「バイト始めようかな」「就職したぞ!」ってとき、なんか書類にサインさせられることない?あれって何のためにあるんだろう、って思ったことある人も多いよね。実はあれ、すごく大事な「約束の証拠」なんだよ。この記事を読めば、労働契約がどんなものか、なんで必要なのか、ちゃんとわかるよ。
- 労働契約は「働く人」と「雇う人」が交わす約束で、賃金・労働時間・仕事内容などの条件が書かれている
- 口約束でも契約は成立するが、書面でもらっておくことでトラブル時に自分を守れる
- 契約内容を会社が勝手に変えることは原則できず、変更には労働者の同意が必要
もうちょっと詳しく
労働契約は「労働契約法」という法律で細かくルールが決まってるんだ。たとえば「採用するときに労働条件をちゃんと伝えないとダメ」「契約は信義誠実の原則(つまり、お互いに誠実に守りましょうという基本ルール)に従わないといけない」とかね。バイトでも正社員でも、雇われて働くなら全員この法律が適用されるよ。さらに「労働基準法」という法律もあって、最低賃金や残業代のルールも決まってる。だから労働契約って、ただの「お店と自分の約束」じゃなくて、国が「ちゃんとしなさいよ」って決めたルールに守られた約束なんだよ。
契約書は必ずコピーをもらって保管しよう!後でトラブルになったとき絶対役に立つよ。
⚠️ よくある勘違い
→ 「時給900円で週3日ね」と口で言っただけでも法律上は労働契約が成立するんだよ。書面がなくても契約はある。
→ 口約束でも効力はあるけど、証拠が残らないと「言った言わない」になりやすい。だから書面でもらっておくのが大事なんだ。
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労働契約ってそもそも何?
「働きます・払います」という約束ごと
労働契約とは、「働く人(労働者)」と「雇う人・会社(使用者)」が交わす約束のことだよ。もっとシンプルに言うと、「あなたが働いてくれたら、ちゃんとお金を払います」という取り決めなんだ。
たとえば、近所のコンビニでバイトを始めるとき、店長に「時給1050円で、土日の9時〜15時に入ってもらえる?」と言われて「はい、わかりました!」と答えた瞬間、実はもう契約が成立してるんだ。「えっ、サインしてないのに?」って思うよね。そう、法律上は口約束でも労働契約は成立するんだよ。
正社員もバイトも派遣も全員対象
労働契約は正社員だけのものじゃないよ。アルバイト、パート、派遣社員、契約社員、どんな働き方でも「人に雇われて働く」ならすべて労働契約の話になるんだ。逆に、フリーランス(つまり個人で仕事を請け負う働き方のこと)の場合は、雇われてるわけじゃないから労働契約じゃなくて「業務委託契約」という別の契約になるよ。
友達が「俺、YouTube編集の仕事もらったんだ」って言ってるときは、会社員として雇われてる場合もあれば、フリーランスとして案件をもらってる場合もある。どちらかによって、守られる法律のルールが全然違うから、自分がどっちの立場なのか確認しておくのが大事だよ。
契約書の中に書いてあること
労働契約書(または「労働条件通知書」)には、こんなことが書いてあるよ:
- 仕事の内容(何をする仕事か)
- 働く場所(どこで働くか)
- 労働時間・休憩・休日
- 賃金(つまりお給料のこと)と支払い方法
- 契約の期間(ずっとか、何ヶ月の期限付きか)
- 辞めるときのルール(退職・解雇の条件)
これを見れば「どんな条件で働くか」が全部わかるよ。サインする前にしっかり読むのが鉄則だよ。
労働契約を守るための法律がある
「労働契約法」って何?
日本には「労働契約法」という法律があって、2008年に作られたんだ。この法律は「労働者と使用者がどんな風に契約を結んで、どう守ればいいか」のルールをまとめたものだよ。
この法律の中で一番大事な考え方は「信義誠実の原則(つまり、お互いに誠実に約束を守りましょうというルール)」だよ。会社が労働者をだましたり、無茶な条件を押しつけたりするのはNGだし、逆に労働者が会社を裏切るような行動をするのも許されないんだ。お互いに誠実に、が基本なんだね。
「労働基準法」も一緒に覚えよう
労働契約法と並んで大事なのが「労働基準法(通称・労基法)」だよ。これは労働条件の「最低ライン」を決めた法律で、たとえばこんなことが決まってる:
- 1日8時間・週40時間を超えて働かせるときは残業代を払わないとダメ
- 最低賃金(法律で決まった一番低い時給)以上を払わないとダメ
- 週に少なくとも1日は休ませないとダメ
- 15歳以下の子どもを働かせてはダメ(原則として)
労働契約書の内容がこの労基法のルールより悪い条件だった場合、その部分は自動的に労基法の基準に引き上げられるんだ。たとえば「残業代なし」って書いた契約書でも、残業代を払わないのは違法になるよ。
違反したらどうなるの?
会社が労働基準法を守らなかった場合、「労働基準監督署(つまり、会社が法律を守ってるか見張るお役所のこと)」に相談することができるよ。労基署に申告すれば、調査してもらえて、会社に是正するよう指導が入ることもあるんだ。「なんかおかしいな」と思ったら一人で抱え込まないで、相談窓口を使おうね。
契約を結ぶときに気をつけること
必ず書面をもらおう
さっき言ったとおり、口約束でも労働契約は成立するけど、書面をもらっておくことが超大事だよ。なぜかというと、「言った言わない」問題が起きたとき、証拠がないとどちらが正しいか証明できないからだ。
法律(労働基準法)では、雇う側は労働者に対して必ず労働条件を「書面で明示」しないといけないって決まってる。だから「書面をください」って言うのは当然の権利だよ。もし「うちはそういうのやってない」って言う会社があったら、それ自体がすでに法律違反なんだ。
サインする前に全部読もう
契約書って難しそうな言葉が並んでて、つい「めんどくさいからいいや」ってサインしがちだよね。でも、サインしたということは「この内容を全部理解して同意しました」という意味になるんだよ。あとから「知らなかった!」は通用しないことが多いんだ。
特にチェックしてほしいのはこの3点:
- 時給・月給はいくらか(手取りと額面の違いも確認)
- 試用期間(最初の数ヶ月は条件が違うことがある)の有無と条件
- 辞めるときは何日前に言えばいいか
友達との遊びの約束を「ちゃんと聞いてなかった」は笑えるけど、仕事の契約で「読んでなかった」はシャレにならないよ。しっかり読もうね。
コピーは必ず手元に保管
契約書にサインしたら、必ずコピーをもらっておこう。「原本は会社が保管します」って言われることもあるけど、自分用のコピーをもらう権利があるよ。給与明細も毎月もらったら捨てずにとっておくといいよ。あとで「あの月の給料が足りない?」ってなったとき、すごく役に立つから。
労働契約を変えたり終わらせたりするとき
条件を変えるには「合意」が必要
一度結んだ労働契約の内容を変えるには、基本的に労使合意(つまり、会社と労働者の両方が「それでいい」と同意すること)が必要だよ。会社が一方的に「来月から時給を下げる」とか「勤務日を増やす」とか決めることは、原則としてできないんだ。
ただし例外があって、「就業規則(つまり会社のルールブックのこと)」を変更することで、一定の条件のもと労働者全員の契約条件をまとめて変えることができる場合もある。でもこれも「労働者に不利にする場合は合理的な理由が必要」ってルールがあるよ。
辞めるときのルール
仕事を辞めることを「退職」というんだけど、期間の定めのない(ずっと続く)契約なら、原則として「辞めます」と申し出てから2週間後に退職できると民法で決まってるよ。ただし会社の就業規則で「1ヶ月前に申告する」などのルールが書いてある場合も多いから、そっちも確認しておこうね。
逆に会社から「クビ」にすること(つまり解雇)はすごく厳しいルールがあって、「合理的な理由がなければ解雇は無効」とされてるんだ。「今日から来なくていい」と突然言われても、それが正当な理由のない解雇なら、法律上は無効なんだよ。
「契約期間あり」の場合の注意点
アルバイトや契約社員でよくある「3ヶ月契約」「1年契約」のような期間の定めがある契約の場合、期間中は原則として自分から勝手に辞めることも会社から辞めさせることもできないよ(やむを得ない事情がある場合を除いて)。「なんかしんどいから今月で辞めます」は、期間途中だと契約違反になることもあるから注意してね。
また、同じ職場で契約更新を繰り返して5年を超えた場合、労働者が希望すれば「期間の定めのない契約(無期契約)」に転換できる「無期転換ルール」というものがあるよ。これは非正規で働く人を守るための大事なルールだから覚えておいてね。
もし「おかしいな」と思ったら
相談できる場所を知っておこう
「約束と違う仕事をさせられてる」「残業代が払われてない」「急にクビと言われた」、そんなときは一人で悩まないで相談しよう。使える窓口はこんなところがあるよ:
- 労働基準監督署:労基法違反の相談・申告ができる。全国どこにでもある。
- 労働局の総合労働相談コーナー:労働問題全般の相談が無料でできる。
- 労働組合(ユニオン):会社と交渉するときに一緒に戦ってくれる組織。個人でも入れる「合同労組」もあるよ。
- 弁護士・司法書士:法的な問題になったときのプロ。法テラス(国の機関)なら費用が安く相談できることも。
泣き寝入りしなくていいんだよ
「言ったら怒られそう」「バイトだからしょうがない」って思って黙ってしまう人も多いけど、労働者の権利は法律でちゃんと守られてるよ。特に賃金の未払い(つまり、働いたのにお金をもらえてない状態)は立派な法律違反だから、証拠を残しておいてしっかり請求できるんだ。
「証拠を残す」って大げさに聞こえるかもしれないけど、シフト表のメモ・タイムカードのコピー・給与明細・LINEのやり取りなんかが証拠になるよ。普段から記録しておく習慣をつけておくと安心だよ。
知ってるだけで全然違う
実は、こういう知識を持ってるだけで「それ違法ですよね?」って言えるかどうかが変わってくるんだ。知ってる人は守られやすくて、知らない人は損しやすい、それが労働問題の現実だよ。
自分が将来どんな仕事につくかわからないけど、「雇われて働く」ことになったとき、労働契約の基本を知っておくのは自分を守る最強の武器になるよ。学校では教えてもらえないことだからこそ、今日知れてよかったよね。
