医療費って高いですよね。もし病気やけがで病院に行きたいのに、医療費が高くて困っている人は多いと思います。でも実は、お金がなくて医療を受けられない人のために、医療費を国が出してくれる制度があるんです。それが「医療扶助」という制度です。この記事を読めば、医療扶助がどんな制度で、誰が使えて、どうやって使うのかがわかるようになりますよ。
- 医療扶助とは経済的に困っている人が医療を受けるための制度で、国が医療費を全額負担してくれます
- 生活保護を受けている人が対象で、診察代や薬代、入院費用など医学的に必要な医療が受けられます
- 病院や医師は指定されたところに限られ、福祉事務所への申請が必要になります
もうちょっと詳しく
医療扶助は、単に医療費を出す制度ではなく、生活保護制度全体の一部です。日本の社会保障制度では、すべての国民が安心して医療を受けられるようにするために、いくつかの仕組みがあります。医療扶助は、そのうちでも、本当に困っている人たちを支援するための最後の砦（つまり、最後に頼れるもの）になっているんです。医療扶助を受けるためには、まず生活保護の受給が必須条件になります。これは、医療費の負担を減らすだけでなく、全体的な生活水準の向上をめざしているからなんですね。医療扶助で受けられる医療は、基本的には医学的に必要とされるすべての治療が対象です。ただし、美容目的の整形手術や自由診療は対象外になります。
医療扶助は生活保護受給者の権利です。もし条件を満たしているなら、遠慮なく申請して大丈夫ですよ。
⚠️ よくある勘違い
→ 確かにその通りです。でも、実際には困難な状況で少しでも多くの人が医療を受けられるようにするための決まりなんです。指定医療機関でも、あなたに必要な医療はちゃんと受けられますよ。
→ その通り！医療扶助を受けると、医療費の自己負担がゼロになります。診察代も薬代も全部国が出してくれるんです。
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医療扶助とは何か
医療扶助という言葉を初めて聞く人もいるかもしれませんね。医療扶助は、つまり、経済的に困っている人が医療を受けるための費用を、国が全額負担してくれる制度のことです。似たような制度に国民健康保険や社会保険がありますよね。これらは、みんなが月々お金を払って、医療を受けるときに一部の費用を負担する仕組みになっています。でも医療扶助は、そもそもお金がなくて保険に加入できない人や、保険に加入していても医療費を払えない人を救うための制度なんです。
日本の社会保障制度は何段階かに分かれていて、医療扶助はその最後の段階の制度になっています。例えば、公務員や会社員は健康保険に加入していますよね。自営業の人は国民健康保険に加入しています。でも、どうしてもお金がなくて保険に加入できない人や、生活そのものが困難な人がいます。そういう人たちのために、生活保護という制度があるんです。そして医療扶助は、その生活保護の一部として、医療面を支援する仕組みになっています。
医療扶助で大切なポイントは、医療費が「全額無料」ということです。普通の保険だと、3割自己負担（つまり自分で払わないといけない金額）がありますよね。でも医療扶助なら、診察代も薬代も検査代も、すべて国が出してくれるんです。これは、本当に困っている人たちが、経済的な理由で医療を諦めないようにするための決まりなんですね。つまり、「お金がないから病院に行かない」という悲しい状況を避けるためのセーフティネット（つまり、安全網・ラッシュ）なんです。
医療扶助を受けるためには、必ず生活保護を受けている必要があります。医療扶助だけを単独で申請することはできないんです。生活保護というのは、食事をしたり家賃を払ったり、日常生活に必要なお金をすべてもらえる制度です。その中に、医療費も含まれているという仕組みになっているんですね。生活保護は8種類の扶助（つまり支援の種類）に分かれています。住宅費、食費、光熱費などの生活費を支援する「生活扶助」、医療費を支援する「医療扶助」、子どもの教育費を支援する「教育扶助」などがあるんです。医療扶助はそのうちの1つで、生活保護全体の中で医療面を担当している役割になっているんですね。
医療扶助を受けるための条件
医療扶助を受けるためには、いくつかの条件があります。一番大切な条件は、生活保護を受けていることです。でも、みんなが生活保護を受けられるわけではないんです。生活保護を受けるには、一定の経済状態を満たす必要があります。
具体的には、あなたの収入や資産が一定額以下である必要があります。例えば、単身者の場合、月の収入がある程度以下でないと生活保護を受けられないんです。また、家族がいる場合は、家族全体の収入や資産を見られます。つまり、「本当に生活に困っている人か」を判断するための調査があるということですね。
もう1つ大切な条件は、他の制度で支援を受けられていないことです。例えば、両親から援助を受けられる場合は、生活保護を申請する前にそちらを優先しないといけません。兄弟姉妹からの援助も同じです。これを「扶養義務」（つまり、家族の中でお互いに助けあう義務）といいます。生活保護は、本当に誰にも頼れない人のための最後の手段だからなんです。
また、日本国籍を持っていることも条件になります。ただし、定住者の在留資格を持つ外国人などは、生活保護を申請できることもあります。これは市町村によって違う場合もあるので、実際に申請する際に確認することが大切ですね。
医療扶助に限った条件としては、実は特別なものはありません。生活保護を受けていれば、自動的に医療扶助の対象になるんです。つまり、医療扶助を受けるための特別な申請は不要で、生活保護の申請の中に医療扶助も含まれているということですね。ただし、実際に医療を受けるときは、指定された病院や医師の診察を受ける必要があります。これについては、後ほど詳しく説明しますね。
医療扶助で受けられる医療
医療扶助で受けられる医療って、具体的に何だと思いますか？実は、かなり広い範囲の医療が対象になっているんです。
まず、一般的な診察が対象になります。風邪で病院に行ったり、腹痛で受診したり、そういう普通の医療ですね。もちろん、処方薬ももらえます。風邪薬や痛み止め、アレルギーの薬なども、すべて医療扶助の対象になるんです。これらは「医学的に必要な医療」と判断されるからですね。
入院も対象になります。もし大きな手術が必要になったり、長く治療が必要な病気になったりした場合、医療扶助で入院費用が全額カバーされるんです。入院中の食事代や診察代、薬代も含まれます。つまり、入院にかかるすべての費用が無料になるということですね。
歯科治療も対象になります。虫歯の治療や歯を抜く治療も医療扶助でできるんです。ただし、保険診療の範囲内の治療に限られます。つまり、インプラントなどの自由診療（つまり、保険でカバーされない、自分で全額払う治療）は対象外になるということですね。
リハビリテーションも対象になります。けがをした後のリハビリや、脳卒中で身体が動かなくなった場合のリハビリなど、医学的に必要なリハビリが受けられるんです。
一方で、医療扶助の対象にならない医療もあります。美容目的の整形手術は対象外です。例えば、鼻を高くしたいとか、目を大きくしたいとか、そういう「見た目をキレイにしたい」という理由の手術は対象にならないんですね。これは、医学的に必要ではない治療だからです。
また、自由診療（つまり、保険がきかない治療）は基本的に対象外です。例えば、高度な先進医療で、保険でカバーされていないものは受けられません。また、病気やけがとは関係ない健康診断なども、基本的には対象外になります。
医療扶助で重要なポイントは、「医学的に必要か」という判断なんです。医学的に見て、その治療が病気やけがを治すために必要だと判断されれば、医療扶助の対象になります。この判断は、医師が行うことになっているんですね。ですから、「この治療が本当に必要か」と迷ったときは、医師に相談して判断してもらうことが大切です。
医療扶助の申請方法
医療扶助を受けたいと思ったときは、どうやって申請するのでしょうか？実は、医療扶助を受けるためには、まず生活保護の申請をする必要があります。医療扶助だけの申請はできないんです。つまり、生活保護申請の中に医療扶助も含まれているという仕組みですね。
生活保護と医療扶助の申請は、住んでいる地域の福祉事務所（つまり、生活に困った人を支援する役所の窓口）で行います。福祉事務所では、生活保護について詳しく説明してくれて、どんな書類が必要か教えてくれるんです。申請するときは、いくつかの書類を用意する必要があります。
まず、身分を証明する書類が必要です。運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどですね。次に、収入を証明する書類が必要です。給与明細書や、仕事をしていない場合は、その状況を説明する書類ですね。また、銀行の残高を示す通帳や、資産の状況を説明する書類も必要になります。
家族がいる場合は、家族全体の収入や資産を調査されます。これは、「本当に誰にも支援を受けられない状況か」を確認するためなんです。また、扶養できる家族や親戚がいないかも確認されます。これが「扶養義務」の調査ですね。
申請をすると、福祉事務所が調査を行います。この調査で、あなたが生活保護を受ける条件を満たしているかが判断されるんです。調査には、数週間から1ヶ月程度かかることもあります。調査中に必要な書類が増えたり、追加の説明を求められたりすることもあるんです。
生活保護が認められると、医療扶助も自動的に始まります。つまり、医療扶助の申請は別にする必要がなく、生活保護全体の中に含まれているということですね。認められた時点から、医療扶助の対象になる医療機関での診察が無料になるんです。
申請するときは、福祉事務所の職員に、自分の状況を正直に説明することが大切です。隠していることがあったり、嘘をついたりすると、申請が認められないことがあります。また、後で問題になることもあるんです。自分の収入や資産、生活の状況など、すべて正直に伝えることが重要ですね。
医療扶助を使うときの注意点
医療扶助で医療を受けるときは、いくつかの注意点があります。これを知っておくと、スムーズに医療を受けられますよ。
まず、一番大切な注意点は、指定医療機関で受診する必要があるということです。つまり、自分の好きな病院を選べないということですね。「この先生の診察を受けたい」と思っても、その病院が指定医療機関でなければ、医療扶助は使えないんです。指定医療機関というのは、医療扶助の医療費を受け取る契約を結んでいる病院や診療所のことですね。ほとんどの病院が指定医療機関になっていますが、一部の私立病院や特殊な診療科は指定医療機関でない場合もあるんです。
受診する前に、その病院が指定医療機関かどうか確認することが大切です。福祉事務所に聞くか、病院に直接電話して確認することができますよ。もし指定医療機関でない病院に行った場合、医療扶助が使えなくて、自分で医療費を払わないといけないことになるんです。だから、事前の確認がとても重要なんですね。
次に、医師の指定を受けることがあるということです。特定の医師の診察を受けるように、福祉事務所から指定されることがあります。例えば、「この先生に診察を受けてください」と言われることもあるんですね。これは、医療の質を確保したり、医療費を効率的に管理したりするためなんです。
また、医療扶助で医療を受けるときは、医療機関に「生活保護を受けている」「医療扶助を申請している」ということを伝える必要があります。受付のときに、その旨を伝えれば、病院側が対応してくれるんです。そうすることで、医療扶助の対象として処理されて、医療費が免除されるんですね。
もう1つの注意点は、医療扶助の対象外の医療は自分で払う必要があるということです。例えば、先ほど説明した美容目的の治療や、自由診療などは対象外になります。もし、そういう治療を希望する場合は、事前に医師や福祉事務所に相談して、医療扶助の対象になるかどうか確認することが大切ですね。
また、医療扶助で処方された薬は、指定された薬局で受け取る必要があります。ほとんどの薬局は指定薬局になっていますが、念のため確認するといいですよ。処方箋をもらったときに、どこの薬局で受け取ればいいか、医療機関の職員に聞くことができます。
最後に、医療扶助を受けていることを、周りに知られたくないと思う人もいるかもしれません。でも、医療機関の職員には言わないといけませんし、福祉事務所の職員も知ることになります。ただし、個人情報は守られるので、医療機関や福祉事務所の職員が、あなたの情報を勝手に周りに話すことはできないんです。プライバシーは保護されているので、安心して医療扶助を受けてくださいね。
