毎月もらう給料明細を見て「なんかいろいろ引かれてるな…」って思ったことない？税金とか保険料とか、なんだかよくわからないまま「まあそういうもんか」ってスルーしてきた人も多いと思う。その中に「雇用保険料」っていう項目があるんだけど、これって実はすごく大事なお金なんだよ。仕事を失ったときに助けてくれる”お守り代”みたいなものなんだ。この記事を読めば、雇用保険料が何のためにあって、いくら引かれるのか、ちゃんとわかるようになるよ。
- 雇用保険料は、仕事を失ったときのために毎月給料から引かれる 保険の掛け金 のようなもの
- 自分の負担は給料の 0.6%（月給20万円なら約1,200円）で、会社はそれより多く払っている
- 週20時間以上・31日以上働く見込みがあれば、 パート・アルバイトでも加入対象 になる
もうちょっと詳しく
雇用保険料は「雇用保険制度」を支えるために使われるお金だよ。この制度には大きく2つの柱がある。ひとつは、仕事を失った人が次の仕事を見つけるまでの間、生活費をサポートする「失業給付（基本手当）」。もうひとつは、育児や介護で仕事を休む人を支援する「育児休業給付」や「介護休業給付」なんだ。つまり、雇用保険料を払うことで、自分だけじゃなくていろんな場面で助けてもらえる仕組みになってるってこと。料率は毎年4月に見直されるから、最新の数字は厚生労働省のサイトか、会社の給与担当者に確認しておこう。
雇用保険は「失業保険」とも呼ばれるけど、失業以外にも育休・介護休業にも使えるよ！
⚠️ よくある勘違い
→ 給料から引かれる分しか見えないから、自分だけが払ってると思いがち
→ 自分の負担は0.6%だけど、会社は0.95%を払ってる。合計1.55%の保険料を労使で分担してるんだよ
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雇用保険料とは？仕事を失ったときの「お守り代」
給料明細を見ると、手取りより額面が多いことに気づくよね。その差額の一部が「雇用保険料」として引かれてる。でも、なんのために引かれてるのかわからないまま「仕方ないか」ってなってる人も多いはず。
雇用保険料とは、雇用保険制度を維持するために労働者と事業主（会社）が毎月支払うお金のことだよ。「雇用保険制度」っていうのは、つまり「働く人が仕事を失ったときや、育児・介護で休業したときに、国がお金を支給してくれる制度」のこと。この制度を国全体で支えるために、働く全員が少しずつお金を出し合ってるってイメージだよ。
身近な例で言うと、マンションの管理費みたいなものかな。住んでいる人みんながちょっとずつお金を出して、エレベーターのメンテナンスや共用部分の清掃に使う、あれに近い。自分が今すぐ使うわけじゃないけど、万が一のときのために積み立てておく、そういうお金なんだ。
雇用保険料が使われる場面
雇用保険料が集められたお金は、主に次のような場面で使われるよ。
- 失業給付（基本手当）：会社を辞めた・クビになった後、次の仕事が見つかるまでの間、国からもらえるお金
- 育児休業給付金：子育てのために仕事を休んでいる期間、給料の一部を補填してもらえる制度
- 介護休業給付金：親や家族の介護のために仕事を休むときにサポートしてもらえる制度
- 教育訓練給付金：資格取得のためのスクールや講座に通う費用の一部を国が負担してくれる制度
こうして見ると、「失業したとき専用」じゃなくて、ライフイベント全般をカバーする幅広い制度だってわかるよね。だからこそ、雇用保険料はちゃんと意味のある出費なんだ。
雇用保険料の計算方法：実際いくら引かれるの？
「で、実際いくら引かれるの？」って気になるよね。計算は思ったよりシンプルだよ。
基本の計算式
雇用保険料は次の式で計算するよ。
- 雇用保険料（自分の負担分）＝ 賃金総額 × 0.6%
「賃金総額」っていうのは、つまり「その月にもらった給料の合計額」のこと。基本給だけじゃなくて、残業代や通勤手当なども含めた総支給額を使うよ（ただし、お祝い金など一部例外もある）。
具体的な例を見てみよう。
- 月給20万円の人 → 200,000円 × 0.006 ＝ 1,200円
- 月給25万円の人 → 250,000円 × 0.006 ＝ 1,500円
- 月給30万円の人 → 300,000円 × 0.006 ＝ 1,800円
月に1,200〜1,800円程度なら、ランチ1〜2回分くらい。そう考えると、そこまで大きな負担じゃないよね。
業種によって料率が違う
実は、雇用保険の料率は業種によって少し違うんだ。
- 一般の事業（会社員など）：0.6%
- 農林水産・清酒製造の事業：0.7%
- 建設業：0.7%
農業や建設業は天候や季節によって仕事が不安定になりやすいから、少し高めに設定されてるんだよ。自分が何の仕事をしてるかで、引かれる料率が変わるってことを覚えておこう。
会社も払ってる？労使の負担割合を徹底解説
雇用保険料は自分だけが払うんじゃなくて、会社（事業主）も一緒に払ってるよ。しかも、会社のほうが多く負担してるんだ。
負担割合の内訳（一般の事業の場合）
- 労働者（自分）の負担：0.6%
- 事業主（会社）の負担：0.95%
- 合計：1.55%
会社の負担が多い理由は、会社が「雇用保険二事業」という部分の費用も負担しているから。「雇用保険二事業」っていうのは、つまり「会社が人を雇いやすくするための助成金事業や、職業訓練を支援するための事業」のこと。こういった国全体の雇用対策にも使われるから、会社側の負担が大きくなってるんだ。
例えば月給20万円の人を雇っている会社の場合、会社が払う雇用保険料は200,000円×0.0095＝1,900円。労働者（自分）が払う1,200円より多いんだよ。つまり、自分が払っている保険料に加えて、会社も上乗せして制度を支えてくれてるってこと。
給料から天引きされる仕組み
自分が払うべき雇用保険料は、毎月の給料から自動的に天引きされる。つまり、自分で振り込んだりする手続きは一切不要だよ。会社が代わりに国（ハローワーク）に納めてくれる仕組みになってるんだ。だから、給料明細で「雇用保険料：〇〇円」って書いてあれば、ちゃんと払われてるってこと。
誰が加入対象？パート・アルバイトも対象になる？
「雇用保険って正社員しか入れないんじゃないの？」って思ってる人も多いけど、それは大きな誤解だよ。パートやアルバイトでも条件を満たせば加入できるし、むしろ加入が義務になってる場合もあるんだ。
加入条件
雇用保険に加入できる（しなければならない）条件はこの2つ。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
「所定労働時間」っていうのは、つまり「契約上、週に何時間働くことになってるか」ということ。残業じゃなくて、契約書に書いてある時間が週20時間以上あれば対象になるよ。
たとえば、週3日・1日7時間のパートで働いてて、3ヶ月以上の契約なら→週21時間×31日以上の雇用見込み＝加入対象ってことになる。逆に、週3日・1日6時間（週18時間）なら対象外になる場合もあるよ。
加入してないとどうなる？
条件を満たしているのに雇用保険に入っていない場合、会社が法律違反をしている可能性があるんだ。そういうときはハローワーク（職業安定所）に相談すると、遡って加入手続きをしてもらえることもあるよ。自分が加入できる立場かどうかを確認しておくことは、自分の権利を守るためにもすごく大事なんだ。
雇用保険に入っていると何がもらえるの？受け取れる給付まとめ
毎月保険料を払い続けることで、いざというときにどんな給付を受け取れるのかを確認しておこう。
失業給付（基本手当）
一番有名なのが、会社を辞めたあとにもらえる基本手当（失業給付）だよ。「失業保険」って呼ばれることもある。もらえる金額は、直近6ヶ月間の給料をもとに計算されて、だいたい賃金の50〜80%くらいが目安。もらえる期間は、雇用保険に入っていた期間や辞めた理由によって変わるよ。
- 自己都合退職（自分から辞めた場合）：90〜150日間
- 会社都合退職（クビ・倒産など）：90〜330日間
受け取るためには、ハローワークに行って「求職の申し込み」をする必要があるよ。「働く意志があるけど、仕事が見つかっていない」状態であることが条件なんだ。
育児休業給付金
子供が生まれて育休を取った場合、育児休業給付金がもらえるよ。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給される。つまり、休んでいてもある程度の収入を確保できる仕組みになってるんだ。これも雇用保険料によって支えられてる制度だよ。
教育訓練給付金
キャリアアップのために資格を取りたい、スキルを磨きたいって人向けに、教育訓練給付金という制度もある。対象の講座・スクールの受講費用の最大70%を国が負担してくれる（上限あり）。英語、IT、介護、医療など幅広いジャンルが対象になってるよ。雇用保険に3年以上（初回は1年以上）加入していることが条件だから、早くから雇用保険に入っておくと後で得するんだ。
