすい、ということなんですね。
福利厚生が充実している
公務員の良いところは、年金だけじゃありません。働いている間の福利厚生(つまり、会社が用意してくれる便利なサービス)も充実しているんです。例えば、有給休暇もちゃんともらえますし、健康診断も定期的にあります。
また、退職金っていう、仕事を辞める時に一度にもらえるお金もあります。これが結構大きいんです。給料の2年分とか3年分くらいもらえることもあります。そのお金で、老後の生活を整えたり、貯金を増やしたりするんですよ。だから年金だけじゃなくて、いろんな保障があるから「公務員っていいなあ」って思われるわけです。
将来の年金がどう変わるのか
年金制度の改正の流れ
実は今、日本全体で年金制度は結構大変な状況なんです。理由は、日本の人口が減ってきているからなんですよ。昔は、若い人がいっぱいいて、年配の人が少なかったから、「若い人たちの保険料で、年配の人の年金を払う」ということが簡単でした。
でも今は、年配の人が増えて、若い人が減ってきているんです。つまり「20人の若い人が、1人の年配の人を支える」という時代から「3人の若い人が、1人の年配の人を支える」という時代に変わってきているんですよ。これはすごく大変ですよね。
だから政府は、「年金をもらい始める年齢を高くしようか」「保険料をもっと引こうか」「年金の金額を少なくしようか」とか、色々なことを考えているんです。公務員の年金も、この流れの中で、少しずつ変わっていくと思います。
自分たちの世代への影響
中学生や高校生の人たちが大人になる頃には、年金制度がどうなっているかは、正直なところ誰にもわからないんです。でも確実に言えることは、「年金だけに頼るのは難しくなる」ということですね。
だから今からできることは、「貯金を増やす」「勉強して給料の高い仕事を目指す」「副業で別の収入を作る」とか、色々な工夫をすることなんです。公務員は職が安定しているから、その点では有利ですけど、それでもなお、自分で工夫することが大事な時代になってきているんですよ。
