親が会社を辞める時、会社からまとまったお金（退職金）がもらえることがあるよ。でも、その時に気になるのが「税金ってどのくらい払うの？」という疑問。実は、退職金にかかる税金の計算は、給料の税金とは違う特別なルールがあるんだ。この記事を読めば、退職金の税金がどう計算されるのか、なぜそんなルールなのかが、スッキリわかるよ。
- 会社を辞める時にもらう 退職所得 には特別な税金計算ルールがある
- 働いた年数に応じて 退職所得控除 という額が決まり、税金から守られる
- 同じ退職金でも、長く働いた人ほど払う税金が安くなる仕組み
もうちょっと詳しく
退職所得というのは、給料と全く別の税金計算をする仕組みがあります。これは、長年会社で働いてくれた人が、最後にもらう大事なお金だからです。政府は「人生の大事な時期にたくさん税金を払わせるのはかわいそう」と考えて、優遇措置を用意しました。その中で一番大きい制度が退職所得控除です。働いた期間が長いほど、控除額が多くなるので、最終的に支払う税金が減るんですよ。
退職金は「人生の大事なお金」だから、税金が優しい制度になっている
⚠️ よくある勘違い
→ 実は税金はかかります。ただ、優しい計算方法で計算されるだけです。退職所得控除を引いた後の金額に対して税金が発生します。
→ これが正解。退職所得控除という制度のおかげで、同じ金額のお金をもらっても、退職金の方が税金が少なくなるんです。
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退職所得とは、会社を辞める時にもらうお金のこと
給料とは違う、人生の大事な時期のお金
人生の中で、ほとんどの大人は、何十年も同じ会社で働きます。中学生の君の親も、おそらく会社に勤めているかもしれないね。その会社が、従業員が辞める時に、これまでの貢献に対してお礼のお金をくれることがあります。それが退職金です。退職所得っていうのは、この退職金のことを、税金の世界で呼ぶ名前なんですよ。
普通の給料とは違って、退職金は「まとまった大きなお金が、一度だけもらえる」というのが特徴です。例えば、毎月30万円のお給料を40年もらい続けるより、40年分が合計1500万円になって、会社を辞める時に一度にもらう、みたいなイメージだね。このまとまったお金だからこそ、税金の計算も特別な方法になるんです。
なぜ特別な方法なのかというと、政府が「人生の最後の時期に、まとめて大きなお金をもらう人は、その時だけ収入が高くなるけど、これは一時的なものだから、税金を優しくしてあげよう」と考えたからです。給料をずっともらい続けている人と同じ割合で税金を計算したら、むちゃくちゃ高い税金を払うことになっちゃいますからね。
退職金はいつもらえるの？
退職金をもらえるタイミングは、基本的には会社を辞めた時です。ただし、会社によってルールが違います。すぐにもらえる会社もあれば、何年も後にもらえる会社もあります。例えば、Aさんが60歳で会社を辞めた場合、その日のうちに退職金をもらえることもあれば、3年後にもらうことになることもあるってわけです。
また、大事なポイントとして、全ての会社が退職金を用意しているわけではありません。特に小さな会社では、退職金制度がない場合もあります。また、公務員（役所で働く人たち）は、退職金のルールが公務員専用の別な制度になっています。つまり、退職所得という言葉は、主に民間企業で働く人たちがもらう退職金を指すんです。
退職所得控除の計算方法 ─ 長く働いた人ほど得をする仕組み
退職所得控除って何なの？
これが、退職金に関する最も重要な制度です。退職所得控除というのは、つまり「退職金から、一定のお金を差し引いて、その後で税金を計算しましょう」という仕組みなんですよ。普通の給料の場合は「給料」から税金を計算しますよね。でも退職金の場合は「退職金から控除額を引いた金額」から税金を計算するんです。
イメージとしては、こんな感じです。例えば君が学校の文化祭で物を売って、売上が1万円だったとします。でも、商品を作るのに3000円かかったから、1万円から3000円を引いた7000円が、実際の儲けになりますよね。それと同じで、退職金から控除額を引いた金額が、「税金を計算する対象のお金」になるんです。だから、控除額が大きいほど、税金を計算する金額が小さくなって、最終的に払う税金が少なくなるんだよ。
控除額は働いた年数で決まる
では、退職所得控除の額は、どうやって決まるのか。これが大事なポイントなんですが、働いた年数によって控除額が決まるんです。つまり、長く働いた人ほど、控除額が大きくなるということ。これは、政府の「長く働いてくれた人には報いたい」という気持ちが表れた制度なんですよ。
具体的な計算方法は以下の通りです。
勤続年数が20年以下の場合：
退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数
例えば、10年働いた人の場合、40万円×10年＝400万円が控除額になります。15年働いた人なら、40万円×15年＝600万円が控除額になりますね。
勤続年数が20年を超える場合：
退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)
例えば、30年働いた人の場合、800万円＋70万円×(30年-20年)＝800万円＋700万円＝1500万円が控除額になります。40年働いた人なら、800万円＋70万円×(40年-20年)＝800万円＋1400万円＝2200万円が控除額になるんです。
控除額を引いた後の金額に税金がかかる
では実際に、どのくらい税金を払うことになるのか、見てみましょう。退職金が2000万円で、勤続年数が30年だった場合を例に考えてみます。
まず、退職所得控除額を計算します。30年働いたから：
800万円＋70万円×(30年-20年)＝1500万円
次に、退職金から控除額を引きます：
2000万円 – 1500万円 = 500万円
この500万円が、「税金の計算の対象になる金額」になるんです。税金は、この500万円に対してかかります。つまり、2000万円全体に対して税金がかかるわけではなく、1500万円分は「税金から守られている」ということなんですよ。これが、退職金が優遇されている理由です。
退職所得の税金の計算方法と金額
二つの計算方法がある
退職金の税金には、ちょっと複雑なところがあります。実は、計算方法が二つあるんです。一つは「退職所得の受給に関する申告書」という書類を、会社に出す場合。もう一つは、その書類を出さない場合です。書類を出すかどうかで、税金の計算が変わるんですよ。
ほとんどの場合、退職者は「退職所得の受給に関する申告書」という書類を会社に出します。そうすると、会社が税金を正しく計算して、給料から天引きしてくれるんです。この場合が、一番税金が安くなる計算方法なんですよ。これを「源泉徴収」といいます。つまり、給料から税金を天引きしてもらう仕組みですね。
もし書類を出さなかった場合は、税金が高くなってしまいます。だから、会社を辞める時には、必ずこの申告書を出すことが大事なんです。
実際の税金はどのくらい？
では、実際に払う税金がいくらになるのか、見てみましょう。さっきの例と同じ、退職金が2000万円、勤続年数が30年の場合を考えます。
退職金から控除額を引いた500万円に対して、税金がかかります。この部分の税金は、実は「半分」だけ税金がかかるという特別ルールがあるんです。これを「1/2課税」と呼びます。つまり、500万円の半分である250万円分が、税金計算の対象になるんですよ。
その250万円に対して、通常の所得税の税率（累進課税といって、金額が大きいほど税率が高くなる制度）が適用されます。250万円なら、税率は20%か23%くらいになるので、250万円×20%=50万円くらいの税金になります。これに、さらに復興特別所得税（東日本大震災のために全国民が払う税金）と、住民税が加わるんです。
つまり、2000万円の退職金をもらっても、実際に手元に残るお金は、1800万円以上になるんですよ。もし退職所得控除がなかったら、もっと高い税金を払うことになってしまいます。
退職金の一部をもらう場合もある
退職金は、必ずしも全額を一度にもらうわけではありません。会社の制度によっては、年金のように毎年もらう選択肢がある場合もあります。これを「退職年金」と呼ぶことがあります。この場合は、退職所得ではなく「雑所得」という別な種類の所得扱いになって、税金の計算も変わるんです。
だから、会社を辞める時には、「一括でもらうのか、毎年もらうのか」をよく考える必要があります。どちらを選ぶかで、税金の額が大きく変わってくることもあるからです。
退職所得をもらう時の実務的なポイント
申告書を出すことが大事
退職金をもらう時に、最も大事なのは「退職所得の受給に関する申告書」を、会社に提出することです。この書類には、生年月日や、今までの勤続年数などを書きます。会社がこの書類を見ることで、正しい控除額を計算でき、正しい税金を天引きしてくれるんですよ。
もしこの書類を出さなかったら、会社はどの計算方法を使ったらいいか分からなくなります。そうなると、法律で決められた計算方法（税金が高くなる方法）を使うことになってしまいます。だから、必ずこの書類を出す必要があるんです。
また、この書類は「在職中」に出さないといけません。会社を辞めた後から出しても、遅いんです。だから、退職日が決まったら、早めに人事部門に相談して、申告書をもらって提出することが大事なんですよ。
複数の会社で働いた場合
人生の中で、一つの会社で働き続ける人もいれば、いくつかの会社で働く人もいます。例えば、最初の会社で20年働いて、辞めて、別の会社で15年働いた場合、どうなるのでしょう。
この場合、退職所得控除は、最後の会社を辞める時だけ計算されるんです。つまり、最後の会社での勤続年数（15年）だけが対象になるということ。最初の会社での20年の勤続は、税金計算の対象にならないんです。これは、ちょっと損をした気分になるかもしれませんが、法律がそういうルールだから仕方がないですね。
ただし、前の会社の退職金も、もしもらっていたら、その時の控除額とは別に計算されます。つまり、会社ごとに退職金をもらった時に、その時の勤続年数で控除額を計算するんですよ。
退職金がない人や、もらえない場合
会社によっては、退職金の制度がない場合もあります。特に、小さな会社や、最近できた会社では、退職金がないこともあります。また、会社を辞める理由によって、退職金がもらえない場合もあります。例えば、クビになった場合や、就業規則に違反して辞めさせられた場合など、退職金が減額されたり、もらえなくなったりすることもあるんです。
だから、会社に入る時から、「この会社には退職金の制度があるのか」「もしあるなら、どのくらいもらえるのか」ということを、知っておくことが大事なんですよ。
退職金とふるさと納税や保険の関係
退職金をもらった年は、その年の総所得がすごく高くなります。そのため、ふるさと納税をしたい時に、「今年はいくらまでふるさと納税できるのか」という計算が複雑になるんです。退職金をもらった年のふるさと納税は、事前に税理士さんに相談するのがいいですね。
また、退職金を使って、医療保険や生命保険に入ろうと考える人も多いです。その場合も、保険料が高いか安いか、よく計算してから契約することが大事です。人生の最後の大事なお金だからこそ、よく考えて使うことが大事なんですよ。
