授業料減免って何？わかりやすく解説

進学先を決めるとき、「授業料が払えるかな…」って心配になる家庭、結構あるよね。でも実は、経済的に苦しい家庭の子どもが安心して学校に通えるようにする制度があるんだ。それが「授業料減免」。この記事を読めば、減免がどんな制度なのか、自分たちの家庭で使えるのか、どうやって申請するのかが全部わかるよ。

いい質問だね。授業料減免というのは、つまり「経済的に困っている家庭の子どもが、学校に払う授業料を減らしたり、ゼロにしたりする制度」のこと。家庭の事情で学校に行けなくなるってことがないようにする、国や自治体の支援策だよ。

いいえ。申請が必要で、一定の条件を満たした家庭が対象なんだ。例えば、親の年収がある金額以下だったり、失業したばかりだったり、家族の中に介護が必要な人がいたり。自分たちの家庭が対象かどうかは、学校に聞くか、市役所に相談すればわかるよ。

そんなに難しくない。学校の事務室に「減免を受けたいです」って言えば、書類をくれるんだ。親の年収を証明する書類（給与明細とか、税務申告書）を用意して、その書類と一緒に学校に出すだけ。わからないことがあれば、学校の事務の先生が手伝ってくれるから安心だよ。

学校や自治体が、君たちの家庭の状況を確認して判定するんだ。条件を満たしていれば認められるけど、自治体によってルールが違うから、必ずしも全員が認められるわけじゃない。でも、困っているなら申請する価値は十分あるよ。

もうちょっと詳しく

授業料減免は、公立中学校や高校、また一部の私立学校でも制度がある。中学校の場合は授業料がもともと無料の地域が多いけど、私立中学や高校、専門学校などは授業料が高いから、こういう制度が特に大事になるんだ。減免の程度は家庭の事情によって違う。全額免除される場合もあれば、半額だけ減免されたり、3分の1だけ減免されたりすることもある。また、授業料だけじゃなく、教科書代や制服代など、学校生活に必要なお金を支援する制度も別にあるから、減免と一緒に活用できることもあるよ。

⚠️ よくある勘違い

[toc]

そもそも授業料減免ってなに？

授業料って何？

学校の授業料って、聞き慣れない言葉かもね。学校には、いろいろなお金がかかる。教材を買うお金、先生のお給料、校舎を守るためのお金、いろいろある。そういう学校を運営するために必要なお金の一部を、親が「授業料」として学校に払うんだ。公立の小学校と中学校の場合は、授業料がもともと無料（つまり親が払わなくていい）。でも高校から授業料がかかるようになる。特に私立の高校や中学、大学は授業料がけっこう高い。だから、授業料が払えない家庭の子どもが学校に行けなくなるってことが起きちゃうんだ。

減免制度って何か

そこで登場するのが減免制度。これは、つまり「本来なら払うべきお金を、減らしたり、ゼロにしたりしてあげます」っていう制度。例えるなら、お店でセールをしているのと似ている。本来100円の物が、セール期間中は80円になったり、無料でもらえたりする感じ。学校の授業料減免も同じで、「君の家庭は経済的に困っているから、授業料を減らしますね」ってことなんだ。

誰が対象？

減免の対象になるのは、基本的に「親の年収が一定額以下の家庭」や「親が失業した直後の家庭」「家族の中に病気の人や介護が必要な人がいる家庭」など、経済的に困っている家庭だ。具体的な条件は、自分たちが住んでいる都道府県や市町村によって違う。例えば、東京都と田舎の方では、生活にかかるお金が違うから、「収入がいくら以下なら対象」という金額も違ってくるんだ。だから「自分たちの地域ではどうなのか」を確認することが大切。学校の事務室に聞くか、市役所の教育委員会に相談すれば、君たちの家庭が対象かどうか教えてくれる。

国と自治体の制度

授業料減免は、国の制度もあるし、自治体（都道府県や市町村）の独自の制度もある。例えば、2020年から、高等学校の授業料が実質無料になる制度がスタートした。これは、年収が約910万円未満の世帯が対象。この制度のおかげで、多くの高校生の親が授業料を払わなくてもいいようになった。ただし、私立高校の場合は、授業料が公立より高いから、全額無料になるわけじゃなく、一部だけ補助されるという感じ。自治体によっては、さらに上乗せで授業料を減免したり、給付金きゅうふきんを出したりしているところもある。つまり、国の制度と自分たちの地域の制度を両方活用できることもあるってわけ。

どんな家庭が対象なの？

年収が基準

授業料減免で一番大事な判定基準は、親の年収（つまり、親が一年間で稼ぐお金）だ。国の高等学校授業料無償化制度の場合、目安としては「年収が約910万円未満」が対象。これは、親が給与所得きゅうよしょとく者（会社員）の場合の目安で、自営業の人は少し計算方法が違ったりする。年収910万円って、多いと思う？少ないと思う？地域によって生活にかかるお金が違うから、何とも言えないけど、例えば子どもが3人いる家庭なら、年収が多めでも対象になることもある。つまり、単純に「年収がいくら」だけじゃなくて、「家族の人数」とか「障害者がいるかいないか」とか、いろいろな事情を考えて判定するんだ。

困った事情がある場合

年収がちょっと高めでも、事情によっては減免の対象になることがある。例えば、お父さんやお母さんが急に病気になったり、ケガで仕事ができなくなったりすれば、それまでの年収があっても「今は困っている」ってことになるから、減免を受けられる可能性がある。また、兄弟姉妹が複数人、同時に学校に通ってる場合も、「家庭の負担が大きい」ってことで、考慮してもらえることがある。さらに、シングルマザー（お母さん一人で子どもを育ててる）やシングルファザー（お父さん一人で子どもを育ててる）の場合も、対象になりやすい。こういった「通常と違う困った事情」がある場合は、学校に相談するときに、その事情を説明すれば、審査のときに考慮してもらえるんだ。

地域によって条件が違う

さっきも言ったけど、授業料減免の条件って、地域によってめっちゃ違う。東京都は独自の支援が充実してたり、地方自治体によっても色々なんだ。例えば、ある県では「年収600万円以下」が対象でも、別の県では「年収700万円以下」かもしれない。また、私立学校に通ってる場合と公立学校に通ってる場合でも、制度が違うことがある。だから、「友だちの家庭は減免されたから、うちも大丈夫」と思い込むのは危険。自分たちの地域、自分たちが通う学校の制度を確認することが絶対に大事だ。学校の事務室に「うちの家庭は減免対象かな」って聞くのが一番確実だよ。

学年によって違う場合も

減免制度は、学年によって対象が違うことがある。例えば、国の高等学校授業料無償化は高校生が対象だけど、中学生向けの制度は別にあったり、中学生向けの制度がない地域もあったりする。ただし、最近は「中学生の授業料も減免しよう」という自治体が増えてきた。また、大学生になると、高校のときとは違う授業料減免の制度（給付型奨学金しょうがくきんとか）が使えるようになる。つまり、進学するたびに「この時期はどんな支援があるのか」を確認する必要があるってことなんだ。親と一緒に学校や市役所に聞いて、「今、うちたちが使える制度は何か」を把握しておくことが大事だね。

申請するにはどうすればいい？

学校に相談するのが第一歩

授業料減免を受けたいと思ったら、まずは学校の事務室に「申請したいです」って相談しよう。どの学校でも、授業料減免の制度について詳しい人がいるから、その人に「うちの家庭は対象になるかな」って聞けば、教えてくれる。相談するときは、「授業料が払うのが難しい」ってことを正直に伝えることが大切。恥ずかしいと思うかもしれないけど、学校の事務の先生は、毎年いろいろな家庭の相談を受けてるから、驚いたりするわけじゃないし、秘密を守ってくれる。だから、遠慮なく相談してみよう。

必要な書類を集める

申請するときは、「君たちの家庭の経済状況を証明する書類」が必要になる。具体的には、親の給与明細（毎月のお給料がいくらかがわかる書類）とか、市役所でもらえる「課税証明書」（親がどのくらい税金を払ってるかがわかる書類）とか、そういうのを用意する。自営業の親の場合は、税務申告書を用意することもある。「うちはどんな書類を用意すればいい」ってのは、学校に聞けば教えてくれるし、わからなかったら市役所の税務課に聞いてもいい。市役所の人たちも、こういう相談には慣れてるから、丁寧に説明してくれるよ。

申請書類を提出

必要な書類が集まったら、学校に申請書を出す。申請書は、学校の事務室でもらえる。申請書には、「保護者の名前」「子どもの学年」「年間の家計状況」みたいなことを書く。難しい言葉がたくさん出てくるかもだけど、事務の先生が「ここはこう書いてください」って教えてくれるから大丈夫。書き間違えたら訂正液で消すんじゃなくて、二重線を引いて修正するのが、公式書類の書き方ルール。申請書と一緒に、さっき集めた書類（給与明細とか課税証明書とか）をまとめて提出する。

審査を待つ

申請書を出した後は、学校や自治体の教育委員会が「この家庭は本当に困ってるのか」「減免の対象になるのか」を調べる。これを審査という。審査にかかる期間は、地域によって違うけど、だいたい数週間から1ヶ月くらい。その間に、学校から「もう少し詳しい情報をください」って連絡が来ることもある。その場合は、求められた情報をできるだけ早く提出する。審査の結果が出たら、学校から「認められました」とか「残念ながら認められませんでした」とか、連絡が来る。メールで来ることもあれば、郵便で来ることもあるから、学校に「どういう方法で連絡をもらいます」って聞いておくといいね。

認められた後の手続き

減免が認められたら、「いつから減免が適用されるのか」「毎月いくら減免されるのか」みたいな詳しい情報を学校からもらう。これらの情報は、親が確認することになるから、親に「減免が認められたから、学校からの連絡を確認してね」って伝えるのが大切。また、減免は毎年申請し直す必要がある地域と、一度認められたら3年間は自動的に続く地域とがある。これも、学校に確認しておくといいよ。さらに、家庭の事情が変わった場合（例えば、親が新しく仕事を見つけたから年収が上がったとか）は、学校に報告する必要があることもある。詳しくは、減免の認定通知に書いてあるから、よく読んでおこう。

実際に減免されるのはいくら？

全額免除と一部減免

減免のされ方は、家庭の経済状況によって違う。全額免除（つまり授業料をゼロにする）される場合もあれば、一部減免（授業料の何割かだけ減らす）される場合もある。例えば、授業料が月10万円の学校で、年収がめっちゃ低い家庭なら「全額免除」で0円。ちょっと年収が高い家庭なら「半額減免」で月5万円を払う。もうちょっと年収が高い家庭なら「3分の1減免」で月6万7千円を払う、みたいな感じだ。判断の基準は、その家庭の年収と家族の人数で決まる。同じ年収でも、子どもが1人の家庭と3人の家庭なら、3人の方が「生活が大変」ってことで、減免の程度が大きくなることもある。

公立と私立で違う

公立の高校の場合、国の制度で「年収910万円未満なら授業料は無料」ってことになってる。だから、対象家庭なら、月に0円。ただし、これは「授業料だけ」で、修学旅行代とか教科書代とか、その他の費用は別に必要だ。私立の高校の場合は、授業料が公立より高い。国の制度では「授業料無償化の対象になっても、実際の授業料との差額は親が払う」ってことになってることが多い。例えば、月12万円の授業料がかかる私立高校で、国の制度で月4万8千円が補助されたら、親は月7万2千円を払うことになる。ただし、各都道府県が「さらに減免しましょう」ってことで、上乗せの補助をしてることがある。それなら、親の負担がもっと減るね。

給付型奨学金しょうがくきんとの組み合わせ

授業料減免とは別に、給付型奨学金しょうがくきん（つまり「返さなくていいお金」）ももらえることがある。例えば、国の給付型奨学金しょうがくきんの場合、高校生が毎月32,300円（満額の場合）をもらえる。これは授業料を減免してもらうのとは別で、実際に現金がもらえるお金だ。だから、授業料が減免されて、さらに給付型奨学金しょうがくきんも申し込めば、もらえるお金がけっこう増える。でも、給付型奨学金しょうがくきんも、年収の基準とか、学校の成績の基準とかがあるから、全員がもらえるわけじゃない。ただ、困ってる家庭なら、申請する価値は十分あるよ。

試算してもらう

「実際に減免されたら、いくら減るのか」ってのは、学校の事務の先生に聞けば、だいたい教えてくれる。例えば「年収が700万円の4人家族だったら、月の授業料がいくらになるか」みたいなのを計算してもらえることもある。もちろん、これはあくまで「目安」で、最終的には審査の結果で決まる。でも、「親が払えるのはこのくらいかな」ってことがわかってれば、親とも相談しやすくなるよね。学校に「試算してもらえますか」って聞いてみるといいよ。

減免を受ける場合の注意点

毎年申請が必要な場合が多い

減免制度は、多くの地域で「毎年申請し直す」っていうルールになってる。つまり、1年目に認められたからって、2年目も自動的に減免されるわけじゃなくて、また申請書を出さなきゃいけないんだ。これは、「毎年、家庭の経済状況が変わるかもしれないから」っていう理由。親が昇給したり、失業したり、いろいろ変わることがあるからね。だから、毎年「申請が必要な時期」を確認して、忘れずに申請することが大事。学校から「申請の時期が近づきました」って連絡をくれることがほとんどだけど、万が一連絡を忘れられたら、自分たちから学校に「申請したいです」って聞くのを忘れずにね。

家庭の事情が変わったときの報告

減免を受けている期間に、家庭の事情が大きく変わったときは、学校に報告する必要がある。例えば、親が新しく仕事を見つけて、年収が大きく増えたとか、親が失業して年収が大きく減ったとか、そういう大きな変化があったら、学校に言わなきゃいけない。「嘘をついてたら、減免を取り消される」ってことにもなるから、正直に報告することが大切だ。また、家族構成が変わった場合（兄弟が新しく学校に入学したとか、祖父母と同居することになったとか）も、報告が必要なことがある。

減免の条件を見直すことがある

さっきも言ったけど、地域の制度ってのは、毎年見直されることがある。例えば、「年収910万円未満」って基準が翌年「年収920万円未満」に変わることもある。あるいは「もっと多くの家庭を対象にしよう」って理由で、条件が変わることもある。だから、「去年は対象じゃなかったけど、今年は対象になった」とか、その逆とか、いろいろなパターンがあるんだ。だから、毎年「今年の条件は何ですか」って学校に確認するのが大事。親もそうだけど、本人も「あ、条件が変わったんだ」って気づくことで、新しく申請できるチャンスを逃さないんだ。

秘密にする必要はない

「授業料減免を受けてるから、友だちに言えない」とか、そういう心配をする子もいるかもね。でも、実は、これは別に秘密にすべきものじゃない。日本の制度として「経済的に困ってる家庭の子どもを支援する」っていう立派な仕組みなんだから、堂々としてていいんだ。もちろん、プライベートな家計の話を全部しゃべる必要はないけど、「授業料減免を受けてる」ってことを隠す必要はまったくない。実際、クラスに何人かは減免を受けてる子がいるはず。つまり、珍しいことじゃないってわけ。もし友だちに「なんで授業料払ってないの」とか聞かれたら、「制度を使ってるんだ」って答えればいい。それで十分だよ。

他の制度との組み合わせを考える

授業料減免だけが経済的支援じゃない。学校によっては、「教科書代を援助します」とか「修学旅行代を援助します」とか、別の援助制度があることがある。また、給付型奨学金しょうがくきんとか、各地域の独自の支援制度とか、いろいろなのがある。申請するときに、学校の事務の先生に「授業料減免以外で、うちが使える支援制度ってありますか」って聞くと、「あ、こういう制度もありますよ」って教えてくれることがあるんだ。つまり、いろいろな制度を組み合わせることで、経済的な負担をもっと減らせるってわけ。だから、申請するときは「減免だけ」じゃなくて、「全部でいくら支援を受けられるのか」を視野に入れて考えるといいね。