教育給付って何？わかりやすく解説

学校や塾にお金がかかるから、親が大変そう…。そんなふうに感じたことはありませんか？じつは政府やいろんな制度が、勉強したい人たちにお金をサポートしてくれるしくみがあるんです。それが「教育給付」。この記事を読めば、どんな支援があるのか、誰が対象なのか、そしてどうやってもらうのかが、スッキリわかるようになりますよ。

いい質問だね。教育給付とは、勉強をがんばりたい人に、国や自治体、企業がお金をあげる制度のことなんだ。つまり、返さなくていいお金で、教育を受けるための費用をサポートしてくれるわけ。奨学金しょうがくきんって言葉を聞いたことありますか？

そうそう。その通り。給付型というのは「あげるよ」という意味で、返さなくていいお金。一方、貸与型というのは「貸すよ」という意味で、後で返さなきゃいけない。教育給付は前者、あげるほうを指すんだ。

いい質問。実は条件があるんだ。たとえば、家計が一定以上、お金がない家庭とか、成績がいい人とか、学校の種類によっても違う。でも逆に言うと、これらの条件をクリアできれば、本当に返さなくていいお金がもらえるんだよ。

もうちょっと詳しく

「教育給付」という言葉は、実は広い意味で使われています。狭く言うと、大学や高等専修学校に通う学生に対して、授業料や生活費を支給する制度を指すことが多いです。でも広く言うと、小中学校の給食費補助から、高校の授業料減免、大学の奨学金しょうがくきん、職業訓練校の支援まで、すべて「教育給付」に含まれることもあります。つまり、教育を受ける費用をサポートする、あらゆる制度の総称と考えてもいいんです。

⚠️ よくある勘違い

教育給付ってどんなものが実際にあるの？

高等教育の教育給付制度

まず、一番有名なのは高等教育就学支援新制度というやつです。これは2020年から始まった制度で、大学や短期大学、高等専修学校に通う学生が対象。「新制度」ということは、昔からあったのに、より充実させたということですね。この制度では、授業料と入学金が免除（つまり、払わなくていい）になったり、給付奨学金しょうがくきん（つまり、返さなくていい奨学金しょうがくきん）がもらえたりします。

でもここで大事なのは条件。どんな学生でも対象になるわけじゃなくて、おおまかには次のような条件があります。まず、家計が一定以上、困窮していること。つまり、親の年収や兄弟姉妹の数など、家庭の経済状況を調べられます。次に、学校の成績です。高校時代の評定平均が3.5以上とか、もしくは進学適性検査（つまり、入学試験）で合格するレベルの成績が必要です。さらに、将来、修学意欲がしっかりしていることも見られます。つまり、「ちゃんと勉強するぞ」という気持ちが大事なんですね。

高等学校の教育給付制度

高校生向けには、高等学校等就学支援金制度があります。これは高校の授業料を国が払ってくれるという制度。対象は全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専修学校など。これも家計の条件がありますが、対象になる家庭の年収の幅が広いのが特徴です。実は、この制度を使えば、多くの公立高校の授業料は全額、私立高校でも大部分が無料になることがあります。すごいですよね。

それに加えて、自治体によっては給付奨学金しょうがくきんを出しているところもあります。たとえば、東京都や大阪府など、いろんな都道府県が独自の支援制度を作っているんです。県に住んでいて、県内の高等学校に通う学生が対象になることが多いです。これは月5,000円とか10,000円とか、毎月もらえるお金。卒業後に返さなくていいんです。

その他の給付制度

大学や高校だけじゃなくて、実は職業訓練校も給付対象になることがあります。職業訓練校というのは、溶接とか、プログラミングとか、実践的な技術を学べる学校。ここでも、失業保険の基金を使った給付金きゅうふきんがあったり、修学給付金きゅうふきんがあったりするんです。

さらに、小中学校の給食費補助も広い意味では教育給付。困窮した家庭の子どもたちの給食費を全額、もしくは一部、自治体が負担する制度があります。これは自治体によって大きく違うので、自分が住んでいる自治体に問い合わせてみるといいですよ。

教育給付の条件って、具体的に何が見られるの？

家計の基準

一番大事なのは、本当に経済的に困っているかどうかということ。多くの制度では、親の年収で判断されます。たとえば、高等教育就学支援新制度では、生活保護世帯、もしくは住民税じゅうみんぜい非課税ひかぜい世帯、さらに年収がそれ以上でも一定基準以下の世帯が対象。具体的には、親の年収が300万円から450万円くらいまでのゾーンでも支援の対象になることがあります。

でも親の年収だけじゃなくて、兄弟姉妹の数とか、親がサラリーマンか自営業か、といったことも影響します。なぜなら、自営業の人は税理士に相談したりして、税対策をしている人もいるから、単純に年収だけで判断できないんですよ。だから、各制度を運営する機関が、個別に家計を調査して、「この家庭は対象」「この家庭は対象外」を判断するわけです。

成績の基準

次に学力や学習態度。高等教育就学支援新制度では、高校時代の評定平均が3.5以上、もしくは、進学適性検査（つまり、大学の入学試験）で一定の成績を取ることが条件です。でも、評定が3.5未満でも、『本当に学びたい理由』を書いて出す「学習計画書」で評価してもらえることもあります。つまり、学校の成績がいまいちでも、「絶対にこの分野を勉強したい」という強い気持ちがあれば、チャンスがあるってわけ。

さらに、大学に進学した後の成績も見られます。前の学期で、授業に出席していないとか、成績がすごく悪いとか、そういう場合は、給付金きゅうふきんをもらい続けることができなくなることもあります。つまり、「もらったらおしまい」じゃなくて、「もらった後も、ちゃんと勉強を続けなければ」という責任があるんですね。

その他の条件

制度によっては、親の国籍や本人の国籍が問われることもあります。たとえば、日本の高等教育就学支援新制度では、基本的に日本国籍か定住者（つまり、ずっと日本に住むことが決まっている外国人）が対象。ただし、自治体によっては、外国籍の人も対象にしているところもあります。

また、心身の健康や生活態度も見られることがあります。たとえば、「継続的に犯罪に関わっている」とか「薬物を使用している」とか、そういう場合は対象外になることがあります。ただ、ちょっとした問題があったからって、すぐに対象外になるわけじゃなくて、基本的には「真面目に勉強する気があるか」が大事なんです。

給付金きゅうふきんはいくらもらえて、何に使えるの？

支給額と内訳

支給額は制度ごとに全く違います。高等教育就学支援新制度で見てみましょう。授業料の免除では、国立大学で年間約54万円、公立大学で約54万円（ただし、自治体によって異なる）、私立大学で年間約70万円程度が免除される可能性があります。つまり、私立大学に通う人は、70万円分の授業料を国が払ってくれるということ。すごくありがたいですよね。

それに加えて、給付奨学金しょうがくきんというお金ももらえます。これは生活費に充てるためのお金。自宅から通う学生で月約3万円から4万円、自宅外から通う学生で月約6万円程度。年間にすると、自宅で約40万円、自宅外で約70万円程度です。この金額は、世帯の経済状況によって3段階に分かれていて、より困窮している家庭ほど、多くもらえる仕組みになっています。

使える用途

「給付されたお金、何に使ってもいいの？」って思うかもしれませんが、基本的には自由です。ただし、給付奨学金しょうがくきん（生活費のお金）は「生活費」が想定されているので、極端に『ギャンブルや投資に全部使った』とか『海外旅行に使った』とか、そういうのは、制度の趣旨に合いませんよね。でも実際には、その使途を厳しく監視される制度ではありません。親からの仕送り同様、学生本人の判断に任されているんです。

授業料の免除分は、学校に直接払われるので、学生が自由に動かせるお金ではありません。「国が学校に『この学生の授業料、うちが払いますね』と言う」という感じです。ですから、授業料免除は本当に授業料にしか充てられないわけです。

教育給付をもらうには、どうやって申し込むの？

申し込みの流れ

高等教育就学支援新制度の場合、申し込みは大学や短期大学が窓口になることが多いです。ただし、その前に、日本学生支援機構というところに登録する必要があります。日本学生支援機構というのは、国が奨学金しょうがくきんや給付を管理している機関。毎年4月に「新1年生向け説明会」を開いているので、入学式から数週間後に、学校から説明会の案内が来るはずです。

そこで、マイナンバーを使って、親の年収などを照合されます。つまり、「この親の申告している年収は、税務署ぜいむしょの記録と一致しているか」を確認されるわけ。これを確認することで、「本当に困窮しているのか、ウソをついていないか」を判定するんです。その後、採用が決まると、銀行口座に毎月、給付金きゅうふきんが振り込まれるようになります。

高等学校等就学支援金の場合は、申し込みは高校が窓口。入学時に「こういう制度がありますが、使いますか」という案内をもらって、学校が管理する書類に家計情報を記入して提出する感じです。多くの高校は、入学直後の4月中に説明会と申し込みを済ませます。

必要な書類と準備

申し込みに必要な書類は、基本的にマイナンバー確認書類と家計情報。親のマイナンバーカードか通知カード、それから給与証明書（サラリーマンの場合は源泉徴収票げんせんちょうしゅうひょう、自営業の場合は確定申告かくていしんこく書）などです。ただし、制度によって必要書類は変わるので、必ず学校や奨学金しょうがくきん機関に確認しましょう。

また、提出期限が決まっていることが多いです。「4月30日までに提出」とか「入学から2週間以内」とか。期限を過ぎると、対象外になってしまうことも。だから、入学したら、すぐに学校から来たプリントを読んで、申し込み期限を確認することが大事です。

困ったときは相談しよう

申し込みの手続きが難しかったり、「うちの家計、対象になるのか？」と不安だったりしたら、学校の進路指導の先生か、学生支援担当の先生に相談しましょう。大学なら、学生支援課とか、奨学金しょうがくきん受付窓口が必ずあります。彼らは、何百人もの学生の相談に乗ってきた経験があるので、「あなたの家計状況なら、この制度を使える可能性がありますね」とか、「書類をこう書いたほうがいい」とか、具体的なアドバイスをくれます。遠慮なく頼ってください。