企業主導型保育って何？わかりやすく解説

働いている親なら誰もが悩む「保育園に入れない問題」。実は会社が用意してくれる保育施設があるって知ってましたか？それが「企業主導型保育」なんですが、聞いたことあるけど詳しくはわからない、という人も多いですよね。この記事を読めば、企業主導型保育がどんなしくみで、なぜできたのか、そして自分の家族に向いているのかがわかるようになっていますよ。

いい質問だね。簡単に言うと、企業が運営している保育施設のことなんだ。つまり、保育園は市町村が運営管理していることが多いけど、企業主導型保育は会社が自分たちでつくった保育施設ということ。だから勤めている会社の従業員の子どもたちが優先して入園できるんだよ。

そこも大事なポイント。実は企業が完全にお金を出しているわけじゃなくて、国が助成金を出しているんだ。会社は施設をつくるときのお金の一部を国からもらって、毎月の保育費用も国が補助する。こうすることで、待機児童を減らそうというのが政府の狙いなんだよ。

その通り。企業主導型保育を運営している企業は限られているんだ。大きな会社が多いけど、数が足りていないというのが実情なんだ。だからこそ、この制度をどんどん広げようとしているんだよ。

もうちょっと詳しく

企業主導型保育は2016年からスタートした比較的新しい制度なんです。政府は「働く親たちを応援しよう」という目標で、企業が保育施設をつくるときにお金を出すことにしました。従来の保育園は市町村が運営しているため、空きがあるかどうかは自治体次第だったんです。でも企業主導型なら、会社の社員さんたちの子どもを預かることで、その会社で働く親たちの「仕事と育児の両立」をサポートできます。そしてもう一つの効果が、全体的な待機児童の減少につながることです。

⚠️ よくある勘違い

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企業主導型保育が生まれた背景

なぜこんな制度ができたのか

日本は「待機児童問題」という大きな課題を抱えていました。待機児童とは、保育園に入りたいのに入れない子どもたちのことです。特に東京などの都市部では、申し込んでも「申し訳ありませんが、今は定員が満員です」と落とされてしまう親がたくさんいたんです。子どもを預ける場所がないから、仕事に復帰できない親たちがいっぱいいた。つまり、働きたいのに働けない状況が社会問題になっていたわけですよ。

政府が「企業に頑張ってもらう」という決断

政府は「このままではダメだ」と考えました。市町村が運営する保育園の数を増やすのには時間がかかります。土地を探して、建物を建てて、職員を雇うには、すごくお金と時間がかかるからです。そこで思いついたのが「企業に保育施設をつくってもらおう」ということです。つまり、企業が保育施設をつくるなら、その費用の一部を国が補助しますよ、というオファーなんです。企業からすると「従業員が子どもを預けられるなら、仕事に集中できて、会社の生産性も上がるし、従業員も喜ぶ」という三方よし（企業も従業員も社会も得する）なしくみになるわけです。

2016年の大きな転換点

企業主導型保育制度が始まったのは2016年4月のこと。これは日本の保育の歴史の中で大きな転換点になりました。従来は「保育は公共サービスだから市町村がやるべき」という考え方が強かったんです。でも「民間企業も協力すれば、より早く課題が解決できるのでは？」という新しい考え方が生まれたんですね。その結果、今ではこの制度を利用している企業がどんどん増えています。

企業主導型保育と従来の保育園の違い

運営元が全然違う

一番大きな違いは「誰が運営しているか」ということです。従来の保育園（認可保育園）は、市町村が責任を持って運営していました。つまり、その地域の自治体が「このくらいの待機児童がいるから、このくらいの規模の保育園を整備しよう」と計画を立てるんです。一方、企業主導型保育は、企業が「うちの従業員のために保育施設をつくろう」と決めて運営します。もちろん、国の基準に従う必要があるし、検査も受けますけど、主な判断は企業がするんですね。

利用できる人が違う

これも重要です。従来の認可保育園は「その地域に住んでいる、保育が必要な子ども」なら誰でも申し込めます。先着順ではなく、市町村が「どの家庭が最も保育が必要か」を判定して、優先度の高い家庭から順に預かるんです。一方、企業主導型保育は「その企業の従業員さん」を優先します。でも、定員に余裕があれば、その企業に勤めていない人も「地域枠」として利用できます。

費用の決め方も異なる

認可保育園は保育料が「保護者の収入」によって決まります。所得が低い家庭は安く、高い家庭は高い、という仕組みです。だから、経済的に大変な家庭でも子どもを預けられるようになっているんですね。一方、企業主導型保育は、企業や施設がある程度の範囲内で自由に保育料を決められます。従業員向けと地域向けで料金が違うこともあります。

入園の手続きが簡単

認可保育園に入るには、市町村に申し込みをして、市町村が選考をします。毎年、「〇月までに申し込んでください」という期限があって、ライバルがいっぱいいるから、落ちてしまう可能性も高いわけです。でも企業主導型保育は、企業（または委託された保育事業者）と直接やり取りして入園を決めることが多いです。つまり、「この施設に預けたい」と思ったら、施設に直接連絡して相談できるということです。

企業主導型保育のメリット

働く親にとってのメリット

まず、働く親たちにとって一番のメリットは「安心して仕事ができる」ことです。子どもを預ける場所が決まっているから、心配なく仕事に集中できるわけです。特に企業の従業員なら「会社の中に保育施設がある」または「会社が提携している施設がある」ので、昼休みに子どもの様子を見に行くこともできたりします。また、企業によっては保育料を会社が一部負担してくれることもあります。これって、家計の大きな支えになりますよね。

職場復帰がしやすい

出産のために仕事を休んだ人が、仕事に戻ろうとするとき、一番の障害になるのが「保育園に入れるかどうか」なんです。入れなければ復帰できません。でも企業主導型保育があれば、復帰予定の時期に合わせて保育施設に預けることができます。だから、女性が「出産しても仕事を続けたい」と考えるとき、その企業に企業主導型保育があるかないかは、大きな判断基準になるんですよ。

企業にとってのメリット

企業からすると「従業員が安心して働ける環境づくり」ができるということが最大のメリットです。優秀な人材が「子どもを預ける場所がないから辞めます」となるのは、企業にとって大きな損失です。企業主導型保育があれば「うちの会社なら子育てしながら働ける」というイメージが広がって、求人採用のときも有利になります。さらに、従業員が仕事に集中できるから、仕事の質も上がるかもしれません。つまり、企業の成長にもつながるわけです。

地域全体への効果

企業主導型保育の施設が増えることで、「待機児童が減る」という全体的な効果が生まれます。従来の保育園だけではまかなえなかった地域の保育需要が、企業主導型で補われるわけです。子どもたちが安心して預けられる環境が増えれば、親たちも働きやすくなるし、経済活動も活性化するかもしれませんね。

企業主導型保育のデメリットと課題

企業によってばらつきが大きい

企業主導型保育の一番の課題は「施設や運営の質がばらばら」だということです。認可保育園は国や市町村が厳しく検査して、「この基準をクリアしていなければ認可しない」と決めます。でも企業主導型は、企業が選んだ事業者が運営することが多いので、施設によって質に大きな差が出てしまうんです。「この施設はすごくいい環境だけど、別の施設は設備が古い」なんてことも起こります。

企業に勤めていないと利用しづらい

「地域枠がある」と言っても、実は企業の従業員の子どものために確保されている枠の方が大きいんです。だから「地域に住んでいるけど、その企業には勤めていない」という人は、なかなか利用できないかもしれません。待機児童を減らすという目標があるのに、ある意味、企業の従業員だけが得する制度になってしまっているという批判もあるわけです。

経営が不安定になることもある

企業主導型保育は国の助成金に頼っています。だから「政府の政策が変わったら？」という不安があるんです。実際に、この制度が不正に使われているケースが見つかったこともあって、政府が助成金の審査を厳しくしたことがあります。そうすると、経営が上手くいかなくなる施設も出てくるんですね。施設がなくなってしまったら、預けていた親たちは困ってしまいます。

保育の質の向上が課題

企業主導型保育の施設数は増えているんですが、「本当にいい保育をしているか」という質の面では、まだ改善の余地があるといわれています。例えば、保育士の給料が安くて、すぐに辞めてしまうとか、研修がしっかり行われていないとか。子どもたちにとって本当にいい環境になっているか、常に監視と改善が必要なんです。

実際に企業主導型保育を利用するには

自分たちが利用できるか確認する

まず、自分の勤めている企業に企業主導型保育があるかどうか確認しましょう。会社の人事部門や福利厚生部門に聞けば教えてくれます。もし自分の企業にはなくても、提携している保育施設があるかもしれません。また、「地域枠」で利用できるかどうかも聞いてみる価値があります。

企業に勤めていない場合

企業主導型保育の施設が近所にあるけど、自分はその企業に勤めていないという場合は、施設に直接問い合わせてみましょう。「地域枠の空きはありませんか？」と聞けば、利用できるかもしれません。施設によっては、ウェイティングリストに登録することもできます。

申し込みの流れ

企業主導型保育の申し込みは、施設によって異なります。基本的には、施設に直接連絡して「入園を希望しています」と伝えます。その後、面接や書類提出などがあるかもしれません。認可保育園と違って「市町村を通す」というステップがないので、比較的スムーズに進むことが多いです。

費用について事前に確認

企業主導型保育の保育料は施設によって異なります。月額でいくらかかるのか、別途で費用が必要か（給食代など）、企業が負担してくれる部分があるか、なども確認しておく必要があります。認可保育園と比べて高い場合もあるし、安い場合もあります。家計とよく相談して判断しましょう。

施設の見学は必須

「どんな保育をしているのか」を自分の目で見ておくことは、本当に大事です。施設を見学するときは、子どもたちの様子、保育士の人数、設備の状態、衛生面などをチェックしましょう。「ここなら安心して預けられる」と感じるかどうかは、親の直感も大事です。不安に思ったことはどんどん質問して、納得してから申し込むことが大切ですよ。