「会社の決算が3月って聞いたけど、なんで3月なの? 1年って1月〜12月じゃないの?」って思ったこと、ない? 実は会社には、自分たちで「うちの1年はここからここまで」って決めていい仕組みがあって、それを事業年度っていうんだよ。難しそうに聞こえるけど、仕組みを知ると「あ〜そういうことか!」ってなること間違いなし。この記事を読めば、事業年度が何なのか・なぜ必要なのか・どう使われているのかが全部わかるよ!
- 会社が「うちの1年はここからここまで」と自分で決めた期間を 事業年度 という
- 事業年度をもとに 決算・税金の計算 が行われるため、区切りを決めることが必須になっている
- 期間は 1年以内なら自由 に設定でき、日本では4月〜3月が多いが会社によって異なる
もうちょっと詳しく
事業年度は、会社の「お金の通知表の期間」だと思うとわかりやすいよ。学校の通知表が1学期・2学期・3学期で区切られてるみたいに、会社も「この1年でどれだけ稼いだか、どれだけ使ったか」をまとめる期間が必要なんだ。この期間が終わると決算という計算作業が始まって、「貸借対照表」や「損益計算書」っていう書類が作られる。つまり成績表を作る感じだよ。そして税務署に「こんだけ儲かりました」と報告して税金を払う。事業年度は、この一連の流れの「スタートとゴール」を決める大事な設定なんだよ。会社を作るとき(設立時)に定款っていう会社のルールブックに書いておく必要があって、一度決めたら変えることもできるけど手続きが必要になるよ。
事業年度=会社の「1年の区切り」。決算・税金計算の基準になる!
⚠️ よくある勘違い
→ カレンダーの1年と事業年度は別物。会社が自由に設定できるので、4月〜3月や10月〜9月など様々な期間がある
→ 1年以内であれば開始月・終了月は自由。日本では4月〜3月が多いが、会社によって全然ちがう
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事業年度とは? 一言でいうと「会社の1年の区切り」
カレンダーの1年と何がちがう?
「1年」って聞くと、みんな1月1日〜12月31日を思い浮かべるよね。でも、これはあくまでカレンダー上の話。会社の世界には「事業年度」っていう、会社が自分たちで設定した「うちの1年」があるんだよ。
たとえば、あなたが小さなお菓子屋さんを開くとしよう。「うちは毎年10月1日から翌年9月30日を1年にするよ」って決めたら、それがそのお菓子屋さんの事業年度になるんだ。つまり事業年度とは、会社が「自分たちのビジネスを管理する単位としての1年間」を任意で設定した期間のことだよ。
なぜ「1年」が必要なの?
会社って、ずっと動き続けてるから「今いくら持ってるか・今期いくら稼いだか」を一定の区切りでまとめないと、どんどん複雑になっちゃう。たとえば3年分まとめて計算しようとしたら、いつの数字かわからなくなるよね?
だから「この期間を1セットにして計算しよう」という区切りが必要なんだ。それが事業年度。この区切りがあることで、去年と今年を比べたり、他の会社と業績を比べたりができるようになるよ。
法律ではどう決まってるの?
日本の会社法では、事業年度は「1年以内」と決められてるよ。つまり2年・3年まとめてはNG。毎年きっちり区切って計算する義務があるんだ。また、会社を設立するときに「定款(ていかん)」っていう会社のルールブックに事業年度を書いておく必要があるよ。定款は会社の憲法みたいなものだと思えばいい。
一度決めた事業年度は変更もできるけど、株主総会での決議や税務署への届け出が必要になるから、最初にしっかり考えて決めるのが大事なんだよ。
事業年度はなぜ会社ごとに違うの? 決め方のポイント
自由に決めていいの?
基本的には「1年以内」という条件さえ守れば、どの月からどの月にしてもOKだよ。1月〜12月でも、4月〜3月でも、7月〜翌6月でも自由なんだ。
じゃあ何を考えて決めるのかというと、主に「業務の繁忙期がいつか」「税金の申告スケジュール」「取引先や業界の慣習」などを考慮するよ。たとえば、夏に売上がドーンと上がるかき氷屋さんなら、夏が終わった後に決算をすると「この夏はこれだけ稼いだ」って1年の成果をきれいにまとめられるよね。
日本では4月〜3月が多い理由
日本の上場企業(株式市場に上場している大きな会社)の約7割が、4月〜3月の事業年度を採用してるって言われてるよ。なぜかというと、歴史的な背景があるんだ。
昔の日本政府は明治時代から4月〜3月を国の予算年度にしてたんだよ。国と仕事をしている会社(官公庁向けビジネス)は、国の予算サイクルに合わせたほうが都合がよかった。それが民間企業にも広まって、「4月〜3月が標準」みたいな文化ができていったんだ。
それに加えて、日本は学校が4月始まりだから新卒採用のタイミングが4月。新入社員が入ってきた月が事業年度のスタートになるのは、人事管理上も自然なんだよね。
外資系企業は違うことが多い
アメリカ・ヨーロッパなど海外に本社がある「外資系企業」は、1月〜12月のカレンダー年度に合わせていることが多いよ。親会社のルールに合わせないと連結決算(グループ全体の計算)が大変になるからだ。日本でもユニクロを運営するファーストリテイリングは8月〜翌7月、任天堂は4月〜3月、ソニーは4月〜3月という具合に、業界や会社の事情でバラバラなんだよ。
事業年度と決算の関係──終わったら何が起きる?
事業年度が終わると「決算」が始まる
事業年度の最終日を「決算日」または「期末」というよ。たとえば3月31日が期末の会社なら、3月31日に「今年度の帳簿を締める」んだ。
「帳簿を締める」っていうのは、つまりその日までのお金の動きを全部集計して、「今年はいくら稼いで、いくら使って、結果いくら残ったか」をまとめる作業のこと。これを決算というよ。決算が終わると「財務諸表(ざいむしょひょう)」っていう成績表みたいな書類ができる。
財務諸表って何?
財務諸表とは、会社のお金の状況をまとめた書類の総称で、主に3種類あるよ。
- 損益計算書(P/L)……「この1年でいくら稼いで、いくら使ったか」がわかる書類。売上から費用を引いた「利益」が書いてあるよ
- 貸借対照表(B/S)……「今この会社はどれだけの財産と借金があるか」がわかる書類。会社の財産の状況をスナップショットで見せてくれる
- キャッシュフロー計算書……「実際に現金がどう動いたか」がわかる書類。利益が出ていても現金が足りなくなることがあるから、現金の動きを別に追うんだよ
これらの書類は、株主(会社に投資してる人)や取引先、銀行などに公開されるよ。「この会社は信頼できるか」を判断する材料になるんだ。
税金の申告もここに紐づく
決算が終わったら、税務署に「今年度の利益はこれだけでした。だからこれだけ税金を払います」という申告をする必要があるよ。これを法人税の申告という。原則として、事業年度が終わった日から2ヶ月以内に申告と納税をしないといけないんだ。3月末決算の会社なら、5月末までに申告する、というイメージだよ。
「期」「四半期」「中間決算」── 事業年度にまつわる言葉を整理しよう
「今期」「前期」「来期」とは?
ニュースとかで「今期の売上は〜」「前期比で〜%増」って言葉をよく聞くよね。これらは全部、事業年度を基準にした言葉だよ。
- 今期(こんき)……今まさに進行中の事業年度のこと
- 前期(ぜんき)……ひとつ前の事業年度のこと
- 来期(らいき)……次の事業年度のこと
「前期比10%増」っていうのは、「1つ前の事業年度と比べて10%増えた」っていう意味だよ。ビジネスニュースを読むときに覚えておくと、グッと理解しやすくなるよ!
「四半期」って何?
事業年度(1年)を4つに分割した3ヶ月ごとの区切りを四半期(しはんき)というよ。「四半期」の「四」は4つ、「半期」は半分の期間→さらにその半分→つまり1/4の期間ってこと。
上場企業は3ヶ月ごとに「四半期決算」を発表する義務があるよ。4月〜3月が事業年度の会社だと、こんな感じになる。
- 第1四半期(Q1)……4月〜6月
- 第2四半期(Q2)……7月〜9月
- 第3四半期(Q3)……10月〜12月
- 第4四半期(Q4)……1月〜3月
「Q1決算が好調だった」みたいな言い方をするよ。投資家(会社にお金を投資している人)がこまめに会社の状況をチェックできるように、3ヶ月ごとに情報を公開する仕組みがあるんだ。
「中間決算」って?
事業年度の真ん中(6ヶ月後)のタイミングで行う決算を中間決算というよ。4月〜3月の会社なら、9月末が中間決算のタイミングになるね。全部の上場企業がやるわけじゃないけど、株主や投資家に「今のところこんな感じです」って途中経過を報告する役割があるよ。
個人事業主の事業年度は? 会社との違いも知っておこう
個人事業主は1月〜12月に固定
フリーランスや自営業者など「個人事業主」の場合は、事業年度が必ず1月1日〜12月31日に固定されてるよ。会社みたいに自由に決めることはできないんだ。
これは所得税の仕組みと関係してる。個人の税金(所得税)は、1月〜12月の1年間の収入をもとに計算して、翌年2月〜3月に確定申告するっていうサイクルで動いてる。個人事業主もこのサイクルに合わせてるんだよ。
会社(法人)との違いをまとめると
- 会社(法人)……事業年度は自由に設定OK(1年以内)。決算後に法人税を申告
- 個人事業主……事業年度は1月〜12月に固定。毎年2〜3月に確定申告
「会社にしたほうがいいの? 個人事業主のままでいいの?」って考えるときに、この税金のサイクルの違いも知っておくと参考になるよ。たとえば売上が多い時期が決まっている業種なら、会社にして事業年度を工夫することで、納税のタイミングを調整できるメリットもあるんだ。
事業年度を変更するケースもある
最初に決めた事業年度を後から変えることもできるよ。よくあるのは、「外資系企業に買収されたので親会社の事業年度に合わせた」とか「業界の慣習に合わせて変更した」とかいうケース。ただし、変更する年は事業年度が1年未満になることがあって(短縮年度という)、その分だけ決算・申告の手間が増えるよ。
事業年度の変更は経営判断のひとつで、メリット・デメリットをよく考えた上でやる必要があるんだ。税理士さんなどの専門家に相談しながら決めることが多いよ。
