保育園料って何？わかりやすく解説

保育園に子どもを預けるって、いったい月にいくらかかるの？親たちが子どもを保育園に通わせるときに、一番気になるのが「保育料」のこと。でも正直なところ、仕組みが複雑でよくわからないという人も多いですよね。保育園によって値段が全然違ったり、兄弟がいると安くなったり、いろいろと決まりごとがあるんです。この記事を読めば、保育園料がどうやって決まるのか、どんな家庭がいくら払うのか、そして知らないと損することまで、全部わかるようになりますよ。

いい質問だね。実はね、保育園料は保育園の種類によって全然違うんだ。認可保育園（市町村が運営している公式な保育園）だと、月に数千円から6万円くらい。認可外保育園（民間で運営している保育園）だと、もっと高くて月に10万円を超えることもあるんだよ。

いいところに気づいたね。それはね、政府が「みんなの子どもが保育を受けやすくしよう」という理由で、認可保育園には運営費の補助金を出しているからなんだ。つまり国や市町村がお金を出すから、保護者の負担が少なくなるってわけだ。だから多くの保護者が認可保育園を選びたがるんだよ。

いや、ここが大事なんだ。認可保育園の保育料は、その家庭の所得によって決まるんだよ。つまり、お父さんお母さんが稼いでいる金額が多いほど、保育料も高くなるってわけだ。それで「保育料が親の所得に応じて決まるなんて不公平じゃないか」って思うかもしれないけど、実はこれは能力に応じた負担という考え方なんだ。

もうちょっと詳しく

保育園料の仕組みは、日本全国どこでも基本的には同じです。市町村（区役所や役場）が「この所得の家庭はいくら」という基準を決めていて、それに基づいて各保育園が料金を設定します。だから同じ市町村なら、どの認可保育園に預けても原則として料金は同じなんです。ただし保育園によって「延長保育」（通常の時間より長く預ける）の料金が違ったり、食材を持参させるかどうかという条件が違ったりすることはあります。つまり基本料金は統一されているけど、オプションのような部分では園ごとに違いが出てくるってわけです。

⚠️ よくある勘違い

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保育園料がどうやって決まるのか

親の所得が基準になる理由

「なんで親のお給料で子どもの保育料が変わるの？」って思いますよね。これは「税金の使い方」という大事な考え方と関係があります。保育園は、子どもを預けるための大事な社会サービスです。つまり、みんなの税金を使って運営されているサービスなんです。だからこそ「お金を持ってる家庭がもう少し多く払って、お金がない家庭の負担を減らそう」という考え方が出てくるわけです。

例えば、あなたのお母さんお父さんの年収が高かったら、その家庭は少し保育料を多く払う。でも年収が低かったら、保育料を安くしてあげるってわけです。これは「みんなで支え合おう」という、日本の社会保障の考え方なんですよ。だから、お父さんが会社員で年収が高い家庭と、パート勤務で年収が低い家庭では、同じ子どもを預けていても払う金額が全然違うんです。

でも注意してください。ここで「年収」って言ったけど、実は細かく言うと「市町村民税の所得割額」という少し複雑な計算に基づいています。つまり、単純に「去年の給料がいくら」という金額じゃなくて、税金を計算するときに使う「所得」という数字が基準になっているんです。給料から経費や控除こうじょを差し引いたものが「所得」なので、給料が多くても、いろいろな控除こうじょがあれば所得は意外と少なくなることもあるんですよ。

所得段階の決定方法

各市町村は、細かく「所得がこのくらいなら保育料はこのくらい」という階段状のテーブルを作っています。例えば東京都渋谷区だったら、所得によって13段階の保育料が設定されているみたいな感じです。一番所得が低い世帯は月数千円、一番所得が高い世帯は月6万円みたいに、段階ごとに料金が決まるんですね。

この所得段階の決定は、毎年春ごろに市役所が行います。前の年（例えば1月から12月）の所得状況を確認して、「この家庭は今年度はこの段階です」という通知が届くわけです。だから保育園に申し込むときに、親が「去年の給料はこのくらいでした」という書類を提出する必要があるんです。これが「課税証明書」や「所得証明書」という書類で、市役所が発行してくれます。

「あ、でも前の年だけの情報で決めるのって変じゃない？今年給料が減ったらどうするの？」と思うかもしれません。実は、途中で給料が大きく変わった場合は、市役所に相談すれば段階を変えてもらえることもあります。これを「所得段階の変更申告」と言います。ただし手続きが必要で、誰でも変更できるわけではなく、失職したとか大きな理由がある場合に限られることが多いですね。

認可保育園と認可外保育園の違い

認可保育園：市町村が認めた保育園

「認可保育園」（にんかほいくえん）というのは、つまり市町村や都道府県から「うちはきちんとした基準を満たした保育園です」という認可を受けた保育園のことです。建物の広さ、保育士の人数、衛生管理、安全対策などなど、法律で細かく決められた基準をクリアしていないと、認可は受けられないんですよ。

だから認可保育園は「政府が『これなら大丈夫』と判断した安全な保育園」という意味なんです。それで政府が「子どもたちをちゃんと預けられるようにしよう」という理由で、運営費の補助金を出しているわけです。だから保護者の負担が少なくなるんですね。一般的には月数千円から6万円くらいが相場です。ただ、この金額は市町村によって違うので、東京都と田舎では全然違うこともあります。

認可保育園に預けるには「認可保育園の申し込み」という手続きが必要です。だいたい秋ごろに市役所で受け付けを開始して、点数制という「どの家庭が優先的に預けられるか」という順番を決める仕組みで、受け入れ側の子どもが決まります。例えば「両親が両方フルタイムで働いている」という家庭は点数が高くて優先的に受け入れられやすく、「親の一方がパート勤務」という家庭は点数が低くて、待つことになるみたいな感じです。

認可外保育園：民間が運営する保育園

一方「認可外保育園」というのは、市町村の認可を受けていない、民間の会社や団体が運営している保育園のことです。「認可を受けていない」って聞くと「なんか危ないんじゃないか」って思うかもしれませんが、そうではありません。単に「政府の基準をクリアしようとしていない」というだけで、実際には安全で質の高い保育をしている園も多いんですよ。

でも認可外だと、政府からの補助金が出ないから、その分保育料が高くなります。相場は月に10万円から15万円くらいが目安で、中には月20万円を超える園もあります。親が個人で全額負担するわけではなく、税金の控除こうじょや各市町村の独自の補助制度を使える場合もありますが、基本的には認可保育園より高いんです。

「それでも認可外保育園を選ぶ人がいるのはなぜ？」と思うかもしれません。それはね、待機児童という問題があるからなんです。認可保育園はどこも満員で、特に都市部では入れない子どもがいっぱいいるんです。だから「認可保育園は入れなかったけど、認可外なら入れた」という家庭が多いわけですね。

保育料を減らす制度と仕組み

兄弟がいる場合の割引

「うち、子どもが2人いるんだけど、保育料を2倍払わなきゃいけないの？」って思いますよね。でも実は、兄弟が一緒に保育園に通っている場合、料金が安くなる制度があります。これを「兄弟割引」とか「多子世帯の優遇」と言います。

具体的には、一番上の子が通常料金で、2番目の子が半額、3番目以降の子が無料という感じの制度が多いです。市町村によって細かく違いますが、おおむねこういう仕組みです。だから「子どもがいっぱいいると保育料がすごく高い」というわけではなく、むしろ子どもが多いほど割安になるんですよ。これは「多くの子どもを育てる家庭を応援しよう」という考え方に基づいているんです。

保育料の無償化制度

2019年から、日本では「保育料の無償化」という大きな制度が始まりました。これはね、条件を満たす家庭なら、保育園の料金が実質無料になるという制度なんです。正確には「利用料」（つまり月ごとの保育料）が無料になるということで、全部が無料になるわけではありません。

無償化の条件はこんな感じです。まず年齢制限があって、3歳から5歳の子どもが対象です。つまり、0歳から2歳の子どもはこの無償化の対象にならないんです。それと「幼稚園か認可保育園か」という施設の種類で条件が違います。認可保育園なら、所得に関係なく無料です。でも認可外保育園の場合は、月に最大3万7千円までの補助が出るという限度があります。

ここで注意してください。無償化は「利用料」が無料になるだけで、例えば「教材費」とか「給食費」とか「延長保育料」みたいなオプションのようなお金は、やっぱり親が払う必要があるんです。だから「本当に0円になった」という家庭ばかりではなくて、月に1万円から2万円くらい別に払っている家庭もあるんですよ。それでも昔より随分負担が減ったから、この制度は子育て中の親たちに大好評です。

給食費（副食費）が別になった理由

昔は保育料の中に給食費が全部含まれていました。でも2019年の無償化と同時に、給食費のうち「副食費」（つまりご飯やおかずのことで、主食費＝米代は別）が別に請求されるようになったんです。これで「無償化の対象から給食費は外す」ということになったわけです。

「それって何か意図があるんですか？」と思うかもしれませんね。実は政府は「無償化にはお金がかかるから、少しでも節約したい」という理由があったんです。給食費を別にすることで、無償化のコストを減らそうという狙いですね。親が払う副食費は市町村によって違いますが、月3千円から4千円くらいが相場です。

実際の保育料の例と計算方法

認可保育園の具体例

では実際に、どのくらい保育料を払うことになるのか、例を出してみましょう。例えば東京都の某区で、3歳の子どもを認可保育園に預けている場合を考えてみます。

親の所得が「市町村民税の所得割額が0円」という一番低い層だったら、月の利用料は3千円くらいです。でもこの家庭も副食費は払う必要があるから、月3500円くらい払うことになりますね。

次に「市町村民税の所得割額が5万円くらい」という中流層だったら、月の利用料は3万円くらい。副食費を足すと3万3500円くらいになります。

さらに「市町村民税の所得割額が20万円以上」という高い層だったら、月の利用料は6万円。副食費を足すと6万3500円くらいになるわけです。

ただ、これらの金額は市町村によって全然違います。田舎の市町村なら、所得が低い層でも月5千円くらい払うかもしれません。だから「自分たちはいくら払うことになるのか」を知るには、住んでいる市町村の保育課に聞くのが一番確実です。

兄弟がいる場合の計算例

では次に、兄弟が2人いる場合を考えてみましょう。上の子（5歳）が月6万円、下の子（3歳）が月3万円だったとします。兄弟割引がなかったら合計9万円ですね。でも実際には、下の子が半額になる市町村が多いから、月1万5千円で済みます。だから合計は月7万5千円です。3万円も浮くわけですね。

それに、3歳以上なら無償化の対象だから、利用料は全部無料になります。だから副食費だけを払えばいいんです。上の子の副食費が3500円、下の子が3500円で合計7千円。比べものにならないくらい安くなるわけですね。

認可外保育園の計算例

では認可外保育園の場合はどうでしょう。例えば月13万円の園に預けていたとします。無償化の対象外なので、この13万円は全部親が払う必要があります。ただし市町村の補助制度があれば、一部の金額が返ってくることもあります。

例えば「市町村から月3万円の補助が出る」という制度があれば、親の実負担は月10万円になります。それでも認可保育園より高いですね。それで「子どもがいっぱいいたら本当に大変」という家庭も多いんです。

保育料を払えない場合はどうなるのか

減免制度と相談窓口

「月6万円も払えない」という家庭も、もちろんあります。そういう場合のために、市町村には「減免制度」という仕組みがあります。つまり「きつい事情があれば、保育料を減らしてあげます」という制度ですね。

どんな事情が対象になるかというと、例えば「失職して給料がなくなった」とか「災害で家を失った」とか「大きな病気で治療費がかかっている」みたいなことです。こういう事情がある場合は、市役所に相談すれば、場合によっては保育料を減らしてもらえることもあります。

ただ注意してください。減免制度は「自動的に適用される」わけではなく、親が「申し込み」をする必要があります。「お金がなくて払えません」と言わないと、市役所は知らないわけです。だから困ったときは、まず市役所の保育課に電話して「こういう事情なんですが、何か制度がありますか」と聞くことが大事なんですよ。

滞納したときのリスク

「減免制度があるなら、申し込まずにただ払わなければいいんじゃないか」って思うかもしれません。でも、これは大間違いです。保育料を払わないでいると、いろいろな問題が起きます。

最初は市役所から「払ってください」という通知が来ます。それでも払わないと、督促状（つまり「これは給付対象になりますのぞ払い忘れたんですか」という強い督促）が来ます。さらに払わないでいると、差し押さえというものが起きることもあります。つまり、親の給料や銀行口座から強制的に保育料が引かれるということです。

さらに「保育園の料金が払えないのに、子どもを預け続ける」というのは、市町村との契約違反になるから、最悪の場合「退園してください」という通知が来ることもあります。そうなると子どもが保育園に行けなくなってしまいます。だから「払えない」と思ったら、絶対に放置せず、すぐに市役所に相談することが大事なんですよ。