保育料って何？わかりやすく解説

保育園に子どもを預けるときにかかる「保育料」。親たちの話でよく出てくるけど、実は複雑なルールがあるんだよね。どうやって決まるの？全員同じ金額じゃないの？そんな疑問を持ったことありませんか？この記事を読めば、保育料がなぜ家庭によって違うのか、どうやって計算されるのか、そして自分の家はいくら払うのかがわかるようになるよ。

いい質問だね。保育料ってつまり、保育園に子どもを預けるサービスの料金のこと。給食代とか、先生の給与とか、建物の維持費とか、子どもを安全に育てるためのいろいろな費用があるんだ。親がその費用の一部を払う、という仕組みなんだよ。だから公立か私立かで金額が違ったり、地域によってもバラバラなんだ。

その違いは親の年収が関係してるんだ。所得が多い家庭は保育料が高くて、所得が少ない家庭は低いんだよ。つまり、経済的に困難な家庭の負担を減らそうという考え方なんだね。自治体によっては所得に応じて何段階にも分かれていて、その段階によって料金が決まるんだ。

いいところに気づいたね。2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まって、3歳から5歳までは保育料が原則無料になったんだ。ただし条件があってね、認可保育園や幼稚園が対象で、0歳から2歳までは有料のまま。つまり、全部が無料になるわけじゃなくて、年齢によって違うんだよ。

それは自分たちが住んでいる市区町村に問い合わせるのが一番いいんだ。市役所や福祉事務所で「保育料の計算方法」や「納付額の決定通知」をもらえるよ。親の所得を報告して、自治体が段階を判定する、という流れだね。

もうちょっと詳しく

保育料は「保育の対価」という考え方が基本にあるんだ。昔はお母さんが育児をするのが当たり前だったけど、今は親が働く必要がある家庭がほとんど。そこで社会全体で「子どもを安全に育てる施設」を支えようということになったわけだね。でも税金で全部まかなうわけじゃなくて、「親にも経済的に可能な範囲で負担してもらおう」というバランスを取ってるんだよ。ただし、子どもの成長に大切な幼児期だからこそ、経済格差で育つ環境に大きな差が生まれないように、「所得の低い家庭は保育料を安くする」という工夫をしてるわけ。だから自治体によって、その工夫のやり方が全然違うんだね。

⚠️ よくある勘違い

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保育料ってそもそも何？

保育園を使うときにかかるお金

保育料とつまり、保育園に子どもを預けるときに親が支払うお金のこと。学校の授業料に近い感じだね。ただ学校と違うのは、食べ物から洋服の汚れまで、子どもの生活全般をお世話するサービスを提供してるから、内容が濃いんだ。

具体的には、給食代だけじゃなくて、保育士さんの給与、建物のレンタル代や修繕費、おもちゃや教材費、光熱費、保険料など、子どもを安全に育てるためのいろいろな費用が保育料に含まれてるんだよ。親がその費用の一部を負担する、という仕組みなわけ。全部を親に払わせるわけじゃなくて、税金でまかなう部分と親の負担を分けてるんだね。

公立と私立で金額が違う理由

保育園には「公立」と「私立」の2種類があるんだ。公立ってつまり、市区町村が運営してる保育園のこと。一方、私立ってつまり、企業や社会福祉法人が運営してる保育園のこと。

公立保育園は税金がたくさん入ってるから、保育料を安く抑えることができるんだ。一方、私立保育園は自分たちで運営費を稼ぐ必要があるから、保育料が高めになることが多いんだよ。ただし、自分たちで自由に運営できるから、独特の教育方針を実践してる私立園も多い。例えば、ダンスに力を入れてるとか、自然体験を重視してるとか。その分、親は「ウチの子にはこういう教育を受けさせたい」という選択肢を得られるわけだね。

地域によって異なる保育料

実は、同じ子どもの年齢でも、住んでいる都道府県や市区町村によって保育料が全く違うんだ。田舎の地域は保育料が安いことが多いし、都市部は高いことが多い。これは、地域によって経済格差があるから。所得が高い地域は保育料も高くなる傾向があるんだよ。

また、同じ市町村内でも、「認可保育園」と「認可外保育施設」では保育料が違う。認可保育園ってつまり、国や都道府県が基準を満たしていることを認めた保育園のこと。一方、認可外保育施設ってつまり、そうした基準を満たしていない、または申請していない保育施設のこと。認可園の方が保育料が安く、サービスの質も一定以上に保証されてるんだ。だから親たちは「認可園に子どもを入れたい」と思うんだけど、申し込みが多すぎて入れない、という問題もあるんだね。

保育料が人によって違う理由

所得による段階分け

最も大事なポイントは、保育料が親の年収で決まるということ。これを「所得階級」とか「段階」って呼ぶんだ。市区町村は親の所得を調査して、「あなたの家は段階3です」「あなたの家は段階8です」みたいに判定するんだよ。

例えば、同じA保育園に通ってる子どもが10人いたとしよう。そこに通ってる子どもたちの親の年収は全員違うはず。年収が300万円の家庭もいれば、800万円の家庭もいるかもしれない。「年収が多い家庭は保育料を高く、少ない家庭は低く」という工夫をすることで、「経済的に困難な家庭が保育園を利用しづらくなる」という不公平を減らそうとしてるわけだね。つまり、税金のしくみと似てる。所得税しょとくぜいだって、稼いでる人ほど税率が高いでしょ？保育料も同じ考え方なんだ。

所得を判定する基準

では、どうやって所得を調べるのかというと、税務申告書や市県民税の額を使うんだ。つまり、親がどのくらい税金を払ってるかから「推測」するわけだね。だから、会計上の工夫で所得を低く見せてる人（例えば、給与の大部分を「経営セミナー」とか「通信費」として経費で落としてる自営業の人とか）は、見た目の所得が低くなって、保育料も安くなることがある。一方、給与生活者は「給与＝所得」でダイレクトに判定されるから、ごまかしようがないんだよ。これって不公平に見えるけど、市区町村が完璧に所得を把握するのは技術的に難しいから、しかたない部分があるんだね。

また、自治体によって「判定基準」が違うんだ。A市は「前年度の市県民税額」で段階を分けるけど、B市は「前年度の所得税しょとくぜい額」で分ける、とか。だから、同じ年収の親が、地域によって違う段階に分類される可能性も出てくるわけなんだよ。

子どもの年齢による差

同じ保育園でも、0歳児は保育料が高くて、5歳児は安いんだ。これは「手がかかる度合いの違い」を反映してるんだね。0歳児は1人につき1人の保育士が必要だけど、5歳児は1人の保育士が大勢の子どもを見られる。つまり、0歳児の方が人件費がかかるから、保育料も高くなる、という仕組みなわけ。

また、兄弟姉妹がいる場合、2番目以降の子どもの保育料を減らす、という工夫をしてる自治体も多い。例えば、上の子が月3万円なら、下の子は月2万円、みたいに。複数の子どもを保育園に預ける家庭は経済的に大変だから、という配慮だね。

幼児教育無償化って何？

2019年10月から始まった制度

2019年10月、日本で大きな変化が起きたんだ。それが「幼児教育・保育の無償化」。つまり、保育園や幼稚園の保育料が一部無料になった、ということだね。

この制度が始まったのは、安倍晋三元首相が「子育ての負担を減らして、親が安心して働ける社会にしよう」という考え方を打ち出したから。女性の労働参加を増やしたいという政策的な狙いもあるんだ。また、「少子化対策」という側面もあるんだよ。子どもを育てるお金の心配が減れば、「もう1人子どもを産もうかな」と考える親も増えるかもしれない、という期待だね。

無償化の対象範囲

この無償化、全員が対象じゃなくて、条件があるんだ。大事なのは「年齢」。3歳から5歳までの子どもが対象で、0歳から2歳までは有料のままなんだよ。これは「3歳から本格的な教育が始まる」という考え方に基づいてるんだね。

また、対象になる施設も限られてる。認可保育園、幼稚園、認定こども園などが対象だけど、認可外保育施設の場合は「月額3.7万円までが補助される」という上限がある。つまり、それ以上の保育料を払ってる場合は、超過分を親が払わなきゃいけないわけ。

無償化でも無料じゃない場合もある

「無償化」というと、子どもを保育園に預けるのに「完全に無料」だと勘違いする親も多いんだ。でも実際は、そうじゃないんだよ。給食代とか、行事参加費とか、教材費とか、そういう細かい費用は親が払わなきゃいけないことが多い。自治体によって「給食代は無料に含める」「給食代は親負担」と、対応が違うんだね。

また、保育園と幼稚園では、無償化の内容が少し違う。幼稚園の場合、預かり保育（放課後や朝預ける時間）の料金は無償化の対象外だったりする。つまり、「3歳から5歳の幼稚園の保育料」は無料だけど、「その前後に預ける時間」は有料だ、ということだね。親たちが働くためには、この預かり保育を使う必要があることが多いから、実際には「完全には無料じゃない」と感じる親も多いんだよ。

保育料を減らす方法

段階を工夫する

保育料は所得で決まるから、「所得を低く見せる」ことができれば、保育料も下がる、という理屈だね。ただし、これって「脱税」と紙一重の話になることもあるから、気をつけなきゃいけないんだ。

ただし、合法的に「見た目の所得を下げる」方法もある。例えば、自営業の人なら、事業をしてる過程で「正当な経費」を計上することで、所得を下げられるんだ。あるいは、配偶者が働いてる場合、扶養控除ふようこうじょを使って「税務上の所得」を下げることもできる。でも、保育料の計算では「税務上の所得」じゃなくて「実際の所得」を使う自治体も増えてるから、こういう工夫も効果が限定的だったりするんだよ。

兄弟割引を利用する

多くの自治体では、兄弟姉妹が同時に保育園に通ってる場合、下の子の保育料を割引する制度がある。例えば、「上の子が月3万円、下の子が月2万円」とか、「下の子は半額」とか。これは「複数の子どもを育てる家庭は負担が大きい」という配慮なんだね。

また、兄弟が別の保育園に通ってる場合でも、割引の対象になることがある。つまり、自治体が把握できる情報さえあれば、対象になる可能性があるんだ。だから、保育料の手続きをするときは「兄弟がいます」ということをちゃんと報告することが大事なんだよ。忘れてたら「実は適用対象でした、返金します」ということもあるから。

保育料の減免制度

経済的に本当に大変な家庭のために、保育料をさらに減らす、あるいは無料にする制度を用意してる自治体も多い。例えば、「生活保護を受けてる家庭」とか、「保護者が失業した」とか、そういう緊急時には、相談すれば保育料を減らしてもらえることがあるんだ。

また、災害で被害を受けた家庭とか、親が亡くなってしまった「ひとり親家庭」とか、そういった特別な事情がある場合も対象になることがある。つまり、保育料を計算するときに「この家庭は特殊な事情がある」と自治体が判断すれば、減免の可能性があるわけなんだよ。だから、困ったときは「どうせ無理だ」と思わずに、市区町村の保育課に相談してみることが大事なんだね。

実際の計算例を見てみよう

Aさん一家の例（年収400万円）

Aさんは会社員。配偶者もパート勤め。子どもは2人。上の子が4歳、下の子が1歳。この場合、上の子の保育料は「3歳以上で無償化対象」だから、月0円。下の子は「0歳から2歳」で有料。Aさんの世帯年収（400万円）から判定すると、市区町村の「段階5」とか「段階6」に分類される可能性が高い。結果として、下の子の保育料は月2万円前後。つまり、Aさん一家全体では「月2万円」の保育料を払うことになるわけ。20年前だったら「月6万円」くらい払ってたと思うと、無償化ってけっこう効果があるんだね。

Bさん一家の例（年収800万円）

Bさんは医者。配偶者は家にいる。子どもは1人で2歳。Bさんの年収（800万円）は結構高いから、段階が「段階12」とか「段階13」（上位の段階）に分類される可能性が高い。この場合、月の保育料は3万5000円とか、4万円とか、けっこう高い金額になる。でも、年収800万円だったら、これくらいの出費は「仕方がない」と考えられるんだろうね。

Cさん一家の例（生活保護世帯）

Cさんはシングルマザー。生活保護を受けてる。子どもは3歳。この場合、「生活保護世帯だから保育料は無料」という制度がある自治体が多い。つまり、Cさんにとって保育園は「完全無料」になるわけなんだ。なぜなら、生活保護を受けてるような家庭に「保育料を払いなさい」と言うのは、現実的じゃないから。だから、社会全体で支えようということなんだね。