「親戚の結婚式があるんだけど、会社を休んでいいのかな…」「おじいちゃんが亡くなったとき、何日休めるんだろう」——そんなふうに思ったこと、あるよね。働いている人なら一度は気になる「慶弔休暇」について、今回はやさしくぜんぶ説明するよ。読み終わるころには、自分がどんな休みを取れるのかがちゃんとわかるようになるよ。
- 慶弔休暇は結婚・出産などの慶事と、お葬式などの弔事のときに取れる特別な休みのこと
- 日数・有給かどうかは法律ではなく会社の就業規則で決まるので、勤め先によって大きく異なる
- 対象になる続柄や日数は就業規則の確認か人事部への問い合わせで調べるのが確実
もうちょっと詳しく
慶弔休暇は「特別休暇」の一種で、有給休暇とは別枠で用意されていることがほとんどだよ。たとえば自分が結婚するとき、会社が「結婚休暇3日」を与えてくれれば、有給休暇を使わなくてもその3日を休める。逆に言えば、会社に慶弔休暇の制度がない場合は有給休暇を使うか、欠勤扱いになるということ。また、慶弔休暇はあくまで「取得できる権利」であって、取らなかったからといって手当としてお金に換算されたりはしないよ。いざというときに困らないよう、自分が働く会社の就業規則をあらかじめ確認しておくのがすごく大事だよ。
慶弔休暇は有給休暇とは別枠！就業規則で日数・対象をチェックしよう
⚠️ よくある勘違い
→ 慶弔休暇は労働基準法に規定がなく、会社に設置義務はない。制度がない会社も存在する。
→ まず自分の会社の就業規則を確認し、制度がなければ有給休暇で対応するのが正しい対処法。
[toc]
慶弔休暇とは何か？基本をおさらいしよう
慶弔休暇（けいちょうきゅうか）というのは、人生の大切な節目に取れる「特別な休み」のことだよ。「慶」はおめでたいことを指していて、結婚式・子どもの誕生・入学式のような場面が当てはまる。「弔」は悲しいことを指していて、家族・親族のお葬式に参列するための休みがここに含まれるよ。
身近な例で考えてみると、自分が結婚するときに職場に「何日か休ませてください」と申請する場面や、おばあちゃんが亡くなって急いでお葬式に行かなければならない場面がわかりやすいよね。こういうとき、普通の有給休暇とは別に「特別休暇」として会社が日数を設けてくれているのが慶弔休暇の仕組みなんだ。
有給休暇と何が違うの？
有給休暇は「労働基準法」つまり国の法律で、一定の条件を満たした労働者に必ず与えなければいけないと決まっている休みだよ。一方、慶弔休暇は法律に規定がない。だから有給休暇は全国どの会社でも取れる権利だけど、慶弔休暇は「その会社が制度として作っていれば取れる」という違いがあるんだ。
もう一つ大事な違いが「使い方の自由度」。有給休暇は旅行でも病気でも何にでも使えるけど、慶弔休暇は「結婚」「お葬式」など決められた理由のときにしか使えないよ。使う際には、結婚証明書や死亡診断書のコピーなど、証明できる書類の提出を求める会社も多いよ。
「忌引き休暇」との関係は？
「忌引き（きびき）」という言葉も聞いたことがあるかもしれないね。忌引き休暇は慶弔休暇の「弔事（お葬式など）」の部分を指す言葉で、実質的に同じものだよ。慶弔休暇という言葉の中に忌引き休暇が含まれているイメージを持つと覚えやすいよ。
慶弔休暇の日数の目安——どれくらい取れるの？
さっきも言った通り、日数は会社によって違うんだけど、多くの会社で採用されている一般的な目安を紹介するよ。これを知っておくと、自分の会社の規定が手厚いのかそうでないのか比較する目安になるよ。
弔事（お葬式・忌引き）の場合の目安
弔事では「亡くなった人と自分がどれくらい近い関係か（続柄）」によって日数が変わるのが一般的だよ。よく見られる目安はこんな感じ。
- 配偶者（夫・妻）が亡くなった場合：5〜10日程度
- 父母・子どもが亡くなった場合：5〜7日程度
- 祖父母・兄弟姉妹が亡くなった場合：3〜5日程度
- 叔父・叔母・配偶者の親が亡くなった場合：1〜3日程度
- いとこなどさらに遠い親戚：対象外になることも多い
続柄が遠くなるほど日数が減る、というのが基本的な考え方だよ。家族が急に亡くなると、葬儀の準備・通夜・葬式・後片付けなど、やることが山積みになる。だから近い家族のときほど長く休めるよう設計されているんだね。
慶事（結婚・出産）の場合の目安
おめでたい場面での目安はこんな感じ。
- 本人が結婚する場合：3〜5日程度（新婚旅行も合わせて長めに取れる会社も）
- 子どもが生まれた場合（出産）：1〜3日程度（パパ育休とは別の話）
- 子どもの入学・卒業など：対象外のことが多い
「結婚するのは自分なのに、なんで休みをもらえるの？」と思うかもしれないけど、結婚式の準備・式当日・新婚旅行などで日数が必要になるから設けられているんだよ。
慶弔休暇は有給？無給？給料はどうなるの？
慶弔休暇中に給料が出るかどうかは、有給休暇と同じように「会社の就業規則次第」なんだ。ただし、多くの会社では有給（給料あり）として扱っているよ。理由はシンプルで、葬儀や結婚式にはお金がかかるのに、さらに給料まで減ってしまったら二重に大変だよね。だから「給料を保障した上で休ませてあげる」という会社が多いんだ。
無給の会社もある？
残念ながらある。特に就業規則の整備が十分でない中小企業などでは「慶弔休暇はあるけど給料は出ない」というケースも存在するよ。その場合は有給休暇を使って対応するのが現実的な選択肢になる。自分の会社がどちらなのかは、入社時に確認するか、就業規則の「特別休暇」「慶弔休暇」の項目を見れば書いてあるよ。
有給休暇と慶弔休暇を組み合わせることはできる？
できることが多いよ。たとえばおばあちゃんが亡くなって「会社の就業規則では3日」しか取れないけど、もう2日必要なときは、残りを有給休暇で申請するという方法が使えるよ。「慶弔休暇3日＋有給休暇2日＝合計5日」という感じで組み合わせることが認められている会社が多いんだ。ただし、会社によってはNGのこともあるから、事前に確認してから申請するのが安心だよ。
慶弔休暇を申請するときのポイント
いざ使うときになって慌てないように、申請のやり方と注意点を頭に入れておこう。急な場面（特にお葬式）では気持ちの余裕がない状態で手続きしないといけないことも多いから、流れを知っておくだけで全然違うよ。
申請のタイミング
慶事（結婚・出産など）の場合は、日程が事前にわかっていることが多いので、なるべく早めに上司や人事部に伝えておくのがマナーだよ。急に「明日から休みます」は周りに迷惑をかけることもある。弔事（お葬式）の場合は急な出来事なので、まず直属の上司に電話かメッセージで速報を入れて、後から書類を整えるという流れが一般的だよ。
必要な書類・証明
会社によっては、休みを取った後に証明書類の提出を求めることがあるよ。
- 弔事の場合：会葬礼状（お葬式でもらう礼状）、死亡診断書のコピーなど
- 結婚の場合：婚姻届受理証明書や結婚式の招待状・証明書など
- 出産の場合：出生証明書・母子健康手帳のコピーなど
「え、証明書が必要なの？」と驚くかもしれないけど、制度を正しく使うためのルール確認として必要なんだよ。書類は後から用意できることも多いけど、紛失しないようにきちんと保管しておこうね。
申請書の書き方
会社所定の申請書（休暇届）に「慶弔休暇」と理由・日数を記入して提出するのが一般的だよ。理由の欄には「父の逝去のため」「本人婚姻のため」などシンプルに書けばOK。個人的な詳細をあれこれ書く必要はないよ。
慶弔休暇がない会社だったらどうする？
会社に慶弔休暇の制度がないこともある。この場合の対応策をしっかり知っておこう。「制度がないから絶対に休めない」ということはないから安心してね。
有給休暇を使う
一番シンプルな方法が有給休暇を使うこと。有給休暇は法律で保障された権利だから、会社は取得を拒否できないよ（業務上の時季変更は例外だけど、急なお葬式では認められないのが一般的）。慶弔休暇がない会社でも、有給休暇を活用すれば実質的に「休んでも給料が出る」状態にできるよ。
欠勤・特別欠勤として処理される場合
有給休暇が残っていないときや、会社が「欠勤扱い」にするケースもある。欠勤になると給料から該当日数分が差し引かれることが多いよ。でも、「お葬式があるのに会社に来い」とは普通は言われないので、上司に相談して柔軟に対応してもらえることが多いよ。
制度の新設を会社に提案する
もし自分の会社に慶弔休暇の制度がないなら、人事部に「就業規則に加えてほしい」と相談・提案するのも一つの選択肢だよ。慶弔休暇は従業員のモチベーションや安心感にもつながる制度だから、会社側にとっても導入するメリットがあるよ。一人では言い出しにくければ、複数の同僚と一緒に声を上げてみるのも手だよ。
就業規則を確認する方法
会社の就業規則は、労働基準法によって「労働者がいつでも見られる場所に置くか、掲示しなければならない」とされているよ。つまり会社はあなたが就業規則を見たいと言ったら見せなければならないんだ。社内イントラや共有フォルダにPDFで置いてある場合も多いよ。見つからなければ総務部・人事部に「就業規則を確認したい」と伝えれば教えてもらえるよ。
