会社で働いてる大人たちが「有給休暇」とか「最低賃金」って言ってるのを聞いたことある?それとか、病院に行くときに「保険証」を使う仕組みってどうなってるんだろう?そういったルールを決めたり、人々の健康や生活を守るために動いている、すごく大事な役所があるんだ。それが「厚生労働省」。この記事を読めば、厚生労働省がどんなことをしてて、どうして存在するのかがわかるよ。
- 厚生労働省は 国民の健康と生活を守る ための役所で、働く人や病気の人を助けるための政策を決めている
- 最低賃金や有給休暇、医療保険など 日常生活に関わるルール の大部分を作っている
- 日本に住むほぼ全員が 一生のどこかで厚生労働省のルールの恩恵 を受けている
もうちょっと詳しく
厚生労働省は、日本の国家行政組織の中でも特に大事な役所の一つです。つまり、政府の中で「国民の生活」という最も身近なテーマを担当しています。働く人のためのルール、医療制度、福祉制度、年金制度など、生まれてから死ぬまでの様々な場面で、この役所が決めたルールが使われています。一言でいえば、『人々が安心して生活できるようにする』のが厚生労働省の使命なんです。
厚生労働省がなかったら、働く環境もバラバラ、病院に行けない人も出てくる。つまり、社会がバラバラになってしまうんだ。
⚠️ よくある勘違い
→ 違うんだ。小さい会社で働く人にも、フリーランスにも、日本中の全ての人の生活を守ろうとしているんだよ。
→ 大企業・中小企業・個人事業主・働いていない人・高齢者など、誰もが対象なんです。
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厚生労働省が存在する理由
昔々、日本にもまだ厚生労働省がなかった時代があります。そのころ、働く人たちは今では考えられないくらい大変な状況にいました。朝から晩まで働かされて、給料はほぼもらえず、怪我をしても医者にかかれない。そんなひどい状況を見て、「このままじゃダメだ。国が法律で働く人を守らないと」と考えた人たちがいました。それで出来たのが厚生労働省です。つまり、働く人がきちんと保護されるために、そして全ての国民が安心して生活できるように、という想いから生まれた役所なんです。
今でも、会社が労働法をやぶったら、厚生労働省が指導します。給料が最低賃金より低かったり、残業が多すぎたり、いじめがあったり、そういったことがあると、厚生労働省が動いて守ろうとするんです。だから、あなたが大人になって働くときも、この役所のルールのおかげで、ある程度の保護が受けられるんだよ。人間は働く時間の方が多いですよね。だからこそ、その時間を守ることって、すごく大事なんです。
どんな法律を決めてるのか
厚生労働省が決めているルールの中で、最も身近なのが「労働法」という法律です。これは働く人の権利を守るための法律で、いろいろなルールが詰まっています。例えば、「最低賃金」。つまり、「どんなに小さい仕事でも、これ以上の給料は貰えないといけない」という決まりです。都道府県によって違くけど、今は最低でも時給1000円を超える地域が多いんです。もし会社が「最低賃金より低い給料で働け」と言ったら、それはルール違反で、厚生労働省に報告することができます。
次に「有給休暇」。つまり、「給料をもらいながら休める日」という意味です。「毎年20日の有給休暇をくれ」というルールがあります。これがなかったら、病気になっても、家族が大事なことがあっても、仕事を休めば給料がもらえません。それは大変ですよね。だからこのルールがあるんです。実は日本は昔、有給休暇の制度が弱くて、サラリーマンが休みを取らないことで有名でした。でも今は「働く人も人間だから休息が必要」という考えに変わってきて、厚生労働省もそれを推し進めているんです。
あとは「残業時間の制限」。つまり、「毎月何時間以上の残業はしてはいけない」というルール。人間は働きすぎると体が壊れます。だから国が「ここまで」という線を引いて、働く人の健康を守ろうとしているんです。これを「労働基準法」という法律で決めてます。
医療と福祉を守る仕事
厚生労働省のもう一つ大事な役割が、「医療制度」と「福祉制度」を守ることです。日本は「健康保険制度」という仕組みがあります。つまり、みんなで少しずつお金を出し合って、誰かが病気になったときに医者にかかるお金を払う、という仕組みです。想像してみてください。もしこの制度がなかったら、大きな病気になったら、すごくお金がかかりますよね。そしたら「病院に行きたいけどお金がない」って人が出てきます。でも日本では、健康保険があるから、お医者さんにかかるとき、全部のお金を払う必要がなく、一部だけで済むんです。この制度を作って、管理して、ちゃんと動いてるかチェックしているのが厚生労働省なんです。
健康保険の仕組み
健康保険は、実は会社員と自営業の人で制度が違います。会社に勤めてる人は「社会保険」に入ることが多いです。つまり、給料から少しお金を引かれます。そしたら、会社もその分のお金を出すんです。だから、会社と働く人とで、一緒に保険に入ってる感じですね。一方、自営業の人や学生は「国民健康保険」に入ります。つまり、自分で保険料を払う必要があります。どちらにしろ、お医者さんにかかるときは「保険証」を見せたら、全部じゃなくて、一部の料金だけで済むんです。実は昔は、お医者さんにかかるのが高くて、お金がない人は病院に行けませんでした。でも日本がこの制度を作ったおかげで、誰もが病院に行きやすくなったんです。
福祉制度について
福祉というのは「生活が困っている人を助ける」という意味です。例えば、親がいなくなった子どもは「児童養護施設」という所で生活できます。これも厚生労働省が「こういう子たちを守ろう」と決めた制度です。その他にも「生活保護」という、「お金がなくて生活できない人に、国がお金を渡す」という制度もあります。これらは全部、「国民みんなが最低限の生活をできるようにしよう」という厚生労働省の考えから生まれた制度なんです。だから、もし将来お金がなくなって大変になったときも、日本には「この制度があるから何とか生きていけるはず」という安心感があるんですよ。
年金制度と高齢者福祉
あなたが大人になって働くようになると、「年金」というものを払うことになります。つまり、毎月の給料から少しずつ、国に預けるお金のことです。「えっ、給料から引かれるの?もったいない」と思うかもしれません。でもそれはね、「自分が老人になったときのための貯金」だと思ってください。今、働いてる大人たちが払った年金は、今の高齢者に渡されます。そして何十年か後、あなたが老人になったとき、その時の働いてる若い人たちが払った年金を、あなたがもらうんです。つまり、「みんなで高齢者を支える仕組み」ということですね。
この年金制度が正しく動くように管理しているのが、厚生労働省です。「年金がちゃんと計算されてるか」「高齢者にちゃんと届いてるか」「今の人口に合わせて制度を変える必要がないか」とか、いろいろ考えるんです。日本は人口が減ってて、若い人が少なくなってます。だから「このままだと年金制度が破綻するかもしれない」って問題もあって、厚生労働省はずっと考え続けているんですよ。年金の問題は、実は今の大人たちにとっても、未来の若い人たちにとっても、とても重要な問題なんです。
高齢化社会と厚生労働省
日本は「高齢化社会」と呼ばれてます。つまり、老人の数が増えて、若い人の数が減ってる状況のことです。今、日本人の約3人に1人が65歳以上の高齢者です。想像してみてください。働いてる人が少なくなって、支える必要がある高齢者が増えたら、どうなると思いますか?そりゃあ大変ですよね。だから厚生労働省は、「どうやって高齢者を支えるか」ってことに、すごく頭を悩ましてるんです。年金だけじゃなくて、「介護制度」という、寝たきりの高齢者を助ける仕組みも厚生労働省が作ってます。
感染症対策と公衆衛生
最近だと、新型コロナウイルスの時に、厚生労働省が大活躍したのを見たかもしれません。つまり、「全国でどのくらい感染者がいるか」「どうやってウイルスを広げないか」「ワクチンはどうする」とか、そういう判断をしていたのが厚生労働省なんです。他にも、インフルエンザが流行ったときとか、食中毒が起きたときとか、「多くの人が病気になるかもしれない」という事態が起きたときに、厚生労働省が出てきて対策を考えます。
それから、「食べ物が安全か」「薬が効くのか」という検査も、厚生労働省の管轄です。「この薬は病気に効くのか、副作用はないのか」ちゃんと確認してから、市場に出すという仕事をしてるんです。だから、あなたが薬局で買った風邪薬とか、スーパーで買った食べ物は、全部厚生労働省がチェックして「これは安全だ」と判断したものなんですよ。つまり、見えないところで厚生労働省は、あなたの健康を守ってくれているわけです。
ワクチンと医療品の承認
厚生労働省は「どんな医療品が日本で使えるか」を決めてます。例えば、新しい風邪薬が出来たとしても、「本当に風邪に効くのか」「副作用はないのか」をちゃんとテストしてから、OKを出すんです。このテストをしないでいきなり薬を市場に出したら、危ない副作用がある薬が売られちゃうかもしれませんよね。だから厚生労働省は「承認」という、「この薬は安全だから売ってOK」という判定をしてるんです。
仕事と生活のバランスを守る
最近、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉をよく聞くと思います。つまり、「仕事ばっかりじゃなくて、生活も大事にしようね」という考え方です。昔の日本は、「仕事が一番大事、人生は仕事のためにある」みたいな感じでした。だから、休みなく働く人が多かった。でも今は「人間らしい生活が大事」「家族と過ごす時間も大事」「休息も大事」という考え方に変わってきています。
この流れを進めているのも、厚生労働省です。「企業に有給休暇をちゃんと取らせよう」「過労死が起きないようにしよう」「育児と仕事が両立できる社会にしよう」とか、いろいろなルールを作ったり、企業を指導したりしているんです。例えば、お母さんが出産したあと、「育休」という休みが取れるのも、これは厚生労働省が「お母さんと赤ちゃんの時間を大事にしよう」と決めたルールなんです。働くお父さんが「育休」を取れるようにしよう、という動きも進めてます。つまり、「子どもが小さい時期は、親が一緒にいる時間を大事にしようね」ということなんです。
