お母さんやお父さんの給料が少ないと、「うちは高校に行けるのかな…」って心配になることもあるよね。でも実は、そういう家庭を応援する制度があるんだ。それが「就学支援金」。この制度を知っていれば、経済的な心配を少し軽くして、安心して高校生活を送ることができるんだよ。この記事を読めば、就学支援金が何で、どうやって使えるのかがぜんぶわかる。
- 就学支援金は高校の授業料を支援するお金で、返さなくていい給付型の制度だ
- 親の年収が一定額以下という条件があって、年収が低いほどたくさんもらえる
- 公立高校で月額最大9900円程度もらえて、学校が手続きをサポートしてくれる
もうちょっと詳しく
就学支援金は2010年から始まった制度で、日本の高校生なら誰もが教育を受ける権利を守るためのものなんだ。親の経済状況に関わらず、高校に行きたいという気持ちがあれば、その気持ちを応援しようという制度だよ。給付型というのは、つまり「お金をもらう」ということ。奨学金の中には「返さないといけない」タイプもあるけど、就学支援金は返さなくていいんだ。これが他の制度と大きく違う点なんだよ。年に2回、親の年収確認をして支援額を決め直すから、家計が変わったときはその時点で見直されることもある。
返さなくていい給付型だから、「後で返す心配」がないのが最大の特徴だ。
⚠️ よくある勘違い
→ 公立高校でも月額9900円が上限だから、それ以上の授業料がある学校の場合は自分たちで払う必要がある。また、制服代やスマートフォン代などは対象外だ。
→ 正解。就学支援金は「授業料」だけが対象で、その全額ではなく一部を支援する仕組みなんだ。足りない分は親が払うか、別の支援制度を組み合わせることになる。
→ 申し込み手続きをしないと、対象の家庭でもお金がもらえないんだ。高校が手続きをサポートしてくれるけど、親が書類を提出しなきゃいけない。
→ 正解。高校に入学したら、学校から「書類を提出してください」という案内が来るから、その指示に従えばいい。親の給料を証明する書類が必要になることがほとんどだ。
[toc]
就学支援金とは何か
「授業料」を支援するお金だから、全部が無料になるわけじゃない
就学支援金をかんたんに説明すると、「高校の授業料を払う負担を減らすためのお金」ということなんだ。授業料というのは、つまり学校で勉強するために払う料金のこと。給食代や制服代とは違うんだよ。例えば、ある公立高校の授業料が月額1万円だとしたら、就学支援金で月額9900円もらえれば、親が払う額は100円で済むということになるわけだ。
でもね、すべての高校の授業料が同じ額ではないんだ。公立高校は授業料が決まっていて、支援金の上限は月額9900円。だから授業料がそれ以下の学校なら全額が支援されるけど、それより高い授業料の学校の場合は、差額を親が払わないといけないんだよ。私立高校はもっと授業料が高いから、支援金だけでは足りなくて、親が多くを払うことになることもあるんだ。
返さなくていい「給付型」だから、卒業後の負担がない
就学支援金のいいところは「返さなくていい」ということなんだ。これを「給付型」という。つまり、銀行でお金を借りるのとは違って、ゆずってもらうお金だから、卒業した後に「このお金を返してください」なんて言われないわけだ。
世の中にはいろんな奨学金制度があるんだけど、中には「卒業後に返さないといけない」タイプもあるんだよ。例えば、日本学生支援機構という機関が出している奨学金は、返す約束のもとでお金をもらう「貸与型」なんだ。返さないといけないから、卒業後に月々の返済がずっと続くんだね。でも就学支援金は違うんだ。親の経済状況が厳しいから支援しよう、という考え方だから「返してください」なんてことにはならないんだ。だから、経済的に困っている家庭にとっては、本当に助かる制度なんだよ。
2010年から始まった、比較的新しい制度
就学支援金がいつから始まったか知ってる？2010年なんだ。つまり、今から10年以上前に「高校に行きたくても経済的に困っている生徒をサポートしよう」という考え方で始まった制度なんだね。それまでは、こういう支援がなかったから、本当に貧しい家庭の子どもは高校に行けないことが多かったんだ。でも今は、親の給料がどうであっても、高校に行く道が開かれているわけだ。
また、制度は時代とともに変わってきているんだ。以前は所得の高い家庭の高校生も含めて、全員が支援の対象だったんだけど、今は親の年収がある程度以上ある家庭は対象外になった。こういうふうに調整することで、より経済的に困っている家庭に厚く支援をしようという考え方なんだよ。
親の年収で支援額が決まる仕組み
「所得判定」で親の給料がどのくらいかをチェックする
就学支援金がいくらもらえるのかは、親の年収によって決まるんだ。これを「所得判定」という。つまり、親がいくら給料をもらっているかを調べるプロセスのこと。「あ、この家庭は年収がこのくらいだから、月額9900円支援しよう」みたいに決めるわけだ。
でね、親の「給料」じゃなくて「年収」で判定するんだ。給料というのは毎月もらう額だけど、年収というのは1年間でいくら稼いだかを合計した額なんだよ。例えば、月給30万円なら年収は360万円（30万円×12ヶ月）になる。会社員の親の場合は源泉徴収票という書類が必要になるんだ。これは「この人は1年間でこのくらい稼いでます」という証明書だから、これを学校に提出すればいいんだ。
また、実は「所得」と「年収」は違うんだ。難しい言い方になっちゃうけど、所得というのは「稼いだお金から必要な経費を引いた額」のことなんだ。例えば、自営業の親の場合は「売上からお店の運営費を引いた利益」が所得ということになるんだね。就学支援金の判定では、この「所得」を使うんだよ。
市町村民税で判定する（給料をそのまま見るわけじゃない）
ここが複雑なんだけど、親の給料をそのまま見るのではなく、「市町村民税」という税金で判定するんだ。市町村民税というのは、親が住んでいる市町村に収める税金なんだね。この税金の額は、給料の額によって決まるから、「年収がこのくらいなら、税金がこのくらい」という目安があるわけだ。
つまり、わざわざ給料まで確認しなくても、「住んでいる市町村に納める税金がこのくらいだから、年収はこのくらいだろう」と推測できるわけだ。それで判定している、ということだね。だから学校に提出する書類の中に「市町村民税課税証明書」という書類があるんだ。これは「親がいくら税金を納めています」という証明書なんだよ。
3段階の支援額（親の年収が低いほどたくさんもらえる）
就学支援金の支援額は、実は3段階に分かれているんだ。親の年収によって、もらえる額が違うってわけだね。ざっくり説明すると、こんな感じだ：
「親の年収が特に低い家庭」→ 月額9900円（公立高校の場合）「親の年収が少し低い家庭」→ 月額9900円（条件がある）「親の年収が少し高めだけど、まだ対象」→ 月額4950円など。
つまり、親の給料が少ないほど、支援額が多くなるということだね。これは「家計が厳しい家庭をより厚く支援しよう」という制度の考え方なんだ。
ただし、親の年収が一定の額を超えてしまうと、就学支援金がもらえなくなるんだ。例えば、公立高校の場合、親の年収がおおよそ910万円を超えると対象外になるんだよ。まあ、これは家計が苦しい家庭を優先的に支援するためだから、当然といえば当然だね。
実際にいくらもらえるのか
公立高校：月額最大9900円
公立高校に行く場合、就学支援金の最大額は月額9900円なんだ。これが目安になる。だからもし、公立高校の授業料が月額9900円以下なら、その授業料がぜんぶ支援されるわけだ。
でも実際のところ、公立高校の授業料は月額9900円くらいの学校が多いから、親が払う額がほぼゼロになることもあるんだよ。「えっ、授業料払わなくていいの？」みたいな感じだね。ただし、教材費とか体育着代とか、他のお金はちゃんと払わないといけないんだ。支援金は「授業料」だけだからね。
それから、定時制高校（夜間に授業をする高校）の場合は、月額4950円が目安になるんだ。つまり、半分くらいになっちゃう。これは定時制は授業料が安いから、という理由なんだよ。
私立高校：月額最大30,600円（条件がある）
私立高校に行く場合は、公立高校より支援額が多いんだ。最大で月額30,600円もらえることがあるんだよ。これは私立高校の授業料が、公立高校よりずっと高いからなんだ。公立が月額9900円くらいなのに対して、私立は月額2万円、3万円、それ以上の学校もあるからね。
でもね、ここに大事な条件があるんだ。親の年収によって、もらえる額が制限されるんだよ。親の年収が低い家庭なら月額30,600円がもらえるけど、親の年収が高めの家庭（でもまだ対象範囲内）なら月額9,900円だけ、とか。公立高校では対象外の年収でも、私立高校を選ぶと対象になることもあるんだ。これは私立高校の授業料が高いから、という理由なんだね。
3年間でいくら？例えばで計算してみよう
もし親が年収が低い家庭で、公立高校に行って、毎月9900円もらえたとしたら、3年間でいくらになると思う？9900円×12ヶ月×3年間＝356,400円だね。35万円以上！これはでかいよね。家計が厳しい家庭なら、この35万円があるかないかで、本当に大きく違うんだ。
私立高校で月額30,600円もらえる場合は、30,600円×12ヶ月×3年間＝1,101,600円。110万円以上だ。これはほぼ授業料だけで3年間分のお金になるわけだね。私立高校は授業料が高いから、その分支援額も多いんだ。
ただし、支援の条件が変わると、もらえる額が変わることもあるんだ。例えば、2年目の時点で親の年収が増えてしまったら、支援額が減ることもあるんだよ。だから「3年間ずっと9900円がもらえる」と確定はできなくて、「毎年チェックして、決め直す」という感じなんだ。
申込み手続きと書類のこと
高校の先生がサポートしてくれるから、ぜんぶ自分で調べる必要はない
ここまで読んで、「手続きが複雑そうだ…」って思った？大丈夫、安心してほしいんだ。実は、高校が全力でサポートしてくれるんだよ。
入学式の後、学校から「就学支援金の申請について」という説明会があることが多いんだ。そこで先生が「こういう書類を出してください」「この期限までに提出してください」って詳しく説明してくれるんだ。わからないことがあったら、その場で質問すればいいし、後で職員室に聞きに行ってもいいんだよ。
実は多くの学校では、オンラインで申請できるようになってるんだ。つまり、ネットで自分の情報を入力して送信するだけで済む場合もあるんだね。昔は紙で書いて提出してたけど、今はデジタル化が進んでるわけだ。それでも、親の収入を証明する書類を提出しなきゃいけないけど、学校の先生が「どの書類が必要か」を教えてくれるから、親と一緒に揃えれば大丈夫なんだよ。
親が用意する書類：市町村民税課税証明書など
親が用意しないといけない書類の代表が、「市町村民税課税証明書」というやつだ。これは何かというと、親がいくら税金を納めているか、という証明書なんだね。市役所や区役所に行って、「市町村民税課税証明書をください」と言えば、発行してくれるんだ。だいたい300円くらいの手数料がかかることが多いけど。
もう一つは「給与所得の源泉徴収票」。これは会社員の親の場合に必要な書類なんだ。毎年、会社から12月ごろにもらう書類で、「この人は去年1年間でこのくらい給料をもらいました」という証明書なんだよ。会社員の親なら、この書類をもらってるはずだから、家で探せば見つかると思う。
自営業の親の場合は「確定申告書」の提出が必要なことが多いんだ。自営業というのは、つまり自分で商売をしてる人のことで、毎年税務署に「去年はこのくらい稼ぎました」という報告をするんだよ。その書類が確定申告書だ。
学校から「こういう書類を出してください」と案内が来たら、その指示に従えば大丈夫。親に「この書類ある？」と聞いて、一緒に揃えればいいんだ。わからなかったら、学校の先生に「親が失業してるんですけど、どうすればいいですか？」とか、具体的に相談すれば、きっと教えてくれるよ。
申請のタイミング：高校入学後すぐ（4月）
いつまでに申請したらいいの？というと、高校に入学してからすぐなんだ。だいたい4月中には申請書類を提出するんだね。学校からの案内を見ると「4月末までに提出してください」とか「5月10日までに必着」とか書いてあることが多いんだ。
ここで大事なのは「遅れずに申請する」ということなんだ。なぜなら、申請した月から支援金がもらえるからなんだよ。例えば、4月に申請したら、4月分から支援金が振り込まれるんだ。でも「8月になって思い出した」なんて申請したら、4月から7月分はもらえないんだね。だから、学校から案内が来たら、早めに親と相談して、書類を揃えて申請することが大事なんだよ。
ちなみに、支援金は学校の銀行口座に振り込まれることが多いんだ。つまり、親の個人口座じゃなくて、学校の口座に一度振り込まれて、そこから授業料が差し引かれるわけだね。だから「お金をもらった」という感覚じゃなくて、「授業料が安くなった」という感覚に近いかもしれないんだ。
他の奨学金制度との違い
就学支援金＝「返さなくていい」給付型、奨学金＝「返さないといけない」貸与型
世の中にはいろんなお金をもらう制度があるんだ。「奨学金」と「就学支援金」は似てるけど、実は全く違うんだよ。これを理解することが、すごく大事なんだ。
就学支援金は、ここまで説明してきた通り、「返さなくていいお金」なんだ。親の経済状況が厳しい生徒を支援するために、国が「これはあげるお金です」という考え方だからね。だから、卒業した後に「返してください」と言われないんだ。
一方、奨学金（特に日本学生支援機構の奨学金）は、「お金を貸す」という考え方なんだ。つまり、「今、お金に困ってるから、卒業までの間、お金を貸しますね。代わりに、卒業後に少しずつ返してもらいます」という仕組みなんだよ。だから高校卒業した後、大学に行ったり、就職したり、大人になってから月々返す約束をするわけだ。借金ってわけじゃないけど、「返す約束がある」という点が大きく違うんだ。
給付型奨学金：返さなくていいけど、成績や家計で選考がある
「待てよ、奨学金にも返さなくてもいいタイプがあるんじゃ？」という良い質問だね。その通り、奨学金の中には「給付型奨学金」という返さなくていいタイプもあるんだ。
給付型奨学金は、就学支援金と似てるけど、選考の基準が違うんだ。就学支援金は「親の年収で判定する」という基準なんだけど、給付型奨学金は「親の年収＋成績＋家計状況」という複数の基準で選考するんだよ。つまり、「家計が厳しいうえに、成績も優秀」という条件が必要な場合が多いんだ。給付型奨学金で有名なのは「新聞奨学生」とかだね。新聞配達をしながら学費をもらうという、条件付きの奨学金なんだ。
だから、就学支援金と給付型奨学金の両方をもらうことも可能なんだ。「就学支援金で授業料をカバーして、給付型奨学金でお小遣いをもらう」みたいなことができるわけだね。
高等教育無償化制度：大学・短大・高専が対象（高校は就学支援金）
また、別の制度で「高等教育無償化制度」というのがあるんだ。これは何かというと、大学や短大、高等専修学校（高専）に行く人のための支援制度なんだよ。高校を卒業した後、さらに勉強を続ける場合の支援ってわけだ。
高等教育無償化制度は、親の年収によって授業料を無償にしたり、減免したりする制度なんだ。つまり、「授業料を全部払わなくてもいい」という制度だから、就学支援金（授業料の一部を支援）より手厚いんだね。でも、対象は高卒後の進学先だから、高校の時は就学支援金を使うことになるんだよ。
ここで大事なのは、「制度が違う→対象の学校が違う」ということなんだ。高校に行く時は就学支援金。大学に行く時は高等教育無償化制度。こういうふうに使い分けされてるんだね。
地域の奨学金制度：地元の企業や自治体が出してる
また、都道府県や市町村が、地域の生徒を応援するために「奨学金制度」を出してることもあるんだ。例えば、「福岡県教育委員会奨学金」とか「東京都あしなが育英会」みたいなやつだね。
こういう地域の奨学金は、給付型と貸与型が混在してるんだ。「返さなくていい」タイプもあれば「卒業後に返す」タイプもあるんだよ。また、給付額も制度によってまちまちだから、自分が住んでる地域にどんな奨学金制度があるのか、調べてみるのもいいんだ。学校の先生や市役所の教育委員会に聞けば、教えてくれるよ。
で、ここが大事なんだけど、就学支援金と地域の奨学金は、両方もらうことができる場合が多いんだ。つまり、「就学支援金＋地域の給付型奨学金＋貸与型奨学金」みたいに、複数の支援を組み合わせることで、家計の負担をもっと減らすことができるわけだ。だから、「支援金がもらえるのか確認した」後で、「他にもらえる制度がないか調べる」という流れが大事なんだよ。
